freee会社設立の完全ガイド｜手順・費用・設立後の経理まで大阪の税理士が解説

蟹山昇宏税理士事務所（大阪・本町）が解説します。

freee会社設立の完全ガイド｜本記事でわかること

freee会社設立の仕組み・メリット・デメリットの全体像
株式会社と合同会社の費用比較と自分に合った選び方
freee会社設立の公式フロー（4〜5ステップ）と設立後手続きまでの全体像
GMOあおぞらネット銀行フリー支店・freeeカード Unlimitedの活用法
設立後の税務届出・freee会計移行・創業融資のポイント

freee会社設立とは、会社設立に必要な定款・登記書類をオンラインで自動作成し、印紙代4万円を節約しながら最短1週間で会社を設立できる無料サービスです。ツール利用料は0円で、株式会社・合同会社いずれにも対応しています。2025年12月1日にUIとフローが刷新され、より分かりやすい4〜5ステップ構成になりました（旧フロー利用中のユーザーは引き続き旧フローを使用できます）。

freee会社設立を検討している方から、次のようなご相談をよくいただきます。

「freeeで会社設立すると本当に費用を節約できる？」
「株式会社と合同会社、どちらで設立すべき？」
「設立後の経理や税務は誰に頼めばいい？」

結論から申し上げます。freee会社設立は、電子定款対応で印紙代4万円を節約でき、ツール利用料0円で書類作成が完結します。設立後もfreee会計・freee申告へそのまま移行できるため、経理の手間を最初から最小化できます。当事務所はfreee認定5つ星アドバイザーとして120社以上の会社設立・freee導入を支援してきた実績をもとに、手順から費用・設立後の経理まで、一気通貫で解説します。

freeeの活用・導入を税理士に無料相談する（初回30分／Web面談対応）

freee会社設立とは｜無料で書類作成できる仕組みとメリット・デメリット

freee会社設立のメリットは、ツール利用料0円・電子定款対応・設立後の会計ソフトへ即移行できる3点です。

freee会社設立が「無料」でも成立する理由

freee会社設立のツール利用料は0円です。無料で提供できる理由は、設立後にfreee会計・freee申告・freee人事労務などの有料サービスへの移行が期待されているからです。

いわば「会社設立」という最初のタッチポイントを無料で提供し、経営が続く限りfreeeシリーズを使い続けてもらうビジネスモデルです。利用者にとっては書類作成の手間を大幅に減らせるうえ、freee会計との連携もスムーズなため、合理的な選択といえます。

なお、ツール利用料は0円ですが、登録免許税や定款認証手数料などの法定実費は別途かかります。株式会社なら最低16〜24万円程度が実費として必要です（詳細は後述の【費用セクション】で解説します）。

freee会社設立の主なメリット4選

印紙代4万円の節約：freee会社設立は電子定款の作成を行政書士が代行するサービスを提供しています。通常5,000円の代行費がかかりますが、freee会計またはfreee人事労務の年間契約と併用すると0円になるキャンペーンを実施中です（2026年4月時点・freee公式）。紙定款の場合に必要な収入印紙代4万円は不要で、差し引き最大4万円の節約になります。
約10種類の書類を自動生成：会社の基本情報を入力するだけで、定款・登記申請書・印鑑届出書など約10種類の書類を自動作成できます（freee公式「kk-flow」ページ記載）。記載ミスを防ぐうえでも有効です。
GMOあおぞらネット銀行フリー支店との連携：2025年1月に提供開始した新サービスです。freee会計と連携し、設立後すぐに法人口座を開設・利用できる点が大きな利点です。
freee会計への即時移行：設立時に入力した会社情報がfreee会計にそのまま引き継がれます。初期設定の手間がほぼゼロで、設立直後から経理を始められます。

デメリットと注意点

freee会社設立にはいくつかの限界もあります。把握したうえで活用することが大切です。

登記申請は自分で行う必要がある：書類作成は自動化されますが、法務局への登記申請は自分で手続きする必要があります。司法書士に依頼する場合は別途費用がかかります。
税務戦略のアドバイスはツール外：資本金の設定・決算期の選び方・消費税免税期間の設計など、税務上のメリットを最大化するための判断は、ツールでは行えません。税理士への相談が効果的です。
複雑な案件には対応していない：複数の発起人がいるケースや、現物出資を伴う設立など、特殊なケースでは対応できない場面もあります。

