税理士はいくらかかる？月額顧問料・決算料の費用相場と料金例【2026年版】

蟹山昇宏税理士事務所（大阪・本町）が解説します。

税理士はいくらかかる？月額顧問料・決算料の費用相場と料金例【2026年版】

税理士費用とは、月次の会計チェック・税務申告・経営相談などを税理士に依頼するために支払う報酬の総称です。月額顧問料と年1回の決算・申告料が主な構成になります。

「税理士に頼むといくらかかるのか、まったく見当がつかない」

「月額料金と決算料、どちらがいくらなのか整理できていない」

「前任の税理士より費用が上がってでも、それだけの価値がある事務所を探している」

このような疑問をお持ちの法人経営者・スタートアップ・成長中の中小企業を対象に、本記事では税理士費用の全体像から、当事務所の実際の料金と、その料金に含まれる価値まで具体的に解説します。料金はすべて税抜です。

法人の月額顧問料の相場は3〜10万円程度、年1回の決算料は15〜30万円程度が一般的です。当事務所のメインプランは月額40,000〜80,000円帯（決算料は標準で250,000〜350,000円帯）。freeeを完全に使いこなしている新設法人など最低条件では月額25,000円〜のご対応もあります。前任税理士から切り替えると料金が上がる場合がありますが、その分、月次の数字の見える化と経営判断のパートナーとしての価値を提供します。

本記事でわかること

• 税理士費用（月額顧問料・決算料・スポット相談料）の業界相場
• 費用を決める6つの判断軸（売上規模・業種・取引量など）
• 法人の売上規模別・パターン別の料金比較表
• 製造業・IT・サービス業など主要5業種の費用例（メインボリューム帯）
• 当事務所（蟹山昇宏税理士事務所）の料金プランの内訳と含まれる価値
• 税理士費用が決まる仕組みと、価値で事務所を選ぶための判断軸
• 失敗しない税理士の選び方5つのチェックポイント

税理士はいくらかかる？費用相場の全体像

税理士費用の全体像は「月額顧問料＋年1回の決算料」が基本構造です。法人の場合、月額顧問料3〜10万円・決算料15〜30万円が市場相場の中央帯になります。

税理士に依頼する費用には、複数の種類があります。それぞれの性格を理解することで、自分の会社に何が必要かを判断しやすくなります。

費用の種類と相場一覧

費用の種類	内容	一般的な相場
月額顧問料	毎月の会計チェック・税務相談・経営アドバイス	法人：月3〜10万円／個人：月1〜3万円
決算料（法人税申告）	年1回、決算書・法人税申告書等の作成	15〜30万円
確定申告料（個人）	年1回、所得税確定申告書の作成	10〜20万円
経理の代行料	領収書・請求書等を預かり会計ソフトへ入力する代行	月2〜7万円（取引量による）
年末調整・法定調書	従業員の年末調整・源泉徴収票等の作成	従業員1人あたり3,000〜10,000円
税務調査対応	税務調査への立会い・修正申告書作成	日当5〜10万円（別途見積）
スポット相談	顧問契約なしの単発相談	30分5,000〜15,000円

費用の中心となるのは月額顧問料と決算料の2つです。当事務所の顧問契約先40社の実績に基づくと、メインの顧問先では年間の税理士費用の合計が80〜150万円の範囲に収まるケースが最も多くなっています。

「経理の代行あり」と「なし」で年間費用はどう変わるか

税理士費用の大きな分かれ目の一つが、経理の入力作業（会計ソフトへのデータ入力）を事務所に任せるかどうかです。

自分で会計ソフト（freeeなど）に入力して税理士はチェックだけを行う形にすると、経理の代行料（月2〜7万円）の分が月額顧問料とは別に発生しません。年間で見ると24〜84万円の差になることもあります。

一方、本業が忙しく経理の入力に時間をかけられない経営者は、代行を依頼することで経営判断に集中できるメリットがあります。費用対効果で考えると、経営者の時間単価が高い場合は代行の方が合理的な判断になることもあります。

「決算のみ」依頼はできるか？

「顧問契約は結ばず、年1回の決算申告だけ依頼したい」という相談は多くあります。これは可能で、「年一決算」と呼ばれる形態です。

費用の目安は決算料のみで10〜20万円程度（事務所・内容による）ですが、月次の経理データが整っていないと修正作業が増えて費用が高くなるケースがあります。また、月次相談ができないため、経営上の問題に気づくのが遅れたりするリスクがあります。

当事務所では、現在の経営状況を確認した上で、顧問契約とスポット依頼のどちらが合っているかを初回面談でご説明しています。

税理士費用は何で決まるか？6つの判断軸

税理士費用を決める主な要素は、売上規模・業種・月次の取引量・自社での経理の有無・面談頻度・申告の種類の6つです。この組み合わせで同業種でも費用に2〜3倍の差が出ることがあります。

「税理士費用って、なぜこんなに幅があるの？」と疑問に思う経営者は多いものです。実は税理士費用は、次の6つの要素が組み合わさって決まります。それぞれを理解することで、自社のコストがどのレンジになるかを判断しやすくなります。

