創業融資支援

銀行から融資は受けるべきなのでしょうか？

これはお客様からよくご質問いただくテーマです。

私は、「基本的には受けるべきです」と回答しています。

会社の維持発展のために銀行からお金を借りることは中小企業の経営者にとって重要なスキルだと考えています。

会社の現状や将来性を深く理解し、不足する資金を工面する。そのためには多くの関係者を数字を使って説得する必要があります。

創業時は特にお金の心配が多い時期です。

手元資金を大切にして「小さく生んで大きく育てる」という発想で、小さな資金計画で始めて、事業拡大を目指すことで、事業の成功確率が高まります。

創業融資支援を始めたきっかけ

お客様の創業融資支援を始めたのは、「私自身の資金不足」がきっかけです。

独立当初はなかなか認知がされずに、資金が減っていく毎日を過ごしていました。

当時の口癖は「餓死する」でした。

その言葉通り、運転資金が底をつきかけていました。

経営者は運転資金がなくなると、夜眠れなくなります。

手元資金が月商の0.5か月分の状態になったとき、お金の不安から夜眠れなくなりました。

日中は金策に走り、本業に集中できません。

毎日悩みましたが、相談できる人もいなくて苦しかったです。

そんな中、いろいろな情報を集めて3年間の事業計画を作り、数字を紙の資料で銀行担当者に説明し、資金がなくなる数日前になんとか300万円の創業融資を受けることができました。

その時の経験から、お金の心配が多い創業期の経営者を親身にサポートできる存在になりたいと考えるようになりました。

創業融資のきほん

将来的には民間金融機関をメインにすることを見据えたうえで、政府金融機関「日本政策金融公庫」で融資を受けることが理想です。

創業企業は返済能力を示す過去の情報（企業概要、決算書、申告書など）が少ないです。

創業計画が的確なものかどうかが創業企業に対する評価となります。

具体的には、次の①～③が創業融資では評価されます。

①勤務時の経験・人脈
→会社の維持発展に必要なスキルが身についているか

②創業の動機・自己資金の蓄積
→困難を乗り越えていける熱意、信念、志があるか

③創業計画書の内容
→ビジネスが成立するニーズがあるか

よくご相談いただくお悩みの声

創業したばかりで資金力に不安がある。

融資を受けたいが何をしていいのか「わからない」

返済ができるのか不安で、いくら融資をうけるべきか「わからない」

どの金融機関で融資をうけるのか「わからない」

必要な資料が「わからない」

融資の適切なタイミングが「わからない」

弊社が選ばれる5つの理由

①創業特化型の税理士事務所で創業融資のノウハウと実績が多数あります。

②融資に関するご相談から実際の入金までをトータルサポートします。

③当社の融資担当者を税理士紹介としておつなぎすることが可能です。

④完全成果報酬で安心

⑤融資後の資金繰りや税務・経理も税理士顧問としてサポート可能です。

料金

報酬は借入額の1％または12万円のいずれかのみです。（完全成功報酬）

万が一、創業融資が見送りとなった場合、1円も請求しません。

※税理士顧問契約のないお客様は借入額の4％

融資を受けるための流れ

①相談・打ち合わせ

②申請書類の作成

③面談シュミレーション

④最適な金融機関のご紹介

⑤金融機関との面談

⑥融資実行の契約および着金

当事務所では対応できない方

みなさまが受け取る創業融資のお金は、税金や地域の人々の預貯金がもとになっています。

資金の使い道や経営者としての資質を説明できない場合、融資を受けるべきではないと考えています。

・平気で赤字を出す

・会社から個人的な資金を流出させる

・決算書が読めない（読めるようになろうとしない）

・紙の資料で経営者のビジネスや1年後の展望を説明できない

ご相談の流れ

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1営業日以内にご連絡させていただきます。