freee会計導入支援

「手入力の経理を、今月で卒業したい。」

freee会計の自動化で、経理にかかる時間を月20時間以上削減。手入力ミス・電帳法対応の不安をなくし、社長の時間と神経を本業に集中させる環境を、導入支援120社以上の税理士が伴走し、仕組化します。

お電話でも受付中 06-6786-8119(平日9:00〜17:00)

※当事務所のfreee導入支援は顧問契約とセットでのご提供です。スポット導入は承っておりません。

freee会計導入支援とは、会社がfreeeで経理をどう仕組み化するかを経営者と一緒に決めていくサービスです。初期設計・データ移行・銀行/クレカ/請求書/人事労務の連携設定・入金消込やAI仕訳学習の自動化設計まで、会社の業務フローと判断軸に合わせて税理士が伴走サポートします。会計ソフトの「乗り換え」ではなく、経理を仕組み化して社長の時間を本業に取り戻す経営の打ち手として位置付けています。

このページで分かる、5つのこと

  1. freee会計に切り替えたい経営者の、6つの悩み
  2. freee会計導入で起きる、4つの変化(自動化・ミス削減・リアルタイム化・経営判断の見える化)
  3. 「自社で導入」「他事務所」「当事務所」の比較表
  4. 顧問料・決算料の段階別料金プラン(年商別)
  5. 契約期間・他ソフトからの移行・電帳法・税務調査対応のFAQ

私たちはこんな事務所です

蟹山昇宏税理士事務所は、大阪市中央区安土町3-4-5 本丸田ビル4F(地下鉄御堂筋線・中央線「本町駅」徒歩3分)にあります。代表は近畿税理士会所属の税理士・蟹山昇宏(登録番号138494号)です。

freee社からの公式認定を複数保有しており、これは大阪府内217事務所のうちわずか8事務所(上位3.69%)・全国2,327事務所のうち69事務所(上位2.97%)しか到達しない水準です(自社調べ・2026年4月時点)。「freeeに詳しい税理士は多いが、経営判断まで伴走できる事務所は少ない」というギャップを埋めるための知見を、当事務所は社長に提供します。

freee会計の導入支援は累計120社以上の実績があります。代表は近畿大学大学院で所得税法の講師を務めており、freee株式会社の公式事例にも当事務所の業務効率化(申告業務半減・月次2日完結)が取り上げられました。

蟹山事務所のfreee会計導入が、選ばれる3つの理由

120社の経験で「決算時の手戻り」を防ぐ初期設計/社長の経理時間を月20時間取り戻す仕組み化/納税して手元キャッシュを残し再投資に回す経営判断。この3点で、freee導入を「会計ソフトの乗り換え」で終わらせず、社長の時間と会社の手元キャッシュを増やす経営の打ち手に変えます。

REASON 01

120社の経験で「後から手戻りしない」初期設計を、御社にも

freee会計は、初期設計を間違えると後から修正コストが膨らみます。勘定科目の設計、銀行・クレカの連携、請求書・人事労務の連動、入金消込の自動化ルール、AI-OCRとAI仕訳学習の初期データ整備、業種別のレジ・EC・Amazonビジネス連携——どれか一つでも雑に設定すると、決算時に仕訳が崩れて手戻りが発生します。

「freeeに詳しい税理士は多いが、経営判断まで伴走できる事務所は少ない」というギャップを埋めるため、当事務所はfreee社から複数の公式認定を取得しています。これは大阪府内217事務所中8事務所(上位3.69%)・全国2,327事務所中69事務所(上位2.97%・自社調べ・2026年4月時点)しか到達していない水準です。120社以上の導入で蓄積した業種別の落とし穴と最適設計の知見を、御社の初期設計に丸ごと適用します。

ただし、freee導入の主体はあくまで会社です。「税理士に任せれば自動でfreeeが回る」という話ではありません。会社のスタッフがfreeeをどう使い、経理の何をどう仕組み化したいか——その判断軸を経営者から引き出しながら、業務フローに合わせて初期設計を伴走サポートするのが当事務所の役割です。

