蟹山昇宏税理士事務所（大阪・本町）が解説します。
本記事では、法人 税理士 顧問料 相場を年商別に徹底比較し、大阪の実額と全国平均の違いを税理士が解説します。当事務所の実際の料金表も全額公開しています。
本記事でわかること
- 法人の税理士顧問料の全国相場と大阪相場の実数値（年商別）
- 月額顧問料・決算報酬・オプション費用の3構成の読み方
- freee対応税理士に依頼した場合のコスト削減効果
- 当事務所（蟹山昇宏税理士事務所）の実際の料金表
- 「安い税理士」と「適正価格の税理士」を見分ける3つの判断軸
- 顧問税理士の乗り換え手順とタイミング
本記事の執筆事務所
蟹山昇宏税理士事務所（近畿税理士会・登録番号138494号）
代表税理士は近畿大学大学院で所得税法を担当
大阪市中央区安土町3-4-5 本丸田ビル4F（本町駅徒歩3分）
freee認定「4冠」（★★★★★・リアルタイム記帳・会計上級エキスパート・人事労務エキスパート）／bixider認定事務所／認定経営革新等支援機関
顧問契約先40社・freee導入支援実績120社以上（顧問外含む）
法人の税理士顧問料とは、税務申告・記帳チェック・経営相談を継続的に依頼するために毎月支払う固定報酬のことです。
税理士を探しているとき、こんな悩みを抱えていませんか。
- 「税理士から月額4万円という顧問料を提示されたが、これが高いのか安いのか、比べようがない」
- 「freeeを導入しているのに、顧問料は従来通りのまま。自計化のメリットが料金に反映されていない」
- 「顧問税理士を変えたいが、相場がわからないまま動くのが怖い」
年商5,000万円以下の法人なら月額25,000〜35,000円、年商1億円以下なら月額30,000〜40,000円が大阪での現実的な相場です。当事務所の実際の料金表は、このページで全額公開しています。
法人の税理士顧問料はどう決まるか——3つの構成要素
法人の顧問料は、月額顧問料・決算報酬・オプション費用の3つで構成されます。月額顧問料だけを比較するのは危険で、年間総額で比較するのが正確です。
税理士費用を比較するとき、多くの経営者が月額顧問料だけを見てしまいます。しかし実際には、決算のタイミングに別途報酬が発生し、給与計算や記帳代行を加えると年間総額はかなり変わります。契約前に3つの費用を整理しておくと、事務所間の料金比較がしやすくなります。
当事務所は大阪・本町を拠点に、顧問契約先40社・freee導入支援実績120社以上（顧問外含む）の実績があります。以下では、その経験をもとに顧問料の構造をわかりやすく解説します。
月額顧問料——毎月の基本料金
月額顧問料は、毎月継続して支払う基本費用です。税務相談・試算表チェック・記帳確認・税法改正の情報提供などが含まれます。当事務所の受注実績および公開されている業界データをもとに整理すると、法人向け月額顧問料は月額3万円前後が多い帯域となっています。大阪を中心とした当事務所の受注実績では、年商5,000万円以下の法人で月額25,000〜35,000円が標準的な水準です。
面談頻度によって料金が変わる点も重要です。6ヵ月に1回の面談より、毎月面談の方が月額は高くなりますが、経営判断のスピードは上がります。「何かあったときだけ連絡する」程度であれば6ヵ月面談プランが割安で、「毎月の数字を一緒に見てほしい」なら毎月面談が適しています。
決算・申告報酬——年に1回の追加費用
決算報酬は月額顧問料とは別に、年1回発生する費用です。法人税・消費税・地方税の申告書を作成し、提出する対価です。一般的には月額顧問料の4〜6か月分が相場とされています。たとえば月額30,000円の顧問料なら、決算報酬は120,000〜180,000円が目安です。
ただし実際には、事業規模や仕訳数に応じて決算報酬を設定している事務所が多いです。年商が大きい法人や連結子会社を持つ法人では、決算報酬が月額顧問料の4〜6か月分になるケースもあります。当事務所では決算報酬を月額顧問料とは切り離し、年商規模ごとに明確な金額を提示しています。
オプション費用——給与計算・年末調整・記帳代行
