蟹山昇宏税理士事務所（大阪・本町）が解説します。
freee対応税理士の顧問料相場【大阪】料金表と選び方完全ガイド
freee対応税理士の顧問料とは、freee会計で経理している会社が税理士に毎月支払う顧問契約の月額費用のことです。一般的な税理士の月次顧問料と異なり、freee対応事務所では「記帳代行なし・自計化前提」のプランが中心になるため、実質的な年間コストが大きく変わります。
「freeeを使っているのに担当税理士がfreeeをほとんど知らない」「freee対応と書いてあるのに料金がバラバラでどう比べればいいかわからない」「顧問料を下げたいが、サポート品質が下がらないか心配」——こうした悩みをお持ちの大阪の経営者・フリーランスの方からご相談をいただくことが増えています。
大阪のfreee対応税理士の顧問料は、個人事業主で月2万〜3万円、中小法人で月3万〜6万円が相場です。ただし、記帳代行の有無・認定ランク・面談頻度によって実質コストは大きく異なります。この記事では、料金の内訳・相場・選び方の5ステップを実額データとともに解説します。
※本記事内のfreee料金は2026年4月時点の情報です。料金プランは変更される場合がありますので、最新情報はfreee公式サイトをご確認ください。
本記事の執筆事務所
蟹山昇宏税理士事務所（近畿税理士会・登録番号138494号）
代表税理士は近畿大学大学院で所得税法を担当
大阪市中央区安土町3-4-5 本丸田ビル4F（本町駅徒歩3分）
freee公式認定「4冠」事務所（大阪府内8事務所／全国69事務所・自社調べ）：★5つ星・リアルタイム記帳・会計上級エキスパート・人事労務エキスパート
顧問契約先40社・freee導入支援実績120社以上（顧問外含む）
本記事でわかること
- freee対応税理士の顧問料の内訳と、記帳代行の有無でコストがどう変わるか
- 大阪のfreee認定/非認定事務所の料金・業務効率の比較表
- freee対応税理士の選び方——失敗しない5ステップ
- freee自計化による年間コスト削減シミュレーション
- 当事務所の顧問料プラン実額と初回相談の流れ
freee対応税理士の顧問料とは何か
freee対応税理士の顧問料のポイントは、「記帳代行費用がかかるかどうか」で月額の実質コストが大きく変わる点です。freee認定事務所では記帳代行ゼロを前提にしたプランが多く、年間トータルで10万〜30万円の差が生まれることがあります。
顧問料の内訳——月次顧問料と記帳代行料の二層構造
税理士への支払いは大きく「月次顧問料」と「決算申告料」に分かれます。さらに、自分で帳簿をつけられない場合は「記帳代行料」が上乗せされます。この三層構造を理解しておくと、見積もりの比較がしやすくなります。
- 月次顧問料: 毎月の試算表チェック・税務相談・年次スケジュール管理などの対価
- 記帳代行料: 通帳やレシートをもとに税理士側で帳簿を作成する費用（月1万〜3万円が相場）
- 決算申告料: 年1回の決算書・法人税申告書等の作成費用（月次顧問料の2〜4ヶ月分が相場）
freee会計を使って自分で記帳できる事業者（自計化）であれば、記帳代行料がかかりません。これがfreee対応事務所の最大のコストメリットです。当事務所の場合、顧問料には記帳代行は含まれず、記帳代行・給与計算・年末調整はいずれも別途オプション扱いとしています。
freee認定アドバイザーとは何か——1つ星〜5つ星の評価制度
freee認定アドバイザーはfreee株式会社が公認する税理士・会計士の認定制度です。2025年時点で全国に5,000事務所以上が登録しており、ランクは1つ星〜5つ星の5段階（アドバイザースコアによる評価）に分かれています。
5つ星はアドバイザースコア300以上が必要な、5段階評価の最上位に位置するランクです。freeeの導入実績・活用支援件数などで評価されます。当事務所はfreee認定5つ星アドバイザーとして、一定の評価基準を満たした上位ランクに認定されています。さらに、リアルタイム記帳・freee会計上級エキスパート・freee人事労務エキスパートの認定もあわせ持つ「4冠」事務所です（大阪府内8事務所・全国69事務所・自社調べ）。認定ランクが高い事務所ほど、freeeの自動仕訳ルール設定・クラウド連携・エラー修正などの実務に精通している可能性が高くなります。