REASON 02

経理を自動化して、社長の時間を本業に取り戻す仕組みづくり

freee会計の真価は、「会計ソフトを使うこと」ではなく「経理を仕組みで動かすこと」にあります。銀行口座・クレジットカード・freee請求書・freee人事労務を連携し、AI-OCRで領収書を自動取込・自動仕訳することで、月20時間以上かかっていた経理作業を月3〜5時間にまで圧縮できます。

月20時間×時給3,000円換算で月60,000円相当の人件費削減になり、何より社長や経理担当者の時間と神経が解放されます。手入力のヒューマンエラーが減り、電子帳簿保存法・インボイス制度にも自動で対応する運用設計で、税務調査に強い帳簿づくりが完成します。「経理に追われない経営」を、仕組みでつくります。

REASON 03

過度な節税より、納税して資金を残す。経営者の手元キャッシュを厚くする方針

freeeで経理が回り始めると、利益が見え、納税予測も毎月見える状態になります。多くの税理士は「いかに税金を減らすか」を提案しますが、当事務所は逆の方針です。

過度な節税で課税を繰り延べても、長期的に経営者の手元に資金が増えるとは限りません。きちんと納税し、キャッシュを残して再投資する——それが事業を伸ばし、銀行融資を有利にし、経営者を豊かにする最短ルートだと考えています。freeeで見える化した数字をもとに、月次面談で「資金を残す経営判断」を一緒に組み立てます。

freee会計導入後、お客様の会社に起きている変化です。

これまで月末に駆け込みで入力していた領収書や請求書が、自動で取り込まれて仕訳が出てくる。
銀行残高と帳簿が常に一致し、経理担当者が「今月どこまで入力できたか」を追わなくてよくなる。
翌月10日には前月の利益と資金残高が手元に揃い、経営判断が前倒しできる。
電帳法・インボイスの対応漏れに怯えなくなり、税務調査にも自信を持って臨める。
社長は経理から手を離し、本業の打ち手と顧客対応に時間を集中できる。

「経理に追われる経営」から、「経理を仕組みに任せ、本業に集中する経営」へ。
それが、当事務所のfreee会計導入支援で起きる変化です。

こんなお悩みが、あるのではないですか?

経理の手間・人のミス・残業・移行先の判断——伴走し、仕組化します。

  • ・経営に必要な数字が、数ヶ月先にならないと分からない
  • ・手入力ばかりで、毎月の経理が手間と時間を奪っていく
  • ・転記作業が多くて、人のミス(桁ミス・勘定科目ミス)が頻発する
  • ・銀行口座と帳簿の消込が、残業しないと終わらない
  • ・クラウド会計(freee)に切り替えたいけど、何から始めればいいのか分からない
  • ・どこの税理士事務所に問い合わせればいいのか、判断材料がない

※サービス適合のご注意: 当事務所のfreee会計導入支援は、月次面談で経営判断まで伴走する 顧問契約とセット でのご提供を原則としています。導入の主体は会社で、税理士は伴走サポート役です。「税理士に任せておけばfreeeが使いこなせる」という甘い話ではなく、会社がどうしたいかが本質です。「初期設定だけスポットで」というご依頼や、丸投げ前提の方はお受けしておりません。

freee会計の自動化フロー:銀行口座・クレジットカード・POSレジから明細を自動取得し、AIの推測で自動仕訳
出典: freee製品パンフレット_蟹山昇宏税理士事務所様v2

当事務所は、freee自動化の初期設計と月次の経営数字見える化、月次面談での経営判断サポートを土台にしています。年商3,000万円から3億円規模の中小企業経営者を中心に、freee導入支援実績120社以上の経験から導いた、ヒューマンエラーが起きにくく、本業に集中できる運用設計でサポートします。

freee会計導入で起きる、4つの変化

経理を自動化する/自動化で人のミスを減らす/経理をリアルタイム化する/見える化で経営判断ができる。この4つを同時に実現するのが、当事務所のfreee会計導入支援です。

効果1)経理を自動化する
freee自動化で経理時間を月20時間以上削減し、本業に集中できる環境をつくる

銀行口座・クレジットカード・freee請求書・freee人事労務を連携し、AI-OCRと自動仕訳で領収書・請求書の入力作業を激減させます。「月末に経理スタッフが帳簿と格闘する」状態から、「日々の取引が自動で帳簿に積み上がる」状態へ。