判断軸①　売上規模・会社の規模

最も影響が大きい要素が売上規模です。売上が大きくなるほど取引件数が増え、チェックする工数が比例して増加します。また、従業員が増えると給与計算・年末調整の業務も加わります。

年商5,000万円未満の小規模法人と年商1億円超の法人では、月次チェックの工数が2〜3倍異なることも珍しくありません。そのため、多くの税理士事務所が売上規模を料金設定の基準に使っています。

判断軸②　業種（取引の複雑さ）

業種によって税務処理の複雑さが異なります。IT・SaaS企業は海外取引やソフトウェア償却など特有の処理が多く、建設業は工事ごとの原価管理が必要です。製造業は棚卸や固定資産の管理が発生します。EC・小売業は商品数・決済件数が多くなる傾向があります。

同じ年商1億円でも、シンプルな役務提供の会社と、在庫管理・現場原価が複雑な会社では、税理士の対応工数が大きく変わります。業種の複雑さが料金に反映されることを理解しておきましょう。

判断軸③　月次の取引量（仕訳数）

会計ソフトに登録される取引の件数（経理の処理件数）が多いほど、チェックに時間がかかります。EC・小売業では月数百件〜数千件になることもあります。一方、受託サービス業で取引先が少ない場合は月数十件程度で収まることもあります。

freeeなどのクラウド会計ソフトで銀行口座・クレジットカードを連携している場合、取引の自動読み込みで件数が増えることがあります。ただし、自動生成された取引データの確認・修正は必要で、その工数が料金に反映されます。

判断軸④　自社での経理の有無

経営者や経理担当者が自分で会計ソフトに入力しているか、税理士事務所に経理の代行を依頼しているかで、費用が大きく変わります。freeeなどのクラウド会計ソフトを使って自社で入力している場合、税理士はチェックと相談対応に専念できるため、月額顧問料の中にその分のコストが含まれません。

当事務所はfreee活用での自社入力体制の構築を支援しています。freeeの初期設定・勘定科目の整備から運用定着まで伴走することが可能です。

判断軸⑤　面談の頻度（月次・隔月・半期）

毎月の月次面談で経営数値を確認するか、2〜3ヶ月に1度の面談にするかで月額料金が変わります。成長フェーズの企業では毎月の月次面談で数字を確認することで資金繰り・経営判断のスピードが上がるメリットがあります。経営が安定した時期には面談頻度を変える選択肢もあります。

当事務所の場合、6ヶ月面談プランと毎月面談プランでは月額20,000円の差があります。年間で24万円の違いになるため、今の経営状況に合った頻度を選ぶことが大切です。

判断軸⑥　申告の種類・複雑さ

消費税の申告方式（本則課税か簡易課税か）、役員報酬・株主変動・組織変更の有無、法定調書の規模など、申告内容が複雑になるほど決算料が上がります。複数の法人をお持ちの場合や不動産賃貸を兼業している場合も同様です。

インボイス制度導入後は消費税の申告内容が複雑になっているケースもあります。消費税の申告方式の選択で納税額が大きく変わることがあるため、顧問税理士と年度ごとに確認することが重要です。

法人の月額顧問料の相場（市場全体の水準）

法人の月額顧問料の市場相場は、年商5,000万円未満で月3〜5万円・5,000万〜1億円で月4〜7万円が中央帯です。面談頻度・経理体制・業種の複雑さによって同じ年商でも1〜2万円の幅が生じます。

以下に売上規模ごとの市場相場を示します。税理士費用を検討する際の市場水準の把握にご活用ください。当事務所の具体的な料金は次のセクションで詳しくご案内します。

売上規模別・月額顧問料の市場相場（法人）

年間売上高	市場相場（月額）	決算料（市場相場）	年間合計目安
新設法人・創業直後	月2〜5万円	10〜20万円	年間34〜80万円
〜5,000万円	月3〜6万円	15〜25万円	年間51〜97万円
〜1億円	月4〜8万円	20〜30万円	年間68〜126万円
〜2億円	月5〜10万円	25〜35万円	年間85〜155万円
〜5億円	月6〜15万円	30〜50万円	年間102〜230万円

上記はあくまで市場の参考値です。同じ「年商5,000万円」でも、freeeで自社入力している法人と経理の代行を全面委託している法人では、年間30〜50万円以上のコスト差が生じることがあります。

「経理の代行あり・なし」で年間コストはどう変わるか

市場全体を見ると、同じ事務所でも経理の代行（月2〜7万円）の有無によって年間24〜84万円の差が生じます。クラウド会計ソフトを活用して自社で経理入力できる体制を作ることが、費用を適正に設定する上で重要なポイントです。

「今の税理士費用が相場と比べてどうなのか分からない」と感じている場合は、まず経理の代行の有無と面談頻度を確認してみましょう。当事務所の具体的な料金との比較は次のセクションをご覧ください。

年間コストの計算式（市場標準）

税理士費用の年間合計は「月額顧問料×12ヶ月＋決算料＋別途オプション料金」で計算します。年商5,000万円未満の法人で最もシンプルなケースを例に挙げると、月4万円×12ヶ月＋決算料18万円＝年間66万円（税抜）が市場平均的な水準になります。

