融資審査で評価される決算書を、
freee×経営分析システムの月次運用から仕込む。
融資の成否は、申込直前の書類づくりではなく毎月の数字で決まります。
freee×bixidで利益と資金繰りを見える化し、金融機関に自分の言葉で説明できる状態をつくります。
お電話でも受付中 06-6786-8119(平日9:00〜17:00)
融資・資金調達サポートとは、税務顧問に付随して、審査に必要な試算表・決算書・資金繰り表・経営計画資料を月次運用で整備する伴走サービスです。創業融資から銀行プロパー・保証協会付き・信用金庫の事業性評価融資まで、数字面の準備を税理士が支えます。
このページで分かる、5つのこと
私たちはこんな事務所です
蟹山昇宏税理士事務所は、大阪市中央区安土町3-4-5 本丸田ビル4F(地下鉄御堂筋線・中央線「本町駅」徒歩3分)にあります。代表は近畿税理士会所属の税理士・蟹山昇宏(登録番号138494号)です。
フリー株式会社の公式認定を複数保有しており、これは全国2,327事務所のうち上位2.97%の水準です(自社調べ・2026年4月時点)。フリー株式会社の公式事例でも、当事務所の月次2日完結の運用が紹介されました(事務所の強み)。
蟹山事務所の融資準備サポートが、選ばれる3つの理由
評価される決算書を月次運用で仕込む・経営者が数字を語れる状態をつくる・税理士業務の範囲内で支える。この3つが選ばれる理由です。
融資審査で評価される決算書を、月次運用から仕込む
金融機関は利益額だけでなく、粗利率の推移・債務償還年数・自己資本比率まで見ます。freee導入支援130社以上の知見で、審査での見え方を意識した科目設計を初期から組み立てます。
予実対比・資金繰り予測を可視化し、数字を語れる状態に
面談で問われるのは、来期見込みの根拠と資金繰りの見通しです。bixidで月次の予実対比と資金繰り予測を可視化し、面談前に数字の根拠を月次顧問の中で一緒に整理します。
税理士法・銀行法に則った業務範囲だけで支える
融資準備は税理士業務(税理士法第2条)の範囲内で提供します。対価を得た紹介・斡旋・仲介は行わず、紹介料・成功報酬は受領しません。申込・面談・契約は経営者ご自身が主体です。
融資交渉で、経営者が悩む6つのこと
融資の悩みはおおよそ6つに集約されます。いずれも月次の数字を見える化し、税理士と一緒に整理する過程で道筋が見えてきます。
- 事業計画書の売上予測・利益予測に、自分でも自信が持てない
- 銀行担当者の「来期の見通し」「予実差異の原因」に即答できない
- 借入希望額の根拠を、運転資金と設備資金の内訳で説明できない
- 決算書のどの数字を強調し、どこを補足すべきか分からない
- 公庫・銀行・保証協会・信金のどこに行くべきか判断できない
- 経営者保証や過去の赤字決算が、審査でどう見られるか不安
融資準備サポートの全体像
審査で評価されるのは数字の整合性と、経営者が自社の数字を自分の言葉で語れること。毎月の経営判断サイクルそのものを融資準備にします。
月次決算が翌月10日に固まり、予実対比と資金繰り予測が手元にある会社は、稟議での評価が構造的に変わります。過度な節税で手元キャッシュを減らすより、適正な納税で資金を残す経営の方が、融資でも長期の経営でも有利です。
金融機関の選択と申込は経営者ご自身の判断です。当事務所からの紹介・斡旋・仲介は行いません(税理士法・銀行法上の業務範囲のため)。
「うちの会社、いま融資を受けられる状態か？」
初回30分の無料Web面談で、現状の数字と融資準備の道筋をご相談いただけます。
お電話でも受付中 06-6786-8119
平日9:00〜17:00／初回Web面談は無料
金融機関別の特徴比較(2026年4月時点)
創業時か既存企業か、運転資金か設備資金か、経営者保証の希望で適する金融機関は変わります。下表は日本政策金融公庫・全国銀行協会等の公開資料を整理した一般的傾向です。
| 観点 | 日本政策金融公庫 | 銀行プロパー融資 | 信用保証協会付き融資 | 信用金庫(事業性評価) |
|---|---|---|---|---|
| 創業時の利用 | ◎(創業融資の中心) | △(実績要) | ○(創業関連保証あり) | ○(創業関連あり) |
| 既存企業の利用 | ○ | ◎ | ○ | ○ |
| 金利水準の相場感 | 低〜中(基準金利公開) | 最も低くなり得る | 中(保証料別途) | 中(地域実績で変動) |
| 限度額の目安 | 制度ごとに上限あり | 原則上限なし(審査による) | 協会保証の限度額あり | 金庫の規模に依存 |
| 審査期間の目安 | 2〜4週間 | 数週〜2ヶ月 | 数週(協会審査込み) | 数週 |