導入企業では、月の経理作業が月20時間以上短縮された事例が多数あります。月20時間×時給3,000円換算で月60,000円相当の人件費削減です。経営者と経理担当者は本来の業務に時間と神経を使えるようになり、本業の打ち手や顧客対応に集中できます。

freee公式事例(adv.freee.co.jp/case/kaniyama-2025)では、当事務所が「申告業務半減・月次2日完結」を実現した事例として紹介されています。

効果2)自動化で、人のミスを減らす
手入力ミス・電帳法リスクをゼロに近づけ、税務調査に強い帳簿をつくる

手入力の経理は、桁ミス・勘定科目ミス・残高ずれが必ず発生します。決算前に修正に追われたり、税務調査で否認されたりするリスクの根本原因です。freee会計の自動仕訳と銀行連携を活用すると、手入力箇所が激減し、ヒューマンエラーが構造的に減ります。

同時に、電子帳簿保存法第7条(電子取引データの保存義務)・インボイス制度に対応した運用ルールを当事務所が初期段階で設計します。「電帳法どう対応すればいいか分からない」「インボイス登録番号の確認が手作業で大変」といった不安を仕組みで解消し、税務調査が入っても自信を持って対応できる帳簿づくりを徹底します。

効果3)経理をリアルタイム化し、見える化で経営判断ができる
翌月10日に前月数字が手元に。月次面談で経営判断のパートナーとして並走

freeeで集約された会計データを、月次の利益・部門別損益・資金繰り・納税予測として見える化します。「先月の利益はいくら」「3ヶ月先の資金残高はいくら」「決算での税額・何月にいくら納税するのか」が、毎月当たり前に手元にある状態をつくります。

毎月の数字をもとに、税理士登録番号138494号・近畿大学大学院所得税法担当の代表が、役員報酬・節税・融資・採用・事業承継といった経営判断のサポートを行います。「過度な節税で資金を減らす」のではなく、「納税して経営の手元資金を残す」方針で、経営の好循環を一緒に組み立てます。

月次経営数字ダッシュボード:売上目標・予測売上・限界利益・固定費・本業利益・税引前利益を一画面で見える化
出典: 経営支援クラウドbixid

freee会計導入で「経理に追われない経営」を、
あなたの会社でも仕組みにしませんか?

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お電話でも受付中 06-6786-8119(平日9:00〜17:00)

※初回30分無料Web面談・営業圧力なし

「自社で導入」vs「他税理士に依頼」vs「当事務所で導入」

初期設計の精度・電帳法対応・経営判断の伴走で大きく差が出ます。導入後3年間のトータル価値で比較してください。

比較項目 自社で導入 記帳代行系会計事務所 当事務所のfreee導入支援
freee初期設計の精度 担当者の独学レベル 事務所による差が大きい 120社の経験で初期設計の事故ゼロ
銀行/クレカ/請求書/人事労務連携 自社で試行錯誤 会計連携のみが多い 全領域を一括設計
月次面談・経営判断伴走 なし 年1回の決算面談中心 毎月/3ヶ月/6ヶ月で選択
導入後3年間の経営インパクト 会計ソフト乗換のみ 記帳の効率化が中心 資金繰り改善・経営判断スピード向上

ご契約からfreee運用開始までの流れ

無料Web面談 → ご提案・契約 → 初期設定(2〜3週間) → 月次運用開始。最短2〜3週間で、翌月から月次の数字が見える体制になります。

STEP 1 ヒアリング
初回30分の無料Web面談で、現状の経理・税務体制とfreee導入の目的、これから実現したい経営の姿をうかがいます。(詳細・条件はお問い合わせページをご確認ください)
STEP 2 ご提案・契約
ヒアリング内容をもとに、最適なプラン・料金・スケジュールをご提案します。ご納得いただいたうえでご契約となります。
STEP 3 freee初期設定
既存ソフトからのデータ移行、銀行・クレカ・請求書・人事労務の連携、勘定科目の最適化、入金消込ルールやAI仕訳学習の初期データ整備まで、会社の業務フローに合わせて伴走サポートします。所要期間は2〜3週間が目安です。
STEP 4 月次運用開始
月次レビューフローが整い、翌月10日に前月の経営数字を把握できる体制になります。月次面談がスタートし、経営判断の伴走が始まります。