顧問料に含まれないサービスとして代表的なのが、給与計算・年末調整・法定調書作成・記帳代行の4つです。これらは多くの事務所でオプション扱いになっています。
記帳代行は月1〜2万円程度が一般的な相場です。freeeを自社で入力（自計化）している場合は記帳代行が不要なため、この分のコストが節約できます。給与計算は従業員数に応じて変動し、10名以下なら月5,000〜15,000円程度が多いです。契約時に「顧問料に何が含まれるか」を事前に確認することをおすすめします。
法人 税理士 顧問料 相場｜年商別の全国平均と大阪の実額を比較
法人 税理士 顧問料 相場は年商規模によって大きく変わります。当事務所の受注実績から算出した参考値では、大阪の顧問料は全国平均より5〜10%程度低い傾向が見られました（自社調べ）。また、記帳代行が不要になるケースでは、月額5,000〜10,000円の顧問料削減につながる場合があります。
以下の表で法人 税理士 顧問料 相場の全体像を整理します。大都市圏は人件費が高い分、料金も高めになりますが、当事務所の受注実績から算出した参考値では、大阪の顧問料は全国平均より5〜10%程度低い傾向が見られました（自社調べ）。
| 年商規模 | 月額（全国相場） | 月額（大阪相場） | 決算報酬（大阪） |
|---|---|---|---|
| 新設〜5,000万円 | 30,000〜40,000円 | 25,000〜35,000円 | 180,000〜210,000円 |
| 5,000万〜1億円 | 35,000〜50,000円 | 30,000〜40,000円 | 210,000〜240,000円 |
| 1億〜2億円 | 40,000〜60,000円 | 35,000〜45,000円 | 240,000〜270,000円 |
| 2億〜5億円 | 50,000〜70,000円 | 40,000〜50,000円 | 270,000〜300,000円 |
上記はあくまで当事務所の受注実績をもとにした参考値です。freeeなどのクラウド会計で自計化が進んでいる場合は、これよりも低い料金が提示されることがあります。
自計化の有無で変わる月額料金
「自計化」とは、経営者や経理担当者が自らクラウド会計で日常的な入力・仕訳を行うことです。自計化が進むほど、税理士の作業量が減るため、月額顧問料が下がる可能性があります。
当事務所の顧問先の実績をみると、freeeで自計化が進んだ法人では、記帳代行コストが不要になることで月額5,000〜10,000円程度の削減を実現したケースが複数あります。
反対に、自計化していても記帳精度が低い場合は、税理士側の修正作業が増えるため割引にならないこともあります。freee対応の税理士に依頼し、仕訳ルールを最初からきちんと設計することが、長期的なコスト削減につながります。
業種・従業員数による変動
業種によって帳簿の複雑さが変わるため、顧問料にも影響します。一般的に、製造業・建設業・飲食業は仕訳数が多く、IT・コンサルティング業は仕訳がシンプルな傾向があります。
従業員数も料金に影響します。従業員数が多いほど給与計算・社会保険手続き・年末調整の手間が増えるため、オプション費用が膨らみやすいです。5名以下の法人と20名以上の法人では、年間総額で30〜50万円の差が生じることもあります。
面談回数・訪問/オンラインで変わる料金
面談をオンラインにすることで、移動コストが削減され、その分が料金に反映されるケースがあります。当事務所では、Web面談（ZoomまたはGoogle Meet）を標準対応しているため、大阪以外の近畿圏内の法人も訪問費不要で対応可能です。
訪問型の場合、事務所によっては訪問費（交通費＋時間コスト）が別途発生します。毎月訪問を希望する場合は、その点も含めた年間総額で比較するのが賢明です。
【当事務所の料金表】蟹山昇宏税理士事務所の顧問料
当事務所では年商規模と面談頻度に応じた定額制プランを採用しています。freee導入サポート・月次決算・経営相談をすべて含んだ透明な料金体系で、初めての方でも比較しやすい設計にしています。