当事務所の実績では、freee会社設立を使って設立した120社のうち、税務上の有利な設計（決算期・資本金・消費税免税期間）を事前に税理士と相談したケースで、設立後2年間の節税効果が数十万円規模になった事例が複数あります。

freee会社設立で会社を作る手順【公式フロー4〜5ステップ】

freee会社設立の公式フローは4〜5ステップです。株式会社なら約2週間、合同会社なら約1〜2週間が目安で、設立後は別途税務届出を行います。2025年12月1日のUI刷新により、新規登録者は新フロー（4〜5ステップ）が適用されます。

Step 1〜2｜情報入力・定款作成

Step 1: 会社の基本情報を入力する：freee会社設立の公式サイト（https://www.freee.co.jp/launch/）でアカウントを作成し、会社名・本店所在地・事業目的・資本金・役員構成などを入力します。入力内容にもとづいて約10種類の書類が自動生成されます。
Step 2: 定款を作成する：入力内容から定款の草案が自動生成されます。内容を確認し、行政書士代行による電子定款として完成させます。電子定款代行費は通常5,000円ですが、freee会計またはfreee人事労務の年間契約と併用すると0円キャンペーン中です（2026年4月時点・freee公式）。電子定款により紙定款の収入印紙代4万円が不要になります。

【税理士アドバイスボックス】

Step 2の情報入力には、税務上の判断が関わる項目が複数あります。特に以下の3点は、事前に税理士と相談することをおすすめします。

資本金は1,000万円未満に設定：資本金が1,000万円以上になると、設立1期目から消費税の課税事業者となります。免税期間を確保するため、1,000万円未満に設定するのが基本です。
決算期は設立月の前月に設定する：消費税免税期間を最大2期間確保するには、決算期を「設立月の前月」に設定するのが普遍的なルールです（例：4月設立なら3月決算、8月設立なら7月決算）。第1期の月数を長く確保して決算を迎える設計で免税期間を最大化できます。（なお、特定期間の売上・給与が1,000万円を超えると免税が終了する規定あり）
事業目的は広めに記載する：事業目的の記載は将来の事業展開を見据えて、やや広めに記載しておくと安心です。

Step 3〜4｜定款認証・登記申請（オンラインまたは窓口）

Step 3: 定款認証を受ける（株式会社のみ）・資本金を払い込む：株式会社の定款は公証役場での認証が必要です。認証手数料は2024年12月1日の日本公証人連合会改定により、資本金100万円未満（自然人発起人3人以下・取締役会非設置・全株引受の優遇条件適用時）は1万5,000円、資本金100万円以上300万円未満は4万円、300万円以上は5万円です（日本公証人連合会・2024年12月1日改定）。合同会社は定款認証が不要です。発起人の個人口座に資本金を入金し、通帳の写しを登記書類として準備します。
Step 4: 法務局に登記申請する：freee会社設立が生成した書類一式を法務局に提出します。オンライン申請（登記・供託オンライン申請システム）と窓口申請の両方に対応しています。登記完了まで通常1〜2週間かかります。

Step 5｜書類提出・設立後の届出手続き

Step 5: 設立後の各種届出を行う：登記完了後は、税務署・都道府県・市区町村への法人設立届出、青色申告承認申請書の提出などが必要です。青色申告承認申請書は設立から3ヶ月以内が提出期限です。詳細は本記事後半の【設立後すぐにやること】で解説します。

青色申告の承認を受けた法人は、受けていない法人と比べて税務上の控除・特例を活用できる範囲が大幅に広がります。欠損金の繰越控除（最長10年間）・40万円未満の少額減価償却資産の即時償却などが代表例です。設立直後の届出漏れは取り返しがつかないため、早めの確認が重要です。