業種別の費用例（主要5業種）

同じ年商でも業種によって税理士費用は大きく異なります。当事務所の顧問先の実情をもとに、主要5業種ごとのメインボリューム帯の費用例と、その料金に含まれる価値を具体的な数字で示します。

「相場は分かったが、自分の業種だといくらになるのか」が気になる経営者は多いものです。以下に、当事務所が顧問先として多く接している5業種について費用例を示します。いずれも月次面談・freee×bixidによる数字の見える化・経営判断のパートナーとしての伴走を含むメインボリューム帯の参考例です。

製造業（年商6,000万〜6億円規模）

製造業は棚卸・固定資産管理・外注費の処理など、チェック項目が多い業種です。在庫の月次評価や製造原価の集計が必要な場合は、税理士側の対応工数が増えます。棚卸金額の正確な集計が税負担に直結するため、決算前の在庫確認・原価集計のタイミングで税理士と連携することが重要です。

費用の目安例（年商6,000万〜6億円・freee活用・月次面談・経営判断パートナー伴走の場合）：
月額顧問料 60,000〜100,000円（毎月面談）＋決算料 300,000〜450,000円 = 年間約1,020,000〜1,650,000円（税抜）

この料金に含まれる価値：

• 月1回の月次面談（freeeとbixidで製造原価・損益・資金繰りを一緒に確認）
• 翌月10日までの月次数字の確定（原価管理含む）
• 在庫評価・棚卸対応・固定資産管理の標準サポート
• 設備投資・融資の判断材料となる財務資料の整備
• 経営判断のパートナーとしての伴走（節税より資金を残す経営設計）

当事務所の製造業顧問先（年商6億円・30代経営者）では、月次面談で経営数値を毎月確認する体制を構築しました。月次の数字が見えるようになって、次の設備投資の判断に迷わなくなった——そういった経営判断の変化が起きています。また、資金繰りが月次で把握できるようになり、銀行融資の交渉がスムーズになるという効果も生まれています。

IT・WEBコンサル（年商5,000万〜1億円規模）

IT・WEBコンサル業は役務提供が中心で在庫がないため、取引の構造はシンプルです。ただし、SaaS企業や受託開発では役員報酬・ストックオプション・海外取引が発生することがあります。経費精算や交際費の管理も重要です。売上5,000万〜1億円の成長期では、毎月の月次面談で損益と資金状況を把握することが次の投資判断に直結します。

費用の目安例（年商5,000万〜1億円・freee自社入力・月次面談・経営判断パートナー伴走の場合）：
月額顧問料 50,000〜80,000円（毎月面談）＋決算料 280,000〜380,000円 = 年間約880,000〜1,340,000円（税抜）

この料金に含まれる価値：

• 月1回の月次面談（freee×bixidで損益・資金繰り・役員報酬の適正化を確認）
• 翌月10日までの数字確定
• 海外取引・ソフトウェア償却・ストックオプション等の特殊処理への対応
• 採用・設備投資・融資の経営判断に必要な数字の整備
• 創業融資・補助金・経営計画相談の標準対応

当事務所はIT・WEBコンサル業の顧問先が多く、freeeとの連携・クラウドツール活用での効率化を得意としています。顧問契約後は役員報酬の最適化で社長手取りの改善につながった事例や、freee自動連携によって経理に費やしていた月10時間が大幅に削減されたという経営上の変化が生まれています。

小売・EC事業者（年商4,000万〜1.5億円規模）

小売・EC事業者は商品数・決済方法・販売プラットフォームが多岐にわたるため、経理の整理に工夫が必要な業種です。Amazon・楽天・自社ECの手数料処理や消費税区分、在庫評価の方法によって決算内容が変わります。インボイス制度導入後は取引先との消費税処理の確認も重要になっています。

費用の目安例（年商4,000万〜1.5億円・freee自社入力・月次面談・経営判断パートナー伴走の場合）：
月額顧問料 60,000〜90,000円（毎月面談）＋決算料 300,000〜400,000円 = 年間約1,020,000〜1,480,000円（税抜）

この料金に含まれる価値：

• 月1回の月次面談（在庫・販売チャネル別損益・資金繰りを一緒に確認）
• 翌月10日までの数字確定（EC決済データの整理含む）
• 複数プラットフォームの手数料処理・インボイス対応
• 在庫評価方法の最適化・決算前の棚卸アドバイス
• 仕入れ・物流・仕事量の判断に使える数字の見える化

当事務所の小売・EC顧問先では、月次面談を通じて在庫評価の処理方法を整備した結果、決算前のドタバタが解消されたという変化が生まれています。インボイス対応の不安が消えて本業の仕入れ・販売に集中できるようになった——というのが顧問契約後によく聞かれる声です。freeeとEC連携ツールの活用で経理の入力負荷を下げながら、月次の数字を正確に把握できる体制を作ることが可能です。