「料金がわかりにくい」という税理士事務所への不満は少なくありません。当事務所は定型プランの料金を公開し、契約前に年間総額のシミュレーションをお伝えしています。以下が実際の料金表です（すべて税抜き）。
| 年商規模 | 月額（6ヵ月面談） | 月額（3ヵ月面談） | 月額（毎月面談） | 決算報酬 |
|---|---|---|---|---|
| 新設法人 | 25,000円〜 | 35,000円〜 | 45,000円〜 | 180,000円〜 |
| 〜5,000万円 | 30,000円〜 | 40,000円〜 | 50,000円〜 | 210,000円〜 |
| 〜1億円 | 35,000円〜 | 45,000円〜 | 55,000円〜 | 240,000円〜 |
| 〜2億円 | 40,000円〜 | 50,000円〜 | 60,000円〜 | 270,000円〜 |
| 〜5億円 | 45,000円〜 | 55,000円〜 | 65,000円〜 | 300,000円〜 |
※記帳代行・給与計算・年末調整・法定調書作成・税務調査立会いは別途オプションです。記帳代行・給与計算の料金はお問い合わせください。
このように、法人 税理士 顧問料 相場は年商規模と面談頻度で大きく変わります。上記の当事務所の料金表は、大阪相場と比較しても標準的な水準を保っています。
「経営計画見える化プラン」（bixid連携オプション）
当事務所では、基本プランに加えてbixid（ビサイド）を活用した「経営計画見える化プラン」も提供しています。月額の目安は基本プランより約20,000円追加です。
bixidとは、月次の試算表データをグラフ・KPIダッシュボードとして可視化するクラウドツールです。売上・粗利・経費の推移を一目で確認でき、経営者が「直感」ではなく「数字」で意思決定できる環境を整えます。「今期の利益着地はどうなるか」「追加投資の余力はあるか」といった経営判断を、毎月の面談で一緒に確認していきます。
当事務所はfreee株式会社から「4冠」の認定を受けています。
- ★★★★★（5つ星アドバイザー）
- リアルタイム記帳認定
- freee会計上級エキスパート
- freee人事労務エキスパート
freee認定アドバイザーは、freee製品への詳しさや導入実績に応じて★1〜★5の5段階で評価される制度です。この4冠を保有する事務所は大阪府内わずか8事務所（217事務所中）・全国69事務所（2,327事務所中）にとどまります（2026年4月時点・freee公式アドバイザー検索による自社調べ）。当事務所はそのレベルで、freeeとbixidの両方を組み合わせた数値経営支援を得意としています。
年間総額シミュレーション——製造業・年商8,000万円の場合
※以下は実際のご相談事例をもとに構成した参考事例です。
製造業の経営者（年商8,000万円、従業員10名）が3ヵ月に1回の面談プランで契約した場合のシミュレーションです。
- 月額顧問料（〜1億円・3ヵ月面談）: 45,000円 × 12ヵ月 = 540,000円
- 決算報酬（〜1億円）: 240,000円
- 年間総額（顧問料＋決算）: 780,000円（税抜き）
記帳代行や給与計算が不要（自計化済み・freee入力）の場合、年間78万円が年間コストの目安です。月換算では65,000円です。「月額4万円台」という顧問料だけを見ていると決算料を見落としがちですが、年間総額で考えると適切な比較ができます。
なお、「まずは1回だけ相談したい」「今期だけ決算を頼みたい」という場合は、顧問契約ではなくスポット相談・単発決算も選択肢です。スポット相談は1時間単位での税務相談、単発決算は顧問契約なしの申告書作成サービスです。継続的なサポートが不要な時期には便利ですが、事務所側が前年の経緯を把握していないため、対応に時間がかかることもあります。詳しくはスポット相談（単発の税務相談）のページをご覧ください。
「安い税理士」と「適正価格の税理士」の見分け方