なお、freee公式の税理士検索（advisors-freee.jp）では認定ランクが公開されているため、事務所選びの最初の指標として活用できます。
freee非対応事務所に頼むとどうなるか——参考事例A
※以下は実際のご相談をもとに構成した参考事例です。
大阪市内のIT系フリーランス（年商1,200万円・個人事業主）のAさんは、開業当初から旧来型の税理士事務所と顧問契約を結んでいました。freeeを自分で導入したものの、税理士側がfreeeに不慣れで、毎月エクスポートしたExcelを提出する形に戻ってしまっていました。
毎月の作業負担が減らないまま、月次顧問料3万円＋記帳代行料1.5万円の計4.5万円（年54万円）を支払っていました。freee認定事務所に切り替えた後は月次顧問料2.5万円・記帳代行ゼロで年間18万円の削減に成功しています。freee上の自動仕訳ルールを事務所が直接設定してくれるため、毎月の経理作業も大幅に短縮されたとのことです。
大阪のfreee対応税理士 顧問料の相場
大阪のfreee対応税理士の顧問料は、個人事業主プランで月1.5万〜3万円、法人プランで月3万〜7万円が市場相場です。freee認定5つ星事務所は非認定事務所より月次顧問料が若干低い傾向があり、記帳代行ゼロを含めた実質年間コストで大きな差が出ます。
freee認定/非認定事務所の料金・業務効率比較
freee認定5つ星事務所と、freeeに非対応の一般事務所を料金・業務効率の観点で比較します。記帳代行の有無が実質コストに与える影響が一目でわかる表です。
| 項目 | freee認定5つ星事務所 | freee非対応の一般事務所 |
|---|---|---|
| 月次顧問料（個人） | 1.5万〜3万円 | 2万〜4万円 |
| 月次顧問料（法人） | 3万〜6万円 | 4万〜8万円 |
| 記帳代行料 | 0円（自計化前提） | 月1万〜3万円追加 |
| 仕訳レビュー方法 | freee画面で完結 | PDF・Excel提出 |
| 自動仕訳ルール設定 | 事務所が直接設定 | 非対応（手動修正） |
| 面談方法 | Zoom + 画面共有 | 対面中心 |
| 決算申告料 | 顧問料の2〜3ヶ月分 | 顧問料の3〜4ヶ月分 |
※freee非対応事務所の料金は公開情報を基にした市場相場（自社調べ・2026年4月時点）。
個人事業主向けプランの相場
個人事業主がfreee対応税理士と顧問契約する場合の月額相場は、年商2,000万円未満で月1.5万〜3万円が中心帯です。日本税理士会連合会「第6回税理士実態調査」（2023年度）によると、個人事業主向けの月次顧問料の全国平均は約2万円前後です。
大阪エリアは東京と比べてやや低めの傾向がありますが、freeeの導入支援・クラウド連携などのサービス付加価値を考えると、単純な金額比較だけでは判断しにくい面もあります。年間を通じた実質負担（月次顧問料 + 記帳代行料 + 決算申告料）で比較することをおすすめします。
中小法人向けプランの相場と経営計画見える化プラン
中小法人の顧問料は、年商規模・面談頻度・サービス内容によって幅があります。当事務所の法人プランは、年商5,000万円以下・6ヶ月に1回面談で月額30,000円（税抜）から始まります。毎月面談をご希望の場合は月額50,000円（税抜）です。決算申告料は18万〜21万円（税抜）が別途必要です。
上位の経営計画見える化プラン（bixid活用）では、基本プランに月2万円程度を加算した形で、試算表・資金繰り・経営計画書の数値を毎月リアルタイムで確認できる体制を整えています。大阪の製造業・IT法人を中心に導入が進んでいます。
bixid見える化プランの導入効果——参考事例B
※以下は実際のご相談をもとに構成した参考事例です。