建設業・職人系（年商5,000万〜2億円規模）

建設業・職人系は工事ごとの原価管理・外注費の処理・完成工事基準の適用など、製造業に近い複雑さがあります。現場単位の利益が見えにくくなりやすく、「売上はあるのに手元にお金が残らない」という悩みを持つ経営者が多い業種です。建設業許可の更新・社会保険の整備なども含めた総合的な相談が求められることがあります。

費用の目安例（年商5,000万〜2億円・freee自社入力・月次面談・経営判断パートナー伴走の場合）：
月額顧問料 70,000〜100,000円（毎月面談）＋決算料 320,000〜450,000円 = 年間約1,160,000〜1,650,000円（税抜）

この料金に含まれる価値：

• 月1回の月次面談（工事別原価・外注費・資金繰りを一緒に確認）
• 翌月10日までの数字確定（現場原価管理含む）
• 完成工事基準・外注費の処理など建設業特有の税務への対応
• 建設業許可・社会保険関連の相談窓口としての機能
• 「売上はあるのに資金が残らない」問題を月次で見える化し、対策を一緒に考える

当事務所では建設業・職人系の顧問先に対して、月次面談で外注費・原価管理の数字を毎月確認する体制を整えています。月次の粗利率が把握できるようになることで、現場ごとの採算を経営判断に活かせるようになります。また、社会保険・建設業許可の相談もまとめて対応できるため、複数の専門家に相談する手間がなくなるという声もいただいています。

サービス業（士業・コンサル業／年商4,000万〜1億円規模）

士業・コンサル業は役務提供が中心で在庫がなく、取引構造はシンプルな傾向があります。ただし、事業所得と役員報酬の配分・社会保険料の最適化・税務・財務設計が重要な業種です。売上が安定してきたタイミングで「もっと手元に残せるはずでは」と感じる経営者が多く、月次面談で数字を確認しながら改善策を検討することが効果的です。

費用の目安例（年商4,000万〜1億円・freee自社入力・月次面談・経営判断パートナー伴走の場合）：
月額顧問料 50,000〜80,000円（毎月面談）＋決算料 280,000〜380,000円 = 年間約880,000〜1,340,000円（税抜）

この料金に含まれる価値：

• 月1回の月次面談（役員報酬・社会保険料・税額を一緒に確認）
• 翌月10日までの数字確定
• 役員報酬の適正化・社会保険料の最適化の検討
• 「手元に残る資金を増やす」経営判断を数字をもとに行う
• 創業融資・補助金・経営計画相談の標準対応

当事務所のサービス業・士業顧問先では、事業所得と給与所得の整理によって適正な役員報酬の設定ができるようになった事例があります。「過度な節税」ではなく「資金を残す経営判断」を月次面談で一緒に考える——この伴走スタイルが、士業・コンサル業の経営者に特に喜ばれています。

税理士費用が決まる仕組み — なぜ事務所によって料金が3倍以上違うのか

税理士事務所によって料金に3倍以上の差が生まれる理由は、「申告書だけ作る事務所」と「経営判断のパートナーとして月次で伴走する事務所」という、提供する価値の根本的な違いにあります。価格ではなく、何のために税理士を使うかを決めてから、事務所を選ぶことが重要です。

「税理士費用って、なぜ事務所によってこんなに違うの？」という疑問は、実はとても本質的な問いです。料金の差は、単に事務所の規模や知名度の違いではありません。提供している価値の中身が根本的に異なるからです。

「申告書を作る事務所」と「経営判断のパートナー」の違い

比較項目	申告書を作るだけの事務所	経営判断のパートナー型事務所
月次の対応	数字を受け取って確認するのみ	月次面談で数字を一緒に読み解く
経営相談	別途料金またはなし	月額顧問料の範囲で対応
数字の見える化	年1回の決算書のみ	毎月の損益・資金繰り・税額を確定
面談頻度	年1〜2回（決算前後）	毎月オンラインで実施
融資・経営計画	別途オプションまたは対応外	標準対応・財務資料整備も含む
月額料金の目安	月1〜3万円（申告のみ）	月4〜8万円（伴走込み）
年間合計（年商1億円）	60〜80万円程度	80〜140万円程度

この差は、コストの差ではなく、得られるものの差です。「申告書だけ作ってもらえればOK」という経営者には、前者の事務所が合っています。ただし、当事務所は後者の事務所です。

料金の中身を理解して価値で選ぶための3つのポイント

税理士の料金を見る際に、以下の3点を確認することで、料金の中身を正確に把握できます。

1. 月次面談は月額顧問料に含まれているか——含まれていない事務所では、経営相談は別途料金になります。当事務所の月次面談は顧問料の範囲内に含まれています。
2. 融資・経営計画への対応は含まれているか——「融資は対応外」「経営計画は別サービス」という事務所も多くあります。当事務所では創業融資・補助金・経営計画相談を標準対応しています。
3. 担当者の専門性（税理士が対応するか）——月額1〜2万円の格安プランは、担当が無資格のスタッフになることがあります。当事務所では担当者が税理士として対応します。