| 担保・保証の取扱い | 経営者保証GL準拠 | 経営者保証GL準拠 | 信用保証協会保証付 | 経営者保証GL準拠 |
※経営者保証ガイドライン(GL)とは、中小企業庁・全国銀行協会・日本商工会議所策定の自主ルール。法人・個人の財産分離、財務基盤の強化、適時適切な情報開示の3要件を満たす場合、経営者保証なしでの融資交渉余地が生じる枠組みです。
ご相談から融資実行までの流れ(5ステップ)
最短2〜3ヶ月、平均3〜6ヶ月で融資実行までを伴走します。
初回30分の無料Web面談
融資希望額・資金使途・決算書・既存借入の状況を伺い、現状の課題と融資準備の道筋を率直にお伝えします。
顧問契約またはスポット相談のご検討
月次伴走で準備するなら顧問契約、面談前の論点整理だけならスポット相談。業務範囲にご納得のうえ契約となります。
事業計画書・試算表・資金繰り表の整備
事業計画書と資金繰り予測をbixidで作成します(税理士法第2条第2項の財務書類作成として)。
金融機関選定・申込(経営者主導)
各金融機関の特徴を情報整理してお伝えします。申込先の判断と実行は経営者ご自身。紹介・斡旋・仲介は行いません。
融資面談への同席(税理士の補佐役)・実行・月次伴走
ご希望に応じて税理士が補佐役として同席し、数字面を解説します。実行後も返済計画・追加投資判断まで月次顧問で続けます。
業種別の支援事例(匿名・3件)
下記は当事務所の顧問契約先の事例を、業種・規模感を保ちつつ匿名化したものです。個別の状況により結果は異なります。
事例1：飲食業(年商8,000万円・従業員8名・大阪市内)
3店舗目の出店で設備資金1,500万円が必要。店舗別損益をfreeeの部門別運用に再設計し、赤字月の原因と回復軌道を可視化。信用金庫の事業性評価融資で1,500万円を、経営者保証を付さない条件で調達。
事例2：IT業(年商3億円・従業員12名・大阪市内)
無借金経営からの初借入で運転資金枠2,000万円を確保したい。前受金処理を整理し、予実対比とARR・粗利率の数字根拠を整備。取引銀行のプロパー融資で当座貸越2,000万円・経営者保証なし。
事例3：製造業(年商2億円・従業員15名・大阪府下)
機械投資5,000万円+運転資金1,000万円が必要。資金繰り表を24ヶ月先まで延伸し、最大資金需要月とリスクを整理。保証協会付き3,000万円+プロパー3,000万円の計6,000万円を調達。
融資準備サポートについてよくあるご質問
税理士が融資の仲介・斡旋をしてくれるのですか？
いいえ。銀行法第2条の銀行代理業の登録を受けていないため、金融機関への紹介・斡旋・仲介は行わず、紹介手数料・成功報酬も一切受領しません。当事務所が行うのは税理士業務(税理士法第2条)の範囲での書類整備と財務助言で、申込先の判断と実行は経営者ご自身です。
融資面談には同席いただけますか？同席の役割は何ですか？
はい、ご希望に応じて税理士が補佐役として同席します。決算書・試算表の数字や会計処理の経緯を税理士の立場から解説し、事業について語る部分は経営者にお願いします。1時間30,000円(税抜・交通費別)です。
創業前ですが、融資準備の相談はできますか？
はい。日本政策金融公庫の創業融資を視野に、創業計画書の作成支援や数字の根拠づくりまで税理士業務の範囲で支援します。会社設立サポートとセットのご相談も多くあります。申込・面談は経営者ご自身が行います。
既存企業ですが、過去に赤字決算があります。融資は通りますか？
赤字の理由が一時的か構造的かで、金融機関の評価は大きく変わります。一時的な赤字なら、改善計画と月次の数字推移を示して融資が成立する事例は多くあります。初回面談で決算書と試算表を拝見し、税理士の立場から見立てをお伝えします。
経営者保証は外せますか？
経営者保証ガイドラインの3要件(法人・個人の財産と経理の分離、財務基盤の強化、適時適切な情報開示)を満たすと、保証を付さない融資を交渉できる可能性があります。当事務所の月次運用と決算書整備は、このうち「分離」と「情報開示」の評価に直接寄与します。
対応エリアは大阪だけですか？
事務所は大阪本町ですが、freeeとbixidでオンライン中心の支援ができるため、全国からご相談を承っています。遠方の経営者にはZoomでのオンライン面談で対応します。融資面談への同席は、エリアと交通費を個別にご相談ください。
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融資準備の状況や、確認したい数字をお聞かせください。
事務所から翌営業日中にご連絡し、進め方を整理します。