大阪府内の製造業法人（年商8,000万円・従業員数名〜十数名規模）のBさんは、月次試算表の作成に毎月約8時間を費やしていました。freeeとbixid（ビサイド）を組み合わせた見える化プランを導入してから、試算表の確認作業が月1時間程度に短縮されています。
「売上・利益・資金繰りの数字をグラフで毎月確認できるようになり、経営判断のスピードが変わった」というのが最大の変化だったとのことです。当事務所では、月次決算とbixidを組み合わせた経営の見える化を大阪の中小法人に広く提供しています。
freee対応税理士の選び方——失敗しない5ステップ
freee対応税理士の選び方のポイントは、「認定ランク・Web面談対応・料金の透明性・試算表の提供頻度・初回面談での質問確認」の5点で比較することです。この5ステップを順に確認するだけで、選定ミスのリスクを大幅に下げられます。
Step 1〜2：認定ランク確認・Web面談対応確認
Step 1: freee認定ランクをfreee公式サイトで確認する。freeeの税理士検索（advisors-freee.jp）では認定ランクが公開されています。4つ星または5つ星を目安に絞り込むと、実務経験豊富な事務所を効率よく見つけられます。
Step 2: Web面談（ZoomやGoogleMeet）に対応しているか確認する。freeeはクラウドサービスなので、画面共有を使ったオンライン面談が標準的です。対面のみの事務所は、リアルタイムの仕訳確認や設定変更に対応しにくい場合があります。大阪市内の事業者でも、移動コストを省くためにWeb面談を選ぶ方が増えています。
Step 3〜4：料金の透明性確認・月次試算表の提供頻度確認
Step 3: Webサイトに料金が実額で掲載されているか確認する。「お問い合わせください」だけで料金を開示していない事務所は、比較検討の手間が増えます。記帳代行料・決算申告料が含まれるか否かも含め、年間トータルコストを事前に確認しましょう。
Step 4: 月次試算表をいつ、どのフォーマットで受け取れるか確認する。freee対応事務所では、翌月10〜15日以内にfreee上で試算表を確認できる体制が理想です。提供が翌月末近くになる場合、経営判断への活用が遅れます。提供頻度・フォーマット（PDF/freee画面/bixid）を初回面談で必ず確認しましょう。
Step 5：初回面談で確認すべき5つの質問
Step 5: 初回面談で以下の5点を確認する。回答が明確かどうかで、事務所の実力と相性を判断できます。
- freeeの自動仕訳ルールの設定サポートはしてもらえるか
- 電子帳簿保存法・インボイス制度への対応はどうしているか
- 担当者はfreeeの認定資格を持っているか
- 月次試算表はいつ、どの形式で確認できるか
- 料金に含まれないオプションは何か（記帳代行・給与計算・年末調整など）
freeeを使うと顧問料は実際に下がるのか
freeeを活用して自計化が進むほど、税理士への記帳代行コストが削減でき、顧問料の実質負担は年間10万〜30万円程度の差が生まれます。記帳代行ありの場合と比べて、freee自計化ありの法人は年間で約27万円の削減が見込めます（下記シミュレーション参照）。
freee自計化あり／なしの年間コスト比較
売上3,000万円・従業員3名の法人を想定したシミュレーションです。freeeサブスクリプションのコストを含めても、自計化ありのほうが年間27万円近く安くなります。
| コスト項目 | freee自計化あり | 記帳代行あり |
|---|---|---|
| 月次顧問料（年計） | 39.6万円 | 48万円 |
| 記帳代行料（年計） | 0円 | 24万円 |
| freeeサブスク（年計） | 5.5万円 | 0円 |
| 合計年間コスト | 45.1万円 | 72万円 |
| 年間差額 | ▲26.9万円削減 | |
※freeeサブスクはスタンダードプラン（年払い）想定。2026年4月時点の料金。変更される場合があります。