「安く済ませたい人」と「価値を得たい人」では選ぶ事務所が変わる

当事務所は「申告書を安く作ってほしい」という方には向いていません。正直にお伝えします。

当事務所が提供しているのは「月次の数字を見える化して、毎月の経営判断に使える状態をつくる」ことです。freeeとbixidを組み合わせ、翌月10日までに損益・資金繰り・税額を確定させ、月1回の面談で「次の一手」を一緒に決める——この伴走スタイルに価値を感じていただける経営者に選んでいただいています。

価格ではなく価値で選ぶ経営者にご相談いただいています。前任の税理士から切り替えると料金が上がる場合がありますが、その分「経営判断に使える数字が毎月手元に揃う」「資金を残す経営設計ができる」という具体的なリターンを得ていただいています。複数の事務所を比較した上で、当事務所を選んでいただければと思います。

当事務所の料金プラン詳細（freee連携・bixid活用）

当事務所は大阪・本町のfreee4つの認定資格を取得した事務所です。メインプランは月額40,000〜80,000円帯（決算料250,000〜350,000円帯）。新設法人から年商5億円規模まで対応し、全国オンライン対応可能です。基本プラン・経営計画見える化プランの2本立てで、それぞれの料金に含まれる価値を以下に詳しくご案内します。

当事務所（蟹山昇宏税理士事務所・大阪市中央区安土町3-4-5 本丸田ビル4F・本町駅徒歩3分）はfreeeを活用した月次の数字の見える化と、適正納税で資金を残す経営判断のサポートを得意としています。

当事務所はfreee公式4つの認定資格を取得した（★5つ星・リアルタイム記帳・会計上級エキスパート・人事労務エキスパート）を保有する大阪府内8事務所（全国69事務所・自社調べ）の一つです。代表税理士は近畿大学大学院で所得税法を担当しており、学術的な視点からも中小企業の税務を支援しています。

単に申告書を作る事務所と何が違うか — 3つの強み

1. 月次で経営の数字が見える事務所
   クラウド会計（freee）と経営分析ツール（bixid）を組み合わせ、翌月10日までに毎月の利益・資金繰り・税額を確定します。年1回の決算書しか見ない状態と違い、毎月の経営判断に使える数字が手元に揃う体制をつくります。freee株式会社公式サイトの事例記事では、当事務所の月次2日完結の業務効率化が紹介されています（出典：freee公式事例 2024年取材）。
2. 経営判断のパートナーとして月1回伴走する
   月1回のオンライン面談で「次の一手」を一緒に決めます。設備投資・人員採用・融資・節税より資金確保——これらの経営判断を、数字をもとに行います。当事務所の顧問先40社中、月次面談継続率は95%以上です。「前任の税理士は年に1回しか会わなかった」という方に、特に大きな差を感じていただいています。
3. freee公式4つの認定資格を取得した（全国69事務所のみ・自社調べ）
   5つ星アドバイザー・リアルタイム記帳・会計上級エキスパート・人事労務エキスパートの4認定を保有しています。大阪府内では当事務所含め8事務所のみの希少な認定です。freee導入支援実績120社以上（顧問外含む）の実績に裏付けられた専門性があります。freeeの機能を使いこなして経理工数を最小化しながら、申告書作成と経営判断の両方をワンストップで提供します。

基本プランの料金表（法人・税抜）

年間売上高	6ヶ月面談/月	3ヶ月面談/月	毎月面談/月	決算報酬
新設法人	25,000円	35,000円	45,000円	180,000円
〜5,000万円	30,000円	40,000円	50,000円	210,000円
〜1億円	35,000円	45,000円	55,000円	240,000円
〜2億円	40,000円	50,000円	60,000円	270,000円
〜5億円	45,000円	55,000円	65,000円	300,000円

基本プランのメインボリューム帯は、年商5,000万〜2億円規模・毎月面談で月額50,000〜60,000円（決算料210,000〜270,000円）の設定です。新設法人の月額25,000円〜はfreeeを完全に活用している最低条件でのご対応であり、メインの提供価値は月額40,000円以上の帯域になります。

基本プランに含まれる価値（5項目）

• 月次面談——freeeとbixidを使って損益・資金繰り・税額を毎月確認。経営判断の場として機能する
• 翌月10日までの数字確定——月が変わって10日以内に前月の数字が見える状態をつくる
• 税務相談（月額顧問料の範囲内）——経営判断に関わる税務相談は追加料金なし
• 創業融資・補助金・経営計画相談の標準対応——融資審査に必要な財務資料の整備・経営計画の数字づくりを含む
• 適正納税で資金を残す経営設計——「節税より資金を残す」という当事務所の根本的なスタンスで経営を支援する

経営計画見える化プランの料金表（bixid活用・法人・税抜）

経営計画の立案・進捗管理・資金繰り見える化まで対応する上位プランです。基本プランに月額20,000円をプラスすることで、bixidを活用した経営計画の立案・月次進捗管理・資金繰りの数値化ができます。「毎月の数字を経営判断に直結させたい」「融資のための財務資料を整えたい」という成長フェーズの経営者に特に適しています。