月額1万円台を謳うプランは、記帳代行・決算報酬が別途発生する料金体系が多く、年間総額では高くなるケースがあります。料金の安さだけで選ぶと、サービスの質と実際のコストの両面でミスマッチが起きるリスクがあります。
「安い税理士」が必ずしも悪いわけではありません。ただ、月額料金を低く見せるプランには構造的な注意点があります。月額料金を低く見せて、決算報酬やオプション費用で利益を確保するモデルがあるためです。
月額1万円台プランのリスク——月1.5万円が年50万円になったケース
※以下は実際のご相談事例をもとに構成した参考事例です。
WEB制作会社の経営者（年商5,000万円）が月額15,000円というプランを選んだ事例です。最初は「コストが下がった」と喜んでいましたが、決算時に請求書を見て驚きました。
- 月額顧問料: 15,000円 × 12ヵ月 = 180,000円
- 決算・申告報酬: 350,000円（別途）
- 記帳代行: 15,000円 × 12ヵ月 = 180,000円
- 年末調整: 30,000円
- 年間総額: 740,000円
月額15,000円のはずが、年間総額では74万円になっていました。大阪相場の通常プランと比べてもほとんど変わらない金額です。さらに月次での試算表チェックは含まれておらず、経営上の数字の把握が遅れがちになっていたとのことでした。
適正価格かどうかの3つのチェックポイント
税理士事務所に料金を提示されたとき、以下の3点を確認するのがおすすめです。
- 決算報酬は別途いくらか——月額顧問料に含まれているか、別請求かを明確にする。別途の場合は年間総額を試算してもらう
- 記帳代行・給与計算はオプション扱いか——freeeで自計化している場合はこれらが不要なため、その分の割引があるかどうかを確認する
- 面談頻度と対応範囲が明示されているか——「相談し放題」「何でもOK」のような曖昧な表現は、後からスコープ外と言われるリスクがある
この3点をクリアしている事務所であれば、料金体系の透明性が高いと判断できます。当事務所では顧問料に含まれる業務と含まれない業務を契約前に書面で明示しています。
乗り換えのタイミングと手順——IT業の事例
※以下は実際のご相談事例をもとに構成した参考事例です。
IT企業（年商2億円、従業員10名台後半）が顧問税理士を変更した事例です。前の税理士との月次面談がなく、試算表の提出が決算直前になっていたため、経営判断の材料として活用できていませんでした。
当事務所に乗り換え、freeeと月次決算を導入したところ、四半期単位での利益着地予測が可能になりました。「今期は設備投資ができる状態か」「役員報酬を見直すタイミングはいつか」という判断を、数字の根拠をもとに行えるようになったとのことです。
乗り換えの手順については、顧問税理士を変更する手順（大阪）で詳しく解説しています。前の税理士への解約通知・引き継ぎ書類の受け取り・新規契約のスケジュールを順を追って説明していますので、ご参照ください。
freee対応税理士に顧問を依頼するメリット——大阪中小法人の場合
freee認定「4冠」事務所が顧問税理士であれば、導入設定・仕訳ルール設計・月次チェックを一気通貫で対応できます。記帳ミスが減り、経営者の入力工数が月3〜5時間削減された事例があります。
freeeを導入しただけでは、経理の効率化は半分にしか達しません。仕訳の自動化ルールを正しく設定し、月次で精度を確認する税理士がいて初めて、freeeの効果が最大化されます。
代表の蟹山昇宏税理士は、日本税法学会に所属し学術的な視点から税務実務を研究するとともに、freee公式イベント「freeeマジカチ」に登壇した実績があります（freeeマジカチ登壇記録）。freeeの現場活用について専門家として発信してきた立場から、実務に即した導入支援を行っています。
2024年のfreee公式事例記事掲載後も、当事務所は継続的に支援実績を積み上げています。freee株式会社公式サイトの事例記事では、当事務所の月次2日完結の業務効率化が紹介されています（freee公式事例記事）。freeeと月次決算を組み合わせることで、経営者が毎月の数字を自分で把握できる体制を構築できます。