freee公式の導入事例によると、クラウド会計の活用により経理業務時間の大幅削減が報告されています。経理担当者の人件費を時給2,000円で換算すると、月20時間削減で年間48万円相当のコスト削減効果が生まれます。
自動仕訳による経理工数削減——参考事例C
※以下は実際のご相談をもとに構成した参考事例です。
大阪市内のWebデザイン会社（年商1,500万円・個人事業主）のCさんは、freee導入前は毎月約40時間を経理作業に費やしていました。当事務所との顧問契約を機に自動仕訳ルールを整備した結果、月の経理作業が約8時間まで短縮されました（約80%削減）。
「銀行口座・クレジットカードの自動取込で、仕訳の8割が自動で完結するようになった。残りの2割だけ確認すれば税理士に送れる」という状態になったとのことです。2024年にfreee株式会社公式サイトの事例記事で、当事務所の月次2日完結の業務効率化が紹介されました（2024年取材・freee公式事例: https://adv.freee.co.jp/case/kaniyama-2025）。
freeeクーポンで初期コストを抑える
freeeを新規で導入する場合、認定アドバイザー経由のクーポンを使うと初月無料や割引が受けられるケースがあります（※クーポン内容は時期・プランにより異なります。詳細はお問い合わせください）。当事務所でも顧問契約時にfreeeクーポンの案内を行っています。詳しくはfreeeクーポン・割引の最新情報をご覧ください。
大阪でfreee対応税理士に依頼するメリットと注意点
大阪でfreee認定事務所を選ぶメリットのポイントは、電子帳簿保存法対応・インボイス制度対応・月次決算の三点が一括で完結する点です。freeeとクラウド署名サービスを組み合わせることで、書類の電子化・保存・申告をほぼペーパーレスで進められます。
電子帳簿保存法・インボイス制度への対応
2024年1月から電子帳簿保存法の宥恕（ゆうじょ）措置が終了し、電子データで受け取った請求書・領収書の電子保存が原則義務化されました（一定要件を満たす場合の猶予措置はあり）。freeeはスキャン取込・タイムスタンプ付与・検索要件への対応機能を標準搭載しており、freee認定事務所であれば設定から運用確認まで一貫してサポートできます。
インボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応も、freeeの請求書発行機能・仕入税額控除の管理機能を活用することで、適格請求書番号の管理・確認作業が大幅に効率化されます。詳しくはfreeeで進める電子帳簿保存法対応の全手順をご覧ください。
大阪・近畿エリア特有の税務対応
大阪・近畿エリアは製造業・卸売業・飲食業・IT業の中小企業が集積しており、補助金・助成金の種類も多岐にわたります。大阪府・大阪市の中小企業向け補助金（ものづくり補助金・IT導入補助金・大阪府中小企業制度融資など）は、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）が関与することで申請できるメニューが増えます。
当事務所は大阪・本町を拠点に、顧問契約先40社・freee導入支援実績120社以上（顧問外含む）の実績があります。近畿大学大学院で所得税法を担当する代表税理士が、大阪の中小企業・個人事業主の税務・経営をサポートしています。大阪商工会議所でのセミナー講師、日本税法学会での研究活動を通じて、最新の税制動向もいち早くキャッチしています。
freee対応税理士を選ぶ際の注意点
freee対応を謳っていても、実態はfreeeを「閲覧するだけ」で、実質的な活用支援ができない事務所も存在します。選定時には以下の点に注意しましょう。
- 認定ランクやバッジ: freee認定のランクを、freee公式サイト（freee税理士検索）で確認しましょう
- 料金の極端な安さに注意する: 月額1万円以下など相場を大きく下回る場合、記帳代行や決算申告が別途高額になるケースがあります
- 担当者の継続性を確認する: 規模の大きな事務所では担当者が変わる場合があります。freeeの設定・仕訳ルールの引継ぎが適切に行われるか、事前に確認することをおすすめします