freee会社設立でかかる費用と節約できるコスト

freee会社設立の実質コストは、株式会社で約16〜24万円・合同会社で約6〜10万円です。電子定款を使えば印紙代4万円を節約できます。

株式会社と合同会社の設立費用の内訳比較

項目	株式会社	合同会社
登録免許税	最低15万円（資本金×0.7%、最低15万円）	最低6万円（資本金×0.7%、最低6万円）
定款認証手数料	1万5,000円〜5万円（資本金額による。2024年12月1日改定。資本金100万円未満の優遇条件適用時は1万5,000円）	不要（0円）
電子定款の印紙節約、代行費用	印紙代4万円節約（電子定款代行費5,000円・freee会計年間契約で0円キャンペーン中）	元々紙定款でも印紙不要（節約効果なし）
設立費用合計（電子定款使用）	約16〜24万円	約6〜10万円
社会的信用	高い	低め
上場（IPO）	可能	不可能
向いているケース	信用重視・資金調達・複数役員	一人起業・コスト重視・副業法人化

freee公式情報によると、合同会社の設立費用は株式会社の約3分の1程度です。ただし、社会的信用や将来の事業展開を考えると、株式会社が選ばれるケースが多くなっています。

電子定款で節約できる4万円の仕組み

株式会社の定款を紙で作成する場合、収入印紙代として4万円が必要です。一方、電子定款（PDF形式に電子署名を付与したもの）を使えば、印紙税法上の課税対象にならないため、この4万円が不要になります。

freee会社設立は行政書士による電子定款代行サービスを提供しています。代行費は通常5,000円ですが、freee会計またはfreee人事労務の年間契約を併用すると0円になるキャンペーンを実施中です（2026年4月時点・freee公式）。紙定款で自力作成した場合の印紙代4万円と比較すると、最大3万5,000円〜4万円の節約効果があります。

なお、合同会社の定款は公証役場の認証が不要なうえ、印紙税法上も印紙が不要とされています。そのため、合同会社では電子定款による節約効果は生じません。

freee会社設立 vs 司法書士 vs 自力の比較

項目	freee会社設立	司法書士に依頼	自力（紙）
ツール・代行費用	0円	5〜10万円	0円
電子定款対応（印紙代節約）	標準対応（4万円節約）	対応（事務所次第）	非対応（印紙代4万円必要）
書類作成の手間	入力のみ	ほぼゼロ	すべて自分で作成
設立にかかる時間	1〜2週間	2〜3週間	2〜4週間
税務戦略アドバイス	なし（ツール外）	なし（司法書士は税務不可）	なし
設立後の会計ソフト移行	freee会計へスムーズに移行	別途対応が必要	別途対応が必要

当事務所の会社設立支援実績（120社以上）では、設立前に税務設計の相談を受けた法人は、相談なしで設立した法人と比べて設立後2年以内の資金繰りトラブルが少ない傾向があります。司法書士は登記の専門家ですが、税務戦略については税理士への相談が必要です。freee会社設立を使いながら、税務面は税理士に相談するという組み合わせが最もコスト効率の高い選択といえます。

株式会社か合同会社か｜目的別の選び方

株式会社と合同会社の選び方は、社会的信用・上場可能性・設立費用の3軸で判断します。一人起業なら合同会社が費用面で有利です。

株式会社の特徴と向いている会社

株式会社は日本で最も普及している会社形態で、社会的信用が高く、将来の資金調達や上場（IPO）を視野に入れる場合に適しています。設立費用は最低でも約16〜24万円かかりますが、取引先や金融機関からの信用が得やすいのが特長です。

BtoBビジネスで大手企業との取引を想定している
将来的に資金調達や上場を考えている
複数の役員や従業員を早期に採用する予定がある
金融機関からの融資を積極的に活用したい

合同会社の特徴と向いている会社

合同会社は2006年の会社法改正で設けられた会社形態です。設立費用が最低6万円程度と安く、定款認証が不要なため手続きも比較的シンプルです。ただし、社会的認知度はまだ株式会社より低めの傾向があります。

一人起業・個人事業主からの法人成りで初期コストを抑えたい
副業・サイドビジネスを法人化したい
上場・大規模な資金調達を考えていない
フリーランスや専門職で独立する

当事務所の実績では、設立相談120社のうち、個人事業主からの法人成りのケースでは約4割が合同会社を選択しています。特に副業収入の節税目的で法人化する方に合同会社が選ばれる傾向があります。法人化すべきか個人事業主から判断するステップも参考にしてください。