年間売上高	6ヶ月面談/月	3ヶ月面談/月	毎月面談/月	決算報酬
新設法人	45,000円	55,000円	65,000円	180,000円
〜5,000万円	50,000円	60,000円	70,000円	210,000円
〜1億円	55,000円	65,000円	75,000円	240,000円
〜2億円	60,000円	70,000円	80,000円	270,000円
〜5億円	65,000円	75,000円	85,000円	300,000円

経営計画見える化プランに含まれる価値（7項目）

• 基本プランの全5項目を含む
• bixidを活用した経営計画の立案——売上・利益・資金繰りの目標値を数字で設計する
• 毎月の予実管理——計画に対して実績がどの位置にあるかを毎月確認し、次の一手を決める

年間コストの目安（月額顧問料＋決算料）

当事務所のメインプランで年間コストを計算すると、以下のようになります。

• 年商5,000万円未満（毎月面談プラン）：50,000円×12ヶ月＋210,000円 = 年間810,000円（税抜）
• 年商1億円（毎月面談プラン）：55,000円×12ヶ月＋240,000円 = 年間900,000円（税抜）
• 年商2億円（毎月面談プラン）：60,000円×12ヶ月＋270,000円 = 年間990,000円（税抜）
• 新設法人（freee完全活用・6ヶ月面談・最低条件）：25,000円×12ヶ月＋180,000円 = 年間480,000円（税抜）

スポット相談料金

• 初回Web面談（30分）：無料
• 有料スポット相談（初回）：11,000円／30分（税込）
• 有料スポット相談（2回目以降）：22,000円／60分（税込）
• 超過分：30分ごとに11,000円（税込）

顧問料に含まれないもの（別途オプション）

• 税務調査の立会い・修正申告書作成（個別見積）
• 経理の代行（個別見積）
• 給与計算（個別見積）
• 年末調整・法定調書作成（個別見積）

当事務所では、freeeの活用による自社での経理入力体制の構築を支援しています。経理担当者がいない会社でも、freeeの初期設定から運用定着まで伴走しながらサポートすることが可能です。当事務所は顧問契約先40社・freee導入支援実績120社以上（顧問外含む）の実績があります。

詳細な料金の内訳については大阪の顧問税理士費用相場と蟹山事務所の料金一覧でもご確認いただけます。

失敗しない税理士の選び方5つのチェック

税理士選びで失敗しないためのチェックポイントは5つです。料金の透明性・担当者の専門性・レスポンス速度・会計ソフトの対応・長期的な経営観の一致を確認してください。

税理士との顧問契約は数年〜10年以上にわたることが多い、長期的な関係です。最初の選び方で後悔しないよう、以下の5つを確認することをおすすめします。

チェック①　料金の内訳が明確か

「月額○円」だけの提示で、決算料・年末調整・経理代行がどうなるか明示されていない事務所があります。見積もりを受け取った際に、含まれるサービスと別途になるサービスを必ず確認してください。

追加業務が発生したときの料金目安も事前に聞いておくと、後からのトラブルを避けられます。「税務調査が入ったらどうなりますか？」「年末調整はいくらになりますか？」という質問を具体的にしてみましょう。明確に答えられる事務所を選ぶことが大切です。

チェック②　担当者の専門性と実績を確認する

「税理士」と名乗っていても、実際の担当が無資格のスタッフになることがあります。税理士本人が対応するのか、スタッフが対応するのかを確認しましょう。

また、自社の業種に経験があるかどうかも重要です。IT企業・製造業・建設業など業種によって会計処理が異なるため、同業種の実績がある事務所を選ぶと安心です。具体的な実績数や担当業種を聞いてみることをおすすめします。

チェック③　レスポンスが速いか

税務的な判断が必要な場面は急を要することがあります。「税務調査の連絡が来た」「融資の審査で月次の損益と資金状況の表を急いで出さないといけない」といった場面で、すぐに連絡がとれる税理士かどうかは重要な選択基準です。

初回の問い合わせから返信までのスピードは、その後の対応品質を測る指標の一つにもなります。問い合わせへの返信が1営業日以内で来るかどうかを確認しておきましょう。当事務所でも1営業日以内のお返事を基本としています。

チェック④　使いたい会計ソフトに対応しているか

freee・マネーフォワード・弥生会計など、使用している会計ソフトへの対応状況を確認してください。クラウド会計に不慣れな税理士と契約すると、データのやりとりがスムーズにいかず余分な手間が発生します。

freeeを使いたい場合は、freee認定アドバイザー（特に上位ランクの事務所）を選ぶと、設定・運用のサポートまで対応してもらえます。当事務所はfreee認定5つ星アドバイザーとして、freee導入支援実績120社以上（顧問外含む）の実績があります。弥生会計からfreeeへの移行を検討している方は、弥生会計からfreeeに移行する全手順もご参考ください。

チェック⑤　「適正納税」の考え方を持っているか

「徹底的に節税」を前面に出す税理士には注意が必要です。過度な節税は、後の税務調査リスクを高めるだけでなく、会社の資金を外部に流出させて財務体力を弱めることがあります。

適正な税金を納めながら会社内部に資金を蓄積する——この考え方で経営をサポートしてくれる税理士が、長期的な経営のパートナーとして信頼できます。当事務所の顧問先では、適正納税と資金繰りの改善を両立させながら成長している企業が多数あります。