蟹山昇宏税理士事務所の顧問料プラン
当事務所の顧問料のポイントは、freee公式認定「4冠」取得済みで（大阪府内8事務所・全国69事務所・自社調べ）、全プランの料金をWebで透明公開している点です。freeeを使った自計化支援・月次試算表の提供・電子帳簿保存法対応がすべて顧問料の範囲内で完結します。
料金プラン一覧（2026年4月時点・税抜）
当事務所の顧問料は年商規模・面談頻度によって決まります。以下は代表的なプラン例です。記帳代行・給与計算・年末調整はオプションで別途お見積もりとなります。
| プラン | 対象 | 月額（税抜） | 決算申告料（税抜） |
|---|---|---|---|
| 個人・新規開業プラン（6ヶ月面談） | 個人事業主・新規開業 | 20,000円〜 | 80,000円 |
| 個人・スタンダードプラン（3ヶ月面談） | 個人・年商2,000万円以下 | 30,000円〜 | 140,000円 |
| 法人・スタンダードプラン（6ヶ月面談） | 法人・年商5,000万円以下 | 30,000円〜 | 210,000円 |
| 法人・毎月面談プラン | 法人・年商5,000万円以下 | 50,000円〜 | 210,000円 |
| 経営計画見える化プラン（bixid活用） | 法人・経営数値の可視化希望 | 基本プラン＋20,000円〜 | 同上 |
経営計画見える化プランはbixid（ビサイド）を活用し、試算表・資金繰り表・経営計画書を毎月数値で確認できる体制を整えるプランです。製造業やIT法人など、経営数値を経営判断に活かしたい法人に導入が進んでいます。詳しくは月次決算とbixidを使った経営の見える化をご覧ください。
スポット相談をご希望の方は、初回Web面談30分無料でご利用いただけます。有料相談は初回11,000円（30分）、以降22,000円（60分）です。相談終了後にクレジットカード決済または銀行振込でお支払いいただきます。
初回相談から契約までの流れ
- お問い合わせフォームからご連絡: 事業内容・お悩みの概要をご記入ください
- 初回Web面談（30分無料）: Zoomで現状をヒアリング。freeeの利用状況・帳簿の状態・ご要望を確認します
- プランのご提案・お見積もり: 面談後2〜3営業日以内にお見積もりをご送付します
- 顧問契約の締結: 電子署名（クラウドサイン）で契約書を取り交わします
- 顧問業務の開始: freeeの設定確認・自動仕訳ルールの整備からスタートします
所在地・アクセス
当事務所は大阪市営地下鉄御堂筋線・中央線「本町駅」から徒歩3分の場所にあります。対面での面談をご希望の方は、予約のうえご来所ください。大阪府外（兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山）の方もZoomで対応しています。全国のIT・製造業・Web制作・エンジニア業の方からもお問い合わせをいただいています。
- 住所: 〒541-0052 大阪市中央区安土町3-4-5 本丸田ビル4F
- アクセス: 地下鉄本町駅 徒歩3分
- 電話: 06-6786-8119（平日9:00〜17:00）
まとめ
この記事のポイントをまとめます。
- freee対応税理士の顧問料は、記帳代行の有無で年間10万〜30万円の差が生まれる
- 大阪の相場は個人事業主で月1.5万〜3万円、法人で月3万〜6万円が目安
- freee認定5つ星事務所は記帳代行ゼロ・自動仕訳サポートで実質コストを抑えやすい
- freee自計化ありの法人は年間トータルコストで約27万円の削減が見込める
- 選び方の5ステップ（認定ランク・Web面談・料金透明性・試算表頻度・初回質問確認）で比較する
- 電子帳簿保存法・インボイス対応はfreee認定事務所なら一括で対応可能
- 当事務所はfreee公式認定「4冠」（大阪府内8事務所・自社調べ）・顧問契約先40社・freee導入支援実績120社以上・初回Web面談30分無料