選び方のポイントとよくある失敗

会社形態の選択でよくある失敗は、「費用が安いから」という理由だけで合同会社を選び、後から取引先の信用問題が生じるケースです。また逆に、「ブランドのため」という理由だけで株式会社にして、設立費用が余分にかかるケースもあります。

上場・VC調達を考えている → 株式会社一択
大手企業との取引がメインの予定 → 株式会社が無難
一人で始めて個人向けBtoCビジネス → 合同会社でもよいケースが多い
将来的に株式会社に変更（組織変更）する予定がある → 変更手続きは可能だが費用がかかるため、最初から株式会社を検討

迷っている場合は、税理士との事前相談で将来の事業計画を整理してから決めることをおすすめします。

株式会社か合同会社か、資本金はいくらにすべきかでお迷いの方は、初回30分無料のWeb面談でお気軽にご相談ください。

会社設立の形態・費用を税理士に無料相談する（初回30分／Web面談対応）

設立後すぐにやること｜法人口座・GMOフリー支店・freeeカード Unlimited

会社設立後に最初にやるべきことは、法人口座の開設・freee会計の初期設定・各種税務届出の3つです。freee会社設立なら口座開設申込を設立前から進められます。

GMOあおぞらネット銀行フリー支店｜設立前から申し込める法人口座

2025年1月、GMOあおぞらネット銀行とfreeeが連携した「GMOあおぞらネット銀行フリー支店」が提供開始しました。freee×GMOあおぞらネット銀行フリー支店（2025年1月提供開始）との連携により、freee会計から法人口座を開設できます。設立後すぐに口座と経理ツールを使い始めたい方に適したサービスです。

設立前に申込可能：会社登記が完了していなくても申込ができます。設立完了と同時に口座を開設できるため、設立後すぐに事業を動かしたい方に適しています。
freee会計と自動連携：口座開設後はfreee会計と自動連携され、入出金明細が自動で取り込まれます。手動での仕訳入力の手間が大幅に減ります。
インターネット専業銀行のコスト優位性：振込手数料や月額費用など、メガバンクに比べてコストを抑えられます。設立直後のキャッシュフローを大切にする観点からも、検討に値します。

GMOあおぞらネット銀行とfreeeの連携（2025年1月提供開始）により、freee会計から法人口座の開設申込を完結できるようになりました。設立後の経理立ち上げをスムーズに進めたい方に特に有効です。

freeeカード Unlimited｜設立直後から使える年会費永年無料の法人カード

freeeカード Unlimitedは、freeeが提供する法人専用クレジットカードです。年会費は永年無料で、追加カード・バーチャルカードも無料で発行できます。

バーチャルカードが最短3時間で発行：審査完了後、バーチャルカード（オンライン決済用）が最短3時間で利用可能になります。法人口座開設を待たずに法人カードの利用を開始できます。
freee会計と最短数秒で自動連携：カードの利用明細がfreee会計にほぼリアルタイムで自動同期されます。経費の手入力が不要になり、経理の自動化が進みます。
追加カード・バーチャルカードが無料：役員・従業員への追加カード発行も無料です。利用可能枠は最大5億円（独自審査による・法人カードとして業界トップクラス。freee公式）。詳細はfreeeカード Unlimited公式サイトでご確認ください。
法人限定（個人事業主は不可）：freeeカード Unlimitedは法人のみが申込できます。個人事業主は対象外となっています。

当事務所でfreeeを導入した法人の多くが、設立後にfreeeカード Unlimitedを活用しています。当事務所のfreee導入支援実績（120社以上）のデータによると、経費精算の自動化により月次の経理作業時間が30〜50%削減されています。

税務・社会保険の届出期限一覧

会社設立後は、複数の届出を期限内に行う必要があります。特に青色申告承認申請書は設立から3ヶ月以内が期限で、これを逃すと最初の事業年度から白色申告になります。

届出書類	提出先	期限	重要度
法人設立届出書	税務署・都道府県・市区町村	設立から2ヶ月以内	高（義務）
青色申告承認申請書	税務署	設立から3ヶ月以内（最重要）	非常に高
給与支払事務所等の開設届	税務署	開設後1ヶ月以内	高（給与支払いがある場合）
源泉所得税の納期の特例	税務署	随時（早めに申請）	中（9人以下の場合に便利）
健康保険・厚生年金加入	年金事務所	設立から5日以内	非常に高（役員報酬がある場合）
雇用保険適用事業所設置届	ハローワーク	従業員雇用から10日以内	高（従業員がいる場合）

