会社設立 大阪｜
経理は最短で仕組み化。
社長は売上づくりに集中する。
わからないことが、わからない創業期。
経理に時間を取られて営業が止まる前に、「最低限を学んで自動化する仕組み」を一緒につくります。
1年後には、税理士に頼らなくても数字で判断できる経営者になっている。それが当事務所のゴールです。
大阪・本町の事務所での対面相談歓迎／全国オンライン対応可／創業期の資金繰りや学びの不安、整理されていない状態でのご相談OKです
創業期の社長が、当事務所を選ぶ3つの理由
「経理に時間を取られず、営業に集中したい」「わからないことがわからないけど、誰かに伴走してほしい」
「1年後には、自分で数字を見て判断できる経営者になっていたい」
そう考える社長に、選ばれている事務所です。
経理は最短で仕組み化。
社長の時間を、営業活動に取り戻す
創業期の社長の最大の仕事は、売上づくりです。経理に時間を取られていてはいけません。だからといって、経理を全部丸投げするのもおすすめしません。「最低限の経理は自分で学ぶ。その上で、クラウド会計で徹底的に自動化する」これが当事務所がご提案する設立期の正解です。月末の経理作業に追われて営業が止まる状態を、設立直後から作りません。
「わからないことがわからない」状態に、
力強く伴走します
創業期の社長は、何を悩めばいいかすらわからない状態からスタートします。会社設立、税金、経理、社会保険、融資、人を雇う段取り、資金繰り...すべてが初めて。当事務所は、その一つひとつを月次面談で点と点をつないでいきます。学びには時間と労力がかかります。だからこそ、社長一人で抱え込まず、私たちと一緒に進んでください。「全部教えてもらう」のではなく「自分で判断できる経営者になる」までを、力強くサポートします。
1年後、税理士に頼らず
数字で判断できる経営者になる
当事務所のゴールは、社長が「自分で数字を読める経営者」になることです。freeeと経営分析システムで月次の利益・資金繰り・税額が見える状態をつくり、月次面談で「この数字は何を意味するのか」「次に打つべき手は何か」を一緒に考えます。短期的な節税より、納税して手元資金を残す。その方が長期的に社長は豊かになります。1年後、自分の会社の数字を見るのが楽しくなる。そこまで連れていきます。
創業から半年後、
当事務所の顧問先で起きている変化です
「経理に時間を取られなくなり、営業活動に集中できている」
「来月の資金繰りが見えるようになり、夜眠れるようになった」
「税理士に頼まなくても、自分で月次の数字を読めるようになってきた」
「融資の事業計画が、自分の言葉で書けるようになった」
「採用・設備投資・節税の判断が、迷わず決められる」
「会社の数字を見るのが、ちょっと楽しくなってきた」
すべて、創業期に当事務所と組んだ社長が、半年後に手にしている変化です。最初は誰でも「わからないことがわからない」状態。そこから一歩ずつ、点と点をつないでいくのが、当事務所の伴走です。
事務所の基本情報
- ・大阪府大阪市中央区安土町3-4-5 本丸田ビル4F／本町駅徒歩3分
- ・税理士登録番号: 138494号／freee advisor ID: 73477
- ・freeeの4つの認定資格を取得している事務所（freee公式認定アドバイザー5つ星・リアルタイム記帳・会計上級エキスパート・人事労務エキスパート）
- ・大阪府内217事務所中、4つの認定資格を取得しているのは8事務所のみ（3.69%・自社調べ・2026年4月時点）
- ・顧問契約先40社／freee導入支援実績130社以上（顧問外含む）
- ・近畿税理士会 西支部所属／近畿大学大学院 所得税法担当講師
創業期の社長から、当事務所によく寄せられるご相談です
- ・「会社を作る」って、何から始めればいいんですか？
- ・経理って、どこまで自分でやって、どこからプロに頼めばいいんですか？