大阪でfreee対応の税理士をお探しでしたら、まずは当事務所の初回無料Web面談をご利用ください。料金・サービス内容・現在の帳簿の状態など、どんな小さなことでもお気軽にご相談いただけます。
よくある質問（FAQ）
Q1. freee対応と非対応では顧問料にどのくらい差がありますか？
月次顧問料だけで比べると大きな差はありませんが、記帳代行の有無を含めた年間トータルコストでは10万〜30万円の差が生まれます。freee非対応事務所では月1万〜3万円の記帳代行料が加算されるケースが多く、年間12万〜36万円の上乗せになります。freee認定事務所を選んで自計化を進めることで、この差額をそのまま削減できます。
Q2. freee認定5つ星アドバイザーとはどのような資格ですか？
freee株式会社が認定する税理士・会計士向けの認定制度で、5つ星は5段階評価の最上位に位置するランクです。アドバイザースコア300以上が必要で、freeeの導入支援実績・活用支援件数などで評価されます。freee公式の税理士検索サイトで認定ランクを確認できます。
Q3. 大阪でfreee対応税理士を探すとき、最初に何を確認すればよいですか？
まずfreee公式の認定アドバイザー検索（advisors-freee.jp）で4つ星または5つ星の事務所に絞り込むことをおすすめします。その後、Webサイトに料金が実額で公開されているか・Web面談（Zoom）に対応しているかを確認すると、比較検討の効率が上がります。
Q4. 個人事業主の場合、顧問料の目安はいくらですか？
大阪のfreee対応税理士であれば、個人事業主（年商2,000万円以下）の月次顧問料は月1.5万〜3万円が中心帯です。当事務所では、新規開業の個人事業主は月20,000円（税抜・6ヶ月面談）から対応しています。決算申告料は別途80,000円〜140,000円（税抜）が必要です。
Q5. 弥生会計からfreeeに乗り換えると顧問料は変わりますか？
弥生会計からfreeeに移行した場合、freee認定事務所への変更を同時に行うことで顧問料の実質コストが下がるケースがあります。自動仕訳ルールの整備により毎月の経理作業が短縮され、記帳代行が不要になるためです。移行の全手順は弥生会計からfreeeへの移行方法で詳しく解説しています。
Q6. bixid（ビサイド）は顧問料に含まれますか？
当事務所では、bixidを使った経営計画見える化プランは基本プランに月2万円程度を加算した別プランとしてご提供しています。bixidを使うことで、試算表・資金繰り表・経営計画書の数値をリアルタイムでグラフ確認できる体制が整います。詳しくはbixidを活用した月次決算・経営の見える化をご覧ください。
Q7. 初回相談は無料ですか？オンラインで対応してもらえますか？
初回Web面談（Zoom）は30分無料でご利用いただけます。有料のスポット相談は初回11,000円（30分）、以降22,000円（60分）です。スポット相談対応時間: 平日10:00〜17:00。大阪市外・近畿エリア・全国どこからでもZoomでご相談いただけます。お問い合わせフォームからご予約ください。
著者情報
蟹山 昇宏（かにやま のりひろ）｜税理士
近畿税理士会所属（登録番号138494号）。蟹山昇宏税理士事務所 代表。近畿大学大学院で所得税法を担当。大阪市中央区安土町3-4-5 本丸田ビル4F（本町駅徒歩3分）。freee公式認定「4冠」事務所（大阪府内8事務所／全国69事務所・自社調べ）：★5つ星・リアルタイム記帳・会計上級エキスパート・人事労務エキスパート。bixider認定事務所、認定経営革新等支援機関。日本税法学会所属。顧問契約先40社・freee導入支援実績120社以上（顧問外含む）。freee株式会社公式サイト掲載事例あり（月次2日完結の生産性事例・2024年取材）。freeeマジカチ（freee公式イベント）登壇。中小企業の節税・freee導入に加え、資金調達に向けた財務資料の整備・税務面での補佐を提供。「わかりやすく、ていねいに」がモットー。