法人設立後にやること完全リスト（28項目）で、届出のチェックリストを詳しく解説しています。設立後の手続き漏れを防ぐためにぜひ参照してください。

freee会計×freee申告で設立後の経理・税務を一気通貫に

freee会社設立で設立した会社は、freee会計・freee申告にそのまま移行できます。設立時の会社情報が引き継がれるため、初期設定の手間がほぼゼロです。

freee会計の初期設定とフリー支店・freeeカード連携手順

freee会社設立でアカウントを作成した場合、freee会計への移行は設立完了後に数クリックで行えます。会社名・住所・事業目的などの基本情報はすでに入力済みのため、初期設定の多くが自動で完了します。

freee会計を有効化する：freee会社設立のダッシュボードからfreee会計への移行ボタンをクリックします。
GMOあおぞらネット銀行フリー支店を連携する：「口座を追加」→「GMOあおぞらネット銀行」を選択すると自動連携が完了します。以降は入出金明細が自動で同期されます。
freeeカード Unlimitedを連携する：「口座を追加」→「freeeカード」を選択すると最短数秒で自動連携されます。カード利用明細がリアルタイムで反映されます。
自動仕訳ルールを設定する：よく使う取引先・勘定科目の自動仕訳ルールを設定すると、月次の仕訳作業をさらに自動化できます。

freee申告で法人税・消費税申告まで対応

freee申告は、freee会計のデータをもとに法人税申告書・消費税申告書・地方税申告書を自動作成できるクラウドサービスです。当事務所はfreee申告を使った法人税申告の支援実績が120社以上あります。

freee会計と申告を連携させることで、月次の帳簿データがそのまま申告書に反映されます。データの転記ミスがなくなり、申告作業の効率が大幅に上がります。税理士との連携もリアルタイムでデータ共有できるため、コミュニケーションコストが下がります。

freee使い方・法人向け完全ガイドでは、freee会計の初期設定から申告書作成まで、より詳しい手順を解説しています。

会計ソフト3社比較（設立後の経理視点）

項目	freee会計	マネーフォワードクラウド	弥生会計
freee会社設立との連携	ネイティブ連携（設定不要）	別途設定が必要	別途設定が必要
GMOフリー支店との連携	自動連携	別途設定が必要	別途設定が必要
freeeカード Unlimited連携	最短数秒で自動同期	別途連携設定が必要	非対応
月次料金	2,980円〜（税込・年払い・ひとり法人プラン。スターター／スタンダード／ひとり法人から選択。2026年4月時点・freee公式）	3,278円〜（税込）	2,559円〜（税込）
当事務所の対応	freee認定5つ星・120社実績	対応可	対応可

freee会社設立から会計・申告まで一気通貫で使うなら、freee会計が最も連携がスムーズです。初期設定の手間を最小化したい方にはfreee会計をおすすめします。他のソフトを既に使っている場合は、移行コストも含めて税理士に相談して判断するとよいでしょう。

税理士と一緒に作る事業計画｜利益体質の会社づくりと創業融資

事業計画を税理士と一緒に作ることで、創業融資の採択率が上がり、設立後1〜2年の資金ショートリスクを大幅に下げられます。

当事務所の事業計画並走サポートとは

当事務所では、freee認定5つ星アドバイザーとして、会社設立後の経営数値の「見える化」を支援しています。具体的には、クラウド型経営管理ツール「bixid（ビサイド）」を使って、事業計画と実績を毎月比較・可視化するサポートを提供しています。

計画と実績の毎月比較：bixidを使って、売上・粗利・経費・利益の計画値と実績値を月次で可視化します。経営の「ズレ」を早期に発見し、対策を打てます。
freeeとのデータ連携：freee会計のデータが自動でbixidに取り込まれるため、追加の入力作業がほとんどありません。
税理士の伴走支援：数字を見るだけでなく、「なぜこの数字になっているか」「何をすれば改善するか」を一緒に考えます。