freee×月次決算で経営のリアルタイム化
月次決算とは、毎月末締めで試算表を締め、経営状況を翌月初旬に把握する仕組みです。年に1回の決算に頼っていると、問題に気づくのが遅れます。月次決算があれば、「今月の売上がなぜ落ちたか」「経費が予算オーバーしている項目はどれか」をリアルタイムで確認できます。
freeeの自動仕訳機能を使えば、銀行明細・クレジットカード明細の取り込みが自動化されます。月末の入力作業が大幅に減り、月次での数字の締めが現実的なスケジュールになります。詳しくは月次決算で経営が変わる方法をご参照ください。
弥生・Excelからfreeeへの乗り換えサポート
「長年使ってきた弥生会計をfreeeに移行するのは大変そう」という声をよく聞きます。確かに、既存の勘定科目・取引先マスタ・固定資産台帳の移行には一定の手間がかかります。しかし、正しい手順で進めれば、中小法人でも1〜2ヵ月で移行完了できます。
当事務所ではfreee導入支援の実績が120社以上あります（顧問外含む）。弥生会計・Excel管理からfreeeへの移行では、科目対応表の作成・期首残高の取り込み・銀行連携設定・仕訳ルールの設計まで一括してサポートします。移行後のランニングコストや操作方法についても、個別に研修を実施しています。詳しくは弥生会計からfreeeへの移行全手順をご覧ください。
freee導入費用と顧問料の関係
freeeの導入には初期設定費用が発生します。事務所によって設定内容が異なりますが、当事務所では初回の初期設定サポートを顧問契約とセットで提供しています。freee会計の法人向けスタータープランは月額5,480円（年払いで最大25%割引）からご利用いただけます（なお、1人で業務を行う法人向けに「ひとり法人プラン」も提供されています）。freeeの利用料は別途freeeへ直接お支払いいただきます。最新の料金・プラン詳細はfreee公式料金ページをご確認ください。
※freeeの料金は変更される場合があります。最新情報はfreee公式サイトをご確認ください。
freeeを導入し自計化が進むと、月次の記帳代行コストが削減されます。これが顧問料の引き下げに反映される場合があります。つまりfreee導入は、月々の税理士費用を中長期的に抑える投資とも言えます。詳しくは大阪でfreee導入を支援する税理士の選び方をご参照ください。
まとめ——法人 税理士 顧問料 相場と当事務所の料金
本記事の要点を整理します。
- 法人の顧問料は、月額顧問料・決算報酬・オプションの3つで構成され、年間総額で比較するのが正確
- 大阪の相場は年商5,000万円以下で月額25,000〜35,000円、年商1億円以下で30,000〜40,000円（決算報酬は別途180,000〜240,000円）。いずれも当事務所の受注実績をもとにした参考値（自社調べ）
- 記帳代行が不要になるケースでは、月額5,000〜10,000円の顧問料削減につながる場合があります
- 当事務所の料金は年商・面談頻度によって25,000〜65,000円/月（決算報酬180,000〜300,000円別途）
- 月額1万円台を謳うプランは決算報酬・記帳代行が別途となり、年間総額では高くなるケースがある
- freee認定「4冠」事務所への依頼で、導入設定から月次決算まで一気通貫の支援が受けられる
- 顧問税理士の乗り換えは決算期終了後が最もスムーズで、大阪では数ヵ月以内に新体制に移行できる
法人 税理士 顧問料 相場の詳細や自社に合ったプランについては、初回Web面談30分無料でご確認いただけます（詳細・条件はお問い合わせページをご確認ください）。大阪・本町の蟹山昇宏税理士事務所は、近畿税理士会所属・登録番号138494号の税理士が在籍しています。代表の蟹山昇宏税理士は近畿大学大学院で所得税法を担当しており、学術的な視点からも中小企業の税務を支援しています。freeeを活用した月次決算・経営の見える化を得意とし、大阪市内・近畿圏の法人をオンライン中心でサポートしています。まずはお気軽にお申し込みください。