他事務所からの乗り換えを検討している方は、税理士を変更すべき5つのサインと大阪での税理士乗り換え手順もご参考ください。

依頼前のよくある不安にお答えします

税理士への依頼前によく聞かれる不安は、追加料金・契約期間の縛り・初回相談での押し売りへの懸念・特殊業種への対応・他事務所からの乗り換え・オンライン面談の実態の6つです。それぞれ具体的にお答えします。

Q1. 追加料金はかかりませんか？

顧問料に含まれない業務（税務調査・年末調整・給与計算など）が発生した場合は別途費用が生じます。当事務所では契約前に業務範囲と別途オプションの料金目安を提示していますので、契約後に想定外の費用が発生することを防いでいます。

契約書や見積書に「含まれる業務」「含まれない業務」が明記されているかどうかを必ず確認してください。口約束だけでは後々のトラブルにつながることがあります。

Q2. 契約期間に縛りはありますか？

税理士の顧問契約に法律上の最低期間の定めはありません。一般的には年単位での契約更新となりますが、双方の合意で解約することができます。当事務所でも途中解約を縛るような拘束条件は設けていません。

ただし、決算申告の途中での解約は引き継ぎが煩雑になるため、決算終了後のタイミングで変更することが現実的です。初回面談で「いつでも解約できますか？」と確認しておくと安心です。

Q3. 初回相談で強引に契約を勧められませんか？

当事務所の初回Web面談（30分・無料）は、まず現状をお聞きして「この場合こうなります」と具体的にお伝えすることを目的としています。その場で契約を迫るような進め方はしていません。

面談後に「少し考えたい」「別の事務所も見てみたい」という判断は、経営者として当然のことです。納得した上でご判断いただくことが、長期的な信頼関係につながると考えています。事務所からご連絡するのは、ご質問への回答や次のステップのご案内に限ります。

Q4. 業種が特殊でも対応できますか？

海外取引・EC販売・副業収入など、特殊な要素がある場合は初回面談時に状況をお伝えください。対応可能な範囲を率直にご説明します。対応が難しい場合は、専門家を紹介することも可能です。

当事務所はIT・製造業・建設業・小売EC・士業など多様な業種の顧問先を持っており、業種特有の会計処理にも対応しています。freeeを使った経理体制の構築から申告まで一貫して対応しています。

Q5. 他事務所からの切り替えは大変ですか？

税理士の乗り換え自体は難しくありません。前の事務所からの引き継ぎ書類（申告書・決算書・会計データなど）を取り寄せることで、新しい事務所がスムーズに引き継ぐことができます。

当事務所では乗り換え時の引き継ぎ手続きも対応しています。切り替えのベストタイミングは決算終了直後です。前任の税理士への連絡・書類の取り寄せ・新事務所への情報共有の流れについては、初回面談で具体的な手順をご説明します。税理士変更の具体的な手順と乗り換えのタイミングについても別記事で詳しく解説しています。

Q6. Web面談で本当に経営相談できますか？

当事務所ではZoomを中心としたオンライン月次面談を標準とし、全国の経営者に対応しています。freeeを使ったリアルタイムのデータ確認・画面共有での数字の説明により、対面と変わらない質のサポートが可能です。

大阪以外にお住まいの経営者でも、会社設立直後から継続的に対応しています。月次面談はZoomで行い、freeeの画面を共有しながら損益・資金繰り・税額を確認するスタイルです。会社設立後すぐに税理士契約を検討している方は、会社設立後の税理士契約タイミングと必要な手続きもご参考ください。

よくある質問（FAQ）

税理士費用に関してよく寄せられる8つの質問をまとめました。具体的な数値を交えてお答えします。

Q1. 税理士への相談はいくらかかりますか？

スポット相談（単発）の場合、相場は30分5,000〜15,000円程度です。当事務所では初回Web面談30分は無料で対応しています（2回目以降は22,000円／60分・税込）。顧問契約を結んでいる場合は、通常の相談は月額顧問料の範囲で対応します。顧問契約を検討している段階であれば、初回無料面談でご相談ください。

Q2. 法人の税理士費用の年間合計はいくらが目安ですか？

法人の場合、年間の税理士費用（月額顧問料×12ヶ月＋決算料）の合計は、新設法人・小規模法人で年間50〜100万円程度、年商5,000万〜1億円規模で80〜130万円程度が一般的な目安です。当事務所のメインプラン（毎月面談・年商5,000万円未満）は年間810,000円（税抜）です。月次面談・freee×bixidでの数字見える化・経営判断パートナーとしての伴走を含む料金になります。

Q3. freeeを使うと税理士費用はどう変わりますか？

freeeなどのクラウド会計ソフトで自社入力している場合、経理の代行（月2〜7万円相当）を依頼する必要がなくなります。データのリアルタイム共有により税理士の確認工数も効率化できるため、事務所によっては顧問料の中に経理の代行料が含まれない設定になることがあります。当事務所もfreee活用を前提とした料金体系を採用しており、freeeを活用している法人経営者のご相談を多く受けています。