月次決算で経営が変わる方法（freee×bixid）では、bixidを活用した月次経営管理の具体的な進め方を解説しています。

創業融資との連携｜日本政策金融公庫の活用

会社設立直後は実績がないため、民間銀行からの融資は難しいことがあります。そこで活用したいのが、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。無担保・無保証人で最大3,000万円（うち運転資金は1,500万円）の融資が受けられます。

事業計画書の質は、融資審査の結果に直結します。税理士が伴走して作成することで、事業の収益性や返済計画の妥当性を数字で示せるようになり、審査官に信頼される事業計画書になります。創業期の融資調達を検討しているなら、税理士との早期相談が効果的です。

創業融資サポートの詳細と採択事例では、当事務所が支援した創業融資の具体的な流れと採択事例を紹介しています。

消費税免税期間の最大活用戦略

新設法人は原則として設立から2期分、消費税の納税が免除されます。ただし、この免税期間を最大化するには、設立時の設計が重要です。

資本金1,000万円未満で設立：資本金が1,000万円以上の場合、1期目から消費税の課税事業者になります。資本金は999万円以下に設定するのが基本です。
決算期の設計で最大2期間の免税期間を確保：設立から最大2期間の免税期間を確保できます。なお、特定期間（前事業年度の上半期）の売上や給与が1,000万円を超えると免税期間が終了するため注意が必要です。

消費税免税期間中に節税できる金額は、事業規模によっては数十万円〜数百万円に達します。設立前に税理士と相談して設計することで、この節税機会を最大限に活かせます。大阪の中小企業向け節税対策15選も参考にしてください。

蟹山昇宏税理士事務所の会社設立サポート体制

当事務所はfreee認定5つ星アドバイザー。120社以上の会社設立・freee導入を支援し、設立前後の相談から経理まで大阪・本町でワンストップ対応します。

サポート内容の全体像

設立前相談：株式会社か合同会社か、資本金・決算期・消費税設計など、税務上のメリットを最大化する会社設計をアドバイスします。
freee会社設立の活用サポート：freee会社設立ツールの使い方から書類作成・提出まで、初めての方でも迷わずに進められるようサポートします。
freee会計・freee申告の初期設定：設立後にfreee会計・freee申告の初期設定を行います。GMOフリー支店・freeeカードの連携もスムーズに進めます。
月次決算・経営管理：毎月の帳簿チェックと月次報告をbixidで実施します。計画と実績の差異分析で、経営の「見える化」を実現します。
創業融資サポート：日本政策金融公庫への融資申込に向けた事業計画書の作成・提出サポートを行います。
法人税・消費税申告：freee申告を使った年次申告を一貫してサポートします。申告前の節税確認も行います。

freee認定アドバイザーによるfreee導入サポート（大阪）では、freee導入支援の詳細なサービス内容を紹介しています。

当事務所の実績と認定資格

freee認定5つ星アドバイザー：freeeが認定する最高ランクの税理士資格です。導入支援・活用サポートの実績と品質が評価されています。
会社設立・freee導入支援120社以上：当事務所の実績として、大阪を中心に120社以上の会社設立・freee導入を支援してきました。
認定経営革新等支援機関：中小企業庁が認定する「経営革新等支援機関」として、補助金申請・事業計画策定のサポートも行います。
bixider認定事務所：bixidを活用した月次経営管理の専門資格を持つ事務所です。
所在地：大阪市中央区安土町（本町駅徒歩3分）。Web面談にも対応しています。

他の税理士事務所との違い

当事務所がfreee会社設立サポートで選ばれる理由は、設立前の「税務設計」から設立後の「経理・申告・経営管理」まで、一人の税理士が一貫して伴走できる点です。

設立サポートだけで終わらず、月次決算・創業融資・申告まで継続して支援します。
freeeという共通ツールで、リアルタイムにデータを共有しながら経営の見える化をサポートします。
大阪・本町のオフィスでの対面相談と、全国対応のWeb面談の両方に対応しています。