- ・freeeを入れたいけど、初期設定で詰まったら誰に聞けばいいですか？
- ・営業に集中したいのに、毎月の経理に時間を取られて本業が止まってしまいます
- ・来月の支払い、本当に大丈夫か不安で夜眠れません
- ・融資ってもらえるんですか？事業計画書なんて書いたことありません
- ・「数字を見ろ」と言われても、どこを見ればいいのか分かりません
- ・税理士に何を聞けばいいのか、それすらわかりません
- ・節税の話ばかりする税理士ではなく、経営を一緒に考えてくれる伴走者を探しています
当事務所が目指すのは、創業期の社長に 3つの状態 を実現してもらうことです。
① 経理に時間を取られず、営業活動に集中できる状態。
② 来月の資金繰りに不安がなく、夜眠れる状態。
③ 自分で数字を読んで、経営判断ができる状態。
そのために、freee会計と経営分析システムを当事務所がセットアップし、月次面談で社長が「数字を読む力」を身につけていきます。経理を全部丸投げするわけではありません。社長が最低限の経理を理解して仕組み化することを、私たちが伴走します。学びには時間と労力がかかりますが、その時間を当事務所が圧縮して、最短で「数字で判断できる経営者」へお連れします。
効果1)経理にかかる月20時間が、
営業活動の時間に変わる
法人口座・クレジットカード・freeeカード Unlimited をすべてfreee会計に連携し、仕訳の8〜9割を自動化します。社長は最低限の経理ルールを学ぶだけで、月末の経理作業はほぼ「確認するだけ」の状態になります。
創業期の社長が経理に取られていた月20時間以上が、営業活動の時間に変わります。創業期に取り戻したその時間が、会社の1年後の売上を変えます。電子帳簿保存法・インボイス制度の運用も、当事務所が初期設定で組み込みます。
効果2)「来月の支払い、大丈夫？」を、
毎月先回りで見える化
経営分析システムのダッシュボードを設立1ヶ月目から運用し、3ヶ月先までの資金残高・利益・税額を毎月先読みします。「黒字なのにお金がない」「想定外の支払いで詰む」という創業期にありがちな資金繰りショックを、事前に防ぎます。
夜、明日の支払いに不安を感じて眠れない。そんな状態を、設立期に作らせません。融資の判断、採用の判断、設備投資の判断も、すべてダッシュボードの数字を根拠に組み立てられるようになります。
効果3)1年後、税理士に頼らずに
自分で数字を読める経営者になる
月次面談は、社長が 「数字を読む力」を身につける場 です。「税理士が全部教えてくれる」のではなく「社長が自分で気づける」ように、点と点をつないでいきます。
1ヶ月目は「これは何の数字ですか？」から始まります。3ヶ月目には「先月より粗利が落ちたのはなぜですか？」と質問できるようになります。1年経つと「来月の売上目標と、それに必要な営業件数」を自分で逆算できる経営者になっています。学びには時間と労力がかかります。だからこそ、私たちが力強く伴走します。
会社設立の手続き、こう進みます
（大阪の税理士事務所が伴走）
定款・登記書類の準備
設立直後の
金融インフラ整備
freee×経営分析システム
初期設定
ご契約までは3ステップ
業種別の参考事例
※実際の相談事例をもとに構成した参考事例です。固有情報は匿名化しています。
IT・SaaS業（個人事業からの法人成り・年商5,000万〜1億円）／法人化のタイミングを数字で判断
- 設立前
- 個人事業で年商6,000万円に到達したエンジニア社長。法人化のタイミングと税負担・社会保険コストの試算が課題。
- 設立後
- シミュレーションをもとに法人成りを実行。設立期から月次決算が回る状態に。設立3ヶ月で融資1,500万円を実行し、運転資金を厚く確保。
WEB制作業（30代社長・年商4,000万円→法人成り）／設立期から黒字経営の手応え
- 設立前