※本記事内のfreee料金は2026年4月時点の情報です。料金プランは変更される場合がありますので、最新情報はfreee公式サイトをご確認ください。
※詳細・条件はお問い合わせページをご確認ください
よくある質問（FAQ）
Q1. 法人の税理士顧問料の平均はいくらですか？
当事務所の受注実績および公開されている業界データをもとに整理すると、年商5,000万円以下の法人の月額顧問料は月額3万円前後が多い水準です。当事務所の受注実績から算出した参考値では、大阪の顧問料は全国平均より5〜10%程度低い傾向が見られており、月額25,000〜35,000円が目安です（自社調べ）。決算報酬（年1回・180,000〜210,000円程度）は別途発生するため、年間総額で比較することをおすすめします。
Q2. freeeを使っていると顧問料は安くなりますか？
freeeで自計化（経理担当者が自ら入力）が進んでいる場合、税理士の記帳代行作業が不要になるケースでは、月額5,000〜10,000円程度の削減につながる場合があります。ただし仕訳の精度が低いと修正コストが増えるため、freee認定アドバイザーによる初期設定サポートとあわせて利用するのが効果的です。
Q3. 決算報酬は顧問料と別途かかりますか？
多くの税理士事務所では、決算報酬は月額顧問料とは別に年1回請求されます。当事務所では年商規模に応じて180,000〜300,000円（税抜き）の決算報酬が別途発生します。月額顧問料だけで比較すると年間費用を見誤ることがあるため、年間総額（顧問料×12＋決算報酬）で比較されることをおすすめします。
Q4. 設立直後の法人でも顧問契約できますか？
設立直後の法人でも顧問契約は可能です。当事務所では新設法人向けに月額25,000円〜（6ヵ月面談）のプランを設けています。設立直後は税務・社会保険・freee初期設定など手続きが集中するため、早期から税理士と連携することで手続き漏れのリスクを低減しやすくなります。
Q5. 顧問料の支払い方法と契約期間はどうなりますか？
当事務所では月額顧問料を毎月末に口座振替または振込で請求しています。契約期間は原則1年更新ですが、中途解約にも対応しています（解約予告は1〜2ヵ月前が一般的ですが、実際の予告期間は契約書の解約条項をご確認ください）。決算報酬は決算書・申告書完成後に別途請求書を発行します。
Q6. 今の税理士から乗り換える場合、引き継ぎは大変ですか？
引き継ぎ自体はそれほど大変ではありません。前の税理士から申告書・試算表・固定資産台帳などのデータを受け取り、当事務所に共有していただく流れです。freeeを既に利用している場合は、アクセス権を追加するだけでスムーズに移行できます。顧問税理士を変更する手順（大阪）に具体的なステップを掲載していますのでご参照ください。
Q7. 法人 税理士 顧問料 相場はどうやって調べればよいですか？
法人 税理士 顧問料 相場を調べるには、複数の事務所から見積もりを取り、年間総額（月額×12＋決算報酬）で比較するのが最も正確です。当事務所では無料のWeb面談でお見積もりをお伝えしています。年商・面談頻度・自計化の状況をご連絡いただくだけで、具体的な金額をご案内できます。
著者情報
蟹山 昇宏（かにやま のりひろ）｜税理士
近畿税理士会所属（登録番号138494号）。蟹山昇宏税理士事務所 代表。近畿大学大学院で所得税法を担当。大阪市中央区安土町3-4-5 本丸田ビル4F（本町駅徒歩3分）。freee認定「4冠」（★★★★★・リアルタイム記帳・会計上級エキスパート・人事労務エキスパート）、bixider認定事務所、認定経営革新等支援機関。顧問契約先40社・freee導入支援実績120社以上（顧問外含む）。freee株式会社公式サイト掲載事例あり（月次2日完結の生産性事例）。中小企業の節税・freee導入・資金調達に関する税務・財務面での支援を一貫して提供。「わかりやすく、ていねいに」がモットー。