会社設立後の税理士選びと契約タイミングや顧問税理士の費用相場（大阪・中小企業向け）もあわせて参考にしてください。

まとめ｜freee会社設立で費用を抑えて最短起業を

freee会社設立はツール利用料0円・電子定款で印紙代4万円節約・設立後のfreee会計への即移行の3点が主なメリットです。
株式会社の設立費用は約16〜24万円、合同会社は約6〜10万円。一人起業なら合同会社が費用面で有利です。
設立後の最優先事項は青色申告承認申請書（設立から3ヶ月以内）、法人設立届出書（2ヶ月以内）、健康保険・厚生年金加入（5日以内）です。
GMOあおぞらネット銀行フリー支店（2025年1月提供開始）との連携により、freee会計から法人口座を開設できます。
freeeカード Unlimitedは年会費永年無料・バーチャルカード最短3時間発行・freee会計と最短数秒で自動連携します。
資本金・決算期・消費税免税期間の設計は税務戦略の根幹です。設立前に税理士に相談することをおすすめします。
当事務所はfreee認定5つ星アドバイザーとして120社以上の設立・freee導入を支援してきました。設立前の相談から申告まで大阪・本町でワンストップ対応します。

初回相談は無料です。Web面談・来所どちらにも対応しています。freee会社設立の活用から設立後の経理・税務まで、お気軽にご相談ください。

freee会社設立・設立後の税務を無料相談する（初回30分／Web面談・来所対応）

よくある質問（FAQ）

Q1. freee会社設立は本当に無料ですか？

freee会社設立のツール利用料は0円です。ただし、登録免許税（株式会社最低15万円・合同会社最低6万円）や定款認証手数料（株式会社のみ。2024年12月1日改定後は1万5,000円〜5万円、資本金額と設立条件による）などの法定実費は別途必要です。電子定款代行費は通常5,000円ですが、freee会計年間契約と併用すると0円のキャンペーン中です（2026年4月時点・freee公式）。

Q2. freee会社設立で合同会社も作れますか？

はい、freee会社設立は株式会社と合同会社の両方に対応しています。設立フロー開始時に会社形態を選択でき、それぞれに対応した書類が自動生成されます。合同会社は定款認証が不要なため、株式会社よりも手続きがシンプルでコストが安くなります。

Q3. freee会社設立だけで全部完結しますか？専門家は必要ですか？

書類作成という意味では、freee会社設立だけでほぼ完結します。ただし、資本金・決算期・消費税免税期間の設計など税務戦略に関わる判断はツール外です。設立後の節税機会を最大化したい場合は、税理士への相談をおすすめします。当事務所では設立前の無料相談から対応しています。

Q4. GMOあおぞらネット銀行フリー支店とは何ですか？

GMOあおぞらネット銀行フリー支店は、freeeとGMOあおぞらネット銀行が2025年1月に提供を開始した連携サービスです。freee会計から法人口座を開設できる点が最大の特長です。口座開設後はfreee会計と自動連携され、入出金明細がリアルタイムで同期されます。

Q5. freeeカード Unlimitedはいつから使えますか？

freeeカード Unlimitedは、審査完了後に発行され、カードが使えるようになります。会社設立後すぐに申し込むことをおすすめしています。年会費は永年無料で、freee会計との連携は最短数秒で完了します。

Q6. 会社設立後に青色申告を申請し忘れるとどうなりますか？

青色申告承認申請書の提出を期限（設立から3ヶ月以内）までに行わないと、その事業年度は白色申告となります。白色申告では、欠損金の繰越控除（最長10年間）・40万円未満の少額減価償却資産の即時償却など、多くの節税特例が使えません。設立直後の届出漏れは取り返しがつかないため、設立後すぐに手続きすることをおすすめします。

Q7. 大阪で会社設立する際に税理士に相談するメリットは何ですか？

税理士への設立前相談により、資本金・決算期・消費税免税期間の最適設計ができ、設立後2年間で数十万円規模の節税につながることがあります。また、創業融資（日本政策金融公庫）の事業計画書作成サポートにより採択率が高まります。当事務所（大阪・本町）では初回30分の無料相談から対応しており、Web面談にも対応しています。

著者情報

蟹山昇宏（かにやまのりひろ）｜税理士

近畿税理士会所属（登録番号138494号）。蟹山昇宏税理士事務所代表。大阪市中央区安土町（本町駅徒歩3分）。freee認定5つ星アドバイザー、bixider認定事務所、認定経営革新等支援機関。中小企業の節税・freee導入・資金調達を一貫して支援。「わかりやすく、ていねいに」がモットー。

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