- 個人事業のWEBデザイナー。法人化に伴う経理・税務の負担増を懸念。
- 設立後
- 設立直後からfreee×経営分析システムで月次の利益・資金繰りを見える化。設立1期目で売上1.5倍、資金残高2倍を達成。
製造業（30代後半社長・年商8,000万円）／設立期から資金繰りを見える化
- 設立前
- 父親の個人事業を法人化して継承。設備投資・運転資金の計画づくりに不安。
- 設立後
- 経営分析システムで設備投資・運転資金の3年計画を構築。設立1期目から銀行融資の関係を構築し、設備投資3,000万円を実行。
設立前後にやることチェックリスト（20項目）
設立期の経営者が「抜け漏れなく」進められる実務チェックリストです。詳細解説と個別対応は、初回30分無料Web面談でご案内します。
設立前（5項目）
- 株式会社／合同会社の選択
- 商号・本店所在地・事業目的の決定
- 資本金の決定（消費税免税の1,000万円ライン考慮）
- 決算月の決定（事業繁忙期と税務スケジュールから逆算）
- 個人事業からの法人成りタイミングの試算（税負担・社会保険コスト）
設立直後（10項目）
- 法人口座開設（GMOフレックス等）
- freeeカード Unlimited 申込み
- freee会計／freee申告 初期設定
- 経営分析システムのダッシュボード初期設定
- 社会保険・労働保険の加入手続き
- 税務署・都道府県税事務所・市町村への各種届出
- 青色申告承認申請（設立3ヶ月以内・忘れると初年度の特典が使えない）
- 給与支払事務所等の開設届（社長や役員に役員報酬を払う場合に必須）
- 源泉所得税の納期の特例の承認申請（毎月納付→年2回まとめ払いに変更）
- インボイス（適格請求書発行事業者）登録の検討（取引先がBtoBの場合は基本必要）
設立3〜6ヶ月以内（5項目）
- 設立第1期の事業計画策定
- 融資の検討・申し込み（必要に応じ）
- 月次決算ルーティン確立
- 初回決算スケジュールの逆算
- 決算1期目に向けた節税・資金繰り戦略の構築
チェックリストの詳細解説は、初回30分無料Web面談で個別にご説明します。
料金プラン（経営計画見える化プランを、設立期から）
会社設立の1期目は、事業のキャッシュフローが最も読みづらい時期です。同時に、経理・税務の運用基盤と「数字で経営を見る習慣」を作る、あとからやり直しのきかない期でもあります。当事務所は、設立期の経営者にこそ 経営分析システムを活用した経営計画見える化プラン をお勧めしています。月次の利益・資金繰り・税額がリアルタイムで見えるダッシュボードは、設立直後から経営判断の質を変えるからです。
| プラン | 月額（新設法人） | 面談頻度 | 経営分析システム | 公庫の創業融資 担当者ご紹介 |
|---|---|---|---|---|
| 6ヶ月面談プラン | 45,000円〜 | 6ヶ月に1回（半期） | ○ | ○ |
| 3ヶ月面談プラン | 55,000円〜 | 3ヶ月に1回 | ○ | ○ |
| 毎月面談プラン | 65,000円〜 | 毎月 | ○ | ○ |
※税抜・新設法人の場合。決算料は別途180,000円〜。記帳代行・給与計算・年末調整・税務調査対応は別途。
※1期目決算完了後（2期目以降）は、実際の売上規模に応じた経営計画見える化プランの月額に移行します。
各プランの解説
6ヶ月面談プラン：決算月の前に 6ヶ月ごとに、税務スケジュールの節目に合わせて面談する 設計です。月次の数字確認はfreee×経営分析システムをご自身で運用いただく前提のプランです。
3ヶ月面談プラン（推奨）：「数字で経営を見る習慣を、1期目から身につけたい」社長の標準プラン。3ヶ月に1度の面談で、四半期ごとの数字と次の一手を一緒に組み立てます。当事務所のメインボリュームが選ばれている中央プランで、設立期からの伴走価値が最も発揮されます。