業種別の参考事例

※実際の相談事例をもとに構成した参考事例です。固有情報は匿名化しています。

IT受託業/製造業/サービス業の3業種で、freee自動化が経理工数と経営判断にもたらした変化の参考事例をご紹介します。

IT受託業(個人事業主→法人成り) / 経理工数 週5時間→月3時間

導入前
個人事業主時代から自分でfreee会計を使っていたが、法人成りに合わせて運用が複雑化。経理に週5時間かかり、本業の時間を圧迫していた。電帳法対応も未着手。
導入後
法人版freeeへの移行・銀行/クレカ/請求書連携・freee人事労務の初期設定・電帳法対応の運用ルールまで一括対応。経理工数は月3時間に短縮、社長は本業の受託案件と営業活動に時間を集中。法人成り後2年で年商4,000万円規模に成長。

製造業(年商1億円台・従業員5名) / ヒューマンエラーゼロ・月次決算翌月15日

導入前
手入力中心で仕訳ミスや残高ずれが頻発。月次決算が3ヶ月遅れの状態で、経営判断のタイミングを逃していた。資金繰りも見えず、融資交渉の根拠資料がすぐに出せなかった。
導入後
銀行連携と自動仕訳で手入力箇所を80%削減し、ヒューマンエラーが構造的にゼロに近づく。経理工数を月20時間削減、翌月15日に前月の経営数字を把握できる体制に。月次面談で1年先の資金繰り可視化、追加融資3,000万円を獲得し設備投資を実行。

サービス業(年商5,000万〜1億円) / 部門別損益と資金繰り見える化

導入前
部門別・案件別の損益が見えず、改善ポイントが分からなかった。役員報酬の決め方も毎年迷っていた。電帳法・インボイス対応も後手。
導入後
freeeで部門別損益と納税予測を可視化。月次面談で低利益部門を見直して粗利率を3〜5pt改善(年間粗利+800万円相当)。役員報酬最適化と「納税して資金を残す」方針で、経営の手元キャッシュを厚くしながら成長を実現。

料金プラン

freee会計導入支援は顧問契約とセットでのご提供。月次面談を軸に、社長のご意向を伺いながら成長を一緒に組み立てます。面談頻度は毎月/3ヶ月/6ヶ月から経営者のご希望で選択(毎月面談プランが最高グレード)。標準は3ヶ月面談プランで月55,000円〜75,000円(税抜)。新設法人〜年商5億円まで段階価格でサポートします。

freee会計導入支援は当事務所の顧問契約(経営計画見える化プラン)に含まれ、月次面談で経営判断まで伴走するスタンダードな提供形態です。価格そのものではなく、「経理工数の削減」「ヒューマンエラー&電帳法リスクの解消」「月次経営数字を見ながらの経営判断」という3つの価値で投資判断していただきたいプランです。

顧問契約に含まれるもの: freee会計初期設計・データ移行・銀行/クレカ/請求書/人事労務連携 / 入金消込・AI仕訳学習の自動化設計 / 月次決算レビュー / 月次面談(経営判断・節税・資金繰り・融資相談) / 法人税・消費税申告 / 電話・チャット相談無制限 / 決算3ヶ月前の経営計画策定
別途オプション(個別見積): 記帳代行 / 給与計算 / 年末調整 / 税務調査立会・修正申告作成
年間売上高 6ヶ月面談 3ヶ月面談 毎月面談 決算報酬
新設法人45,00055,00065,000180,000
〜5,000万円50,00060,00070,000210,000
〜1億円55,00065,00075,000240,000
〜2億円60,00070,00080,000270,000
〜5億円65,00075,00085,000300,000
5億円超別途お見積り

※すべて税抜表示・月額料金。決算報酬は別途お支払いとなります。
※freeeの月額利用料は顧問料とは別になります。freee各プランの最新情報はfreee公式サイトをご確認ください。
※料金は2026年4月時点の情報です。詳細はfreee顧問料・決算料の詳細をご確認ください。

よくあるご質問

顧問セット必須・全国対応・既存ソフトからの移行可・初回30分無料。契約前の不安をなくすために、よく聞かれる質問への答えをここで開示しています。

freee導入だけのスポット支援は受けられますか?