Q4. 決算料は毎年かかりますか？

はい、決算料は毎年1回発生します。法人は事業年度の終わりに決算書・法人税申告書・消費税申告書などを作成する必要があり、その作成費用が決算料です。当事務所の決算料は年商規模により180,000〜300,000円（税抜）の範囲で設定しています。顧問契約に含まれる形での請求になります。

Q5. マイクロ法人に税理士は必要ですか？費用はいくらですか？

マイクロ法人（社長1人・役員報酬のみなど）でも、法人税・消費税・地方税の申告は毎年必要です。税理士に依頼する場合の費用目安は、月額顧問料20,000〜30,000円＋決算料150,000〜200,000円が相場です。freeeを自社で入力できれば、年間48〜56万円程度に収まるケースがあります。当事務所でも新設法人・マイクロ法人のご相談に対応しています。

Q6. 安い税理士と高い税理士は何が違うのですか？

主な違いは対応の質・スピード・担当者の専門性にあります。月額1〜2万円のプランは申告書作成のみで経営相談は別途になることが多く、担当が無資格スタッフのケースもあります。一方、月額5万円以上のプランでは税理士本人が担当し、毎月の月次面談で数字の確認から経営判断のアドバイスまで含まれることが一般的です。価格ではなく、得たい価値で事務所を選ぶことが重要です。

Q7. 他事務所より料金が高くなる場合があるとのことですが、なぜですか？

当事務所のメインプランは月額40,000〜80,000円帯と、業界平均より高めの設定です。これは月次面談・freee×bixidでの数字見える化・経営判断のパートナーとしての伴走など、単に申告書を作る以上の価値を提供しているためです。

前任税理士から切り替える場合、料金が上がるケースが多いですが、その分「経営判断に使える数字が手元に揃う」「節税より資金を残す経営判断ができる」という具体的なリターンを得ていただいています。価格ではなく価値で選ぶ経営者にご相談いただいています。

Q8. もっと安い事務所の方がいいのでは？

当事務所より低価格帯のサービスもあります。ただし、月次の数字を経営に活かしたい・経営判断のパートナーがほしい場合は、その価値が含まれない事務所と当事務所では 役割が異なります。

「申告書を作るだけの役割」と「月次で数字を見える化して経営判断を一緒にする役割」は、別のサービスです。得たい役割で選んでいただくのが、双方にとって良い結果につながります。

まとめ

税理士費用の全体像と当事務所の実際の料金・価値について解説しました。以下のポイントを押さえて、自社に合った税理士選びの参考にしてください。

• 税理士費用の基本構造は「月額顧問料＋年1回の決算料」
• 法人の月額顧問料の相場は3〜10万円・決算料は15〜30万円が中央帯
• 費用は売上規模・業種・取引量・経理の有無・面談頻度で大きく変わる
• 当事務所のメインプランは月額40,000〜80,000円帯（決算料250,000〜350,000円帯）
• 前任税理士から切り替えると料金が上がる場合があるが、月次の数字見える化・経営判断パートナーとしての価値が含まれる
• 月次面談・freee×bixidの見える化・freee認定アドバイザー（5つ星・リアルタイム記帳・会計上級エキスパート・人事労務エキスパート）の4つの認定資格を取得の3つの強みで経営判断を支援する
• 適正納税で会社に資金を残す経営判断を重視している
• 価格ではなく価値で選ぶ経営者にご相談いただいています

税理士費用は単なるコストではなく、正確な税額計算・適正な納税・経営数値の把握を通じて会社に利益をもたらす投資です。freeeを活用した月次の数字の見える化と経営判断への活用については、freeeとbixidで実現する月次決算の進め方もあわせてご参考ください。

確定申告料金の詳細については確定申告の費用相場と依頼する際の注意点をご覧ください。

うちの場合はどうなのか、税理士に聞いてみる

記事だけでは「自分のケース」までは分からないですよね。初回30分のオンライン面談で、現状を聞いた上で「この場合こうなります」と具体的にお伝えします。話してみて違ったら、そこで終わって構いません。

1営業日以内にお返事します。電話派の方は 06-6786-8119（平日9:00〜17:00）。

著者情報

蟹山 昇宏（かにやま のりひろ）｜税理士
近畿税理士会所属（登録番号138494号）。蟹山昇宏税理士事務所 代表。近畿大学大学院で所得税法を担当。大阪市中央区安土町3-4-5 本丸田ビル4F（本町駅徒歩3分）。freee公式4つの認定資格を取得した事務所（大阪府内8事務所／全国69事務所・自社調べ）：★5つ星・リアルタイム記帳・会計上級エキスパート・人事労務エキスパート。bixider認定事務所、認定経営革新等支援機関。顧問契約先40社・freee導入支援実績120社以上（顧問外含む）。freee株式会社公式サイト掲載事例あり（月次2日完結の生産性事例・2024年取材）。中小企業の適正納税・freee導入に加え、資金調達に向けた財務資料の整備・税務面での補佐を提供。「わかりやすく、ていねいに」がモットー。