毎月面談プラン：「毎月の経営判断を、税理士と一緒に組み立てたい」社長向け。設立1期目から急成長を見込むスタートアップ・事業承継型の本格起業に。月次のキャッシュ・利益・税額の動きを毎月一緒にレビューします。
月額顧問料は「投資」です。何が返ってくるか
3ヶ月面談プラン（月55,000円）を例に、月額顧問料という「投資」が何を返すかを整理します。
- 営業時間が月20時間以上、戻ってくる。経理に取られていた時間を本業に投下できます。社長の時給を5,000円で換算すれば、それだけで月10万円相当の価値です。
- 3ヶ月先までの資金繰りが見える。「来月の支払いどうしよう」と夜眠れない日が、経営分析システムのダッシュボードで先回りできます。
- 融資1,500万円の事業計画が、書ける状態になる。創業期の融資は事業計画の質で決まります。当事務所が数字パートを担当します。
- 「数字を読める経営者」になる学び。1年後、税理士に頼らず自分で経営判断ができる状態が、最大のリターンです。
月55,000円という金額そのものではなく、それが社長と会社に何を返すかで判断してください。当事務所は 「価値で選んでいただく事務所」 でありたいと考えています。
顧問契約に含まれる「公庫の創業融資 担当者のご紹介」
設立期の資金繰りに不安を感じる経営者の気持ちを、当事務所は理解しています。代表自身、事務所を立ち上げた当時、資金繰りで苦しい時期を経験してきました。だからこそ、設立期の経営者には 「手元資金を確保して、より良い経営判断ができる状態」 を提供したいと考えています。
顧問契約をいただいた経営者には、日本政策金融公庫の担当者をご紹介します。融資を受けて事業を拡大したい、手元資金を厚くして経営判断の自由度を確保したい経営者を、設立期から決算1期目まで伴走します。
※融資実行時の成功報酬（借入額の1%または12万円のいずれか高い方）は、料金体系上の別途扱いです。
2期目以降の料金移行について
1期目の決算が完了すると、お客様の会社の年商規模が確定します。その時点で、経営計画見える化プランの月額が 実際の売上規模に応じた金額 に移行します。
例えば、1期目の年商が5,000万円までであれば、料金は 新設法人の月額（45,000〜65,000円帯）から、年商5,000万円規模の月額（50,000〜70,000円帯） に移行します。
よくあるご質問（会社設立 税理士 大阪）
会社の設立登記は、御事務所で代行してもらえますか？
個人事業から法人化するタイミングはどう判断すれば良いですか？
株式会社と合同会社、どちらを選ぶべきですか？
設立から決算1期目までの総コストはいくらかかりますか？
大阪以外（兵庫・京都・奈良など）でも対応できますか？
公庫の創業融資について相談できますか？
freee会社設立（無料ツール）を使って自分で設立した場合でも、御事務所と顧問契約できますか？
お問い合わせ
「わからないことが、わからない」
整理されていない状態で、大丈夫です。
まずは話を聞かせてください。
創業期の不安を整理しに行く（無料Web面談・30分）
お電話でのお問い合わせ 06-6786-8119 (平日9:00〜17:00)よくあるご質問
※初回Web面談30分無料／事務所での対面相談（大阪・本町）も歓迎します。ご検討期間に制限はなく、お客様のペースでご判断いただけます。（詳細・条件はお問い合わせページをご確認ください）
無料相談・お見積もり
売上3,000万〜3億円の経営者様へ。
freeeで毎月の経理をリアルタイムに見える化し、納税しながら手元資金が増える経営に伴走します。
初回30分・無料／大阪本町オフィスでの対面相談を基本、遠方の方はオンライン対応／料金表は事前公開
よくあるご相談例：顧問契約／スポット相談／会社設立／融資相談／freee導入支援
ご返信は翌営業日中に事務所からご連絡いたします