受けておりません。当事務所のfreee導入支援は、月次面談で経営判断まで伴走する顧問契約とセットでのご提供のみです。導入後の運用・月次決算・節税・融資交渉まで一貫して支援することで、freee自動化の効果が最大化されるためです。「とりあえず初期設定だけ」というご依頼は、freee公式の他アドバイザー事務所をご検討ください。

既存の会計ソフト(弥生・マネーフォワード等)からの移行は対応可能ですか?

対応可能です。期首残高の取込み、勘定科目のマッピング、過年度データの整理まで一括で対応します(120社以上の移行支援実績)。移行に伴う運用ルールの再設計、電子帳簿保存法第7条対応、銀行・クレカ連携の張り直しまでセットで行います。

電子帳簿保存法・インボイス制度への対応は含まれますか?

含まれます。電子帳簿保存法第7条に対応した電子取引データの保存ルール、インボイス登録番号の自動チェックフロー、適格請求書の発行・受領運用まで初期設計で組み込みます。法令改正があれば、月次面談で運用見直しをご提案します。

貴事務所のfreee知見はどれくらい信頼できますか?

freee社からの公式認定を複数保有しており、これは大阪府内217事務所中8事務所(上位3.69%)・全国2,327事務所中69事務所(上位2.97%・自社調べ・2026年4月時点)しか到達していない水準です。120社以上の導入で蓄積した業種別の落とし穴と最適設計の知見により、初期設計の事故・決算時の手戻り・電帳法対応のヒヤリ・ハットを構造的に防ぎ、毎月の経理工数を月20時間以上削減する運用設計が可能です。

大阪以外の法人でも対応していただけますか?

対応可能です。Web面談・チャット連絡を中心に、東京・名古屋・福岡など全国の法人さまをご支援しています。月次面談はWebで完結する仕組みを整えていますが、初回面談を対面ご希望の場合は大阪・本町の事務所までお越しください。

導入から月次決算が回るまでどのくらいかかりますか?

freeeの初期設定は2〜3週間が目安です。そこから月次レビューフローが完全に定着するまでは、早くて3ヶ月、標準で6ヶ月程度を想定してください。既存ソフトからの移行や業務フローの見直しが必要な場合、追加で時間をいただくことがあります。スタッフの操作習熟も同時並行で進めていきます。

個人事業主の法人成りに合わせたfreee切替も対応できますか?

対応可能です。個人版freeeから法人版freeeへのデータ移行、勘定科目の再設計、銀行・クレカ口座の切替、会社設立時の各種届出までセットで支援します。法人成り直後はキャッシュフロー設計が重要になるため、月次面談で資金繰り計画も一緒に組み立てます。

契約期間や解約条件はどうなっていますか?

顧問契約は1年単位(自動更新・更新前1ヶ月までに通知で解約可)です。月単位での解約相談にも柔軟に対応します。「合わなければ次年度から契約しない」を前提に、初年度から無理のない伴走を心がけています。違約金等は発生しません。

税務調査が入った場合は対応してもらえますか?

顧問契約先には月次面談を通じて税務調査リスクを最小化する仕訳・帳簿運用を徹底しています。万一調査が入った場合は立会・修正申告作成を別途対応します(個別見積)。「納税して資金を残す」という当事務所の方針に基づき、過度な節税よりも調査に強い帳簿づくりを優先しています。

初回相談は本当に無料ですか?

初回30分のWeb面談(Zoom)は無料です(詳細・条件はお問い合わせページをご確認ください)。お悩みヒアリング・freee適合性の概観・見積感の提示まで対応します。営業圧力はかけません。

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※当事務所のfreee導入支援は顧問契約とセットでのご提供です。

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freeeで毎月の経理をリアルタイムに見える化し、納税しながら手元資金が増える経営に伴走します。

初回30分・無料/大阪本町オフィスでの対面相談を基本、遠方の方はオンライン対応/料金表は事前公開

よくあるご相談例:顧問契約/スポット相談/会社設立/融資相談/freee導入支援

TEL 06-6786-8119 (平日9:00-18:00)

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