こんにちは!税理士の蟹山です。

個人事業主として日々奮闘されているみなさん、確定申告の時期が近づくと「ああ、今年もか…」と頭を抱えていませんか?
特に、初めての青色申告だったり、売上が伸びてきて帳簿が複雑になったりすると、「これ、自分一人でやるの、本当に大丈夫かな?」って不安になりますよね。

そんな時に、心強い味方になってくれるのが「税理士」さんです。
でも、税理士さんに頼むとなると、一番気になるのが「費用」ですよね。
「結局いくらかかるんだろう?」「相場ってどのくらい?」って、モヤモヤしている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、そんなみなさんの疑問をスッキリ解消すべく、個人事業主の方が税理士さんに確定申告を依頼する際の費用相場について、とことん詳しく解説していきます。
特に、青色申告65万円控除を最大限に活用したいと考えている方にとっては、必見の内容ですよ!

税理士に依頼するメリット・デメリットから、費用を抑えるポイント、そして良い税理士さんの選び方まで、盛りだくさんでお届けします。
これを読めば、もう確定申告の税理士費用で悩むことはありません!


1. はじめに:確定申告、ぶっちゃけ面倒ですよね?

「ああ、今年も確定申告の時期が来たか…」

個人事業主のみなさんなら、一度はそう感じたことがあるのではないでしょうか。
日々の業務に追われているだけでも大変なのに、年に一度の確定申告となると、もう考えるだけで気が重くなりますよね。

  • 溜まった領収書やレシートの山…
  • 「この経費、本当に落とせるのかな?」という疑問…
  • 青色申告の帳簿作成がサッパリ分からない…
  • 税務署からの通知にドキドキ…

こんな悩みを抱えながら、貴重な時間を確定申告作業に費やすのは、正直もったいない!と思います。

当事務所のお客様も以前は「自分でやれば節約になる!」と思って、毎年ヒーヒー言いながら確定申告書と格闘している方がいました。
でも、ある時ふと気づいたんです。

「この時間を本業の売上アップのために使った方が、よっぽど効率的で、結果的にお金も残るんじゃないか?」って。

まさにその通りなんですよね。
餅は餅屋、確定申告は税理士です。

2. 青色申告65万円控除の重要性、再確認!

税理士費用の話に入る前に、個人事業主のみなさんにとって超重要な「青色申告65万円控除」について、改めてそのメリットを確認しておきましょう。

青色申告って、白色申告と比べて「面倒くさい」とか「帳簿付けが大変」というイメージがあるかもしれません。
でも、その手間を補って余りあるくらい、大きなメリットがあるんです。

最大のメリットが、「青色申告特別控除」として最大65万円の控除が受けられること。
これは、事業所得から65万円を差し引いて税金を計算できる、ということなので、

  • 所得税・住民税が安くなる!
  • 国民健康保険料も安くなる可能性がある!

という、すごくお得な制度なんです。

例えば、課税される所得が300万円あったとして、青色申告65万円控除を受けられれば、所得は235万円として税金が計算されます。
節税額にするとざっくり13万円ほどが、「毎年」節税となります。
これだけでも、かなりの節税効果がありますよね。

他にも、

  • 赤字を3年間繰り越せる「純損失の繰り越し控除」
  • 家族への給与を経費にできる「青色事業専従者給与」
  • 30万円未満の減価償却資産を一括で経費にできる「少額減価償却資産の特例」

など、たくさんの税制優遇が受けられます。

しかし!
この65万円控除を受けるためには、いくつか条件があります。

  • 複式簿記での記帳(会計ソフトでの経理)
  • 貸借対照表を確定申告書に添付
  • e-Taxでの提出、または電子帳簿保存の承認

特に「複式簿記」と「貸借対照表」がネックだと感じる方が多いのではないでしょうか。
ここが、税理士さんに依頼する大きな理由の一つになるわけです。

3. 「自分でやる」or「税理士に頼む」?メリット・デメリット比較

さて、いよいよ本題に近づいてきました。
確定申告を「自分でやる」か「税理士に頼む」か、迷っている方も多いと思います。
さらに「税理士に頼む」場合、「どこまで」を頼んだらいいの?と困っている方も多いです。
すべてを税理士に丸投げすると費用も多く発生します。
ご自身の状況に合わせて最適な選択肢を見つけていきましょう。

自分でやるメリット・デメリット

メリット

  • 費用がかからない: これが最大のメリットですね。
  • 経理の知識が身につく: 自分でやることで、経理や税金の知識が自然と身につきます。
  • 自分のペースで進められる: 誰かに合わせる必要がなく、自分の都合の良い時に作業できます。

デメリット

  • 時間がかかる: 記帳から申告書の作成まで、膨大な時間と労力がかかります。
  • 税法が複雑で難しい: 最新の税法を理解し、正確に適用するのは素人には非常に困難です。
  • ミス・漏れのリスク: 誤った申告をして、後から追徴課税されたり、加算税を支払うリスクがあります。
  • 節税の機会損失: 適用できる控除や特例を見落としてしまい、本来払う必要のない税金を払ってしまう可能性があります。
  • 本業に集中できない: 確定申告に気を取られて、本来やるべき本業に集中できなくなる可能性があります。

税理士に頼むメリット・デメリット

メリット

  • 時間と労力を大幅に削減できる: 面倒な記帳や申告書作成は全てお任せできます。
  • 正確な申告ができる: プロが作業をするため、自分で作業するよりも法令に沿った正確な申告ができます。
  • 最大限の節税効果: 適用できる控除や特例を漏れなく適用し、合法的に最大限の節税対策を講じてくれます。
  • 税務調査対応も安心: 万が一税務調査が入った場合でも、税理士が同席し対応してくれます。(税務調査対応の日当は別途報酬が一般的です)
  • 経営相談ができる: 確定申告だけでなく、経営全般に関するアドバイスや相談も可能です。
  • 本業に集中できる: 確定申告のストレスから解放され、安心して本業に集中できます。

デメリット

  • 費用がかかる: これは避けられません。しかし、得られるメリットを考えると、決して高くはない投資と捉えることもできます。
  • 税理士選びが重要: 相性の悪い税理士さんを選んでしまうと、後々後悔することも。

4. ぶっちゃけいくら?青色申告65万円控除の確定申告費用相場【パターン別】

さあ、みなさんが一番知りたいのはここですよね!
「で、結局いくらなの?」という疑問にお答えします。

税理士の確定申告費用は、依頼する業務の内容や事業の規模、売上高などによって大きく異なります。
ここでは、主なパターンに分けて相場をご紹介します。

【大前提】

  • あくまで「相場」です。 税理士事務所によって料金体系は様々なので、必ず複数の事務所から見積もりを取りましょう。
  • 売上規模や取引量によって変動します。 売上が大きかったり、取引が複雑だったりすると、その分費用は高くなる傾向にあります。
  • 記帳の状況も重要です。 日頃からある程度記帳をしているか、全く手つかずかによっても費用は変わってきます。
  • 株式や不動産などの譲渡、特別な優遇税制の適用がある場合は、追加で費用が発生する場合があります。

記帳代行なし・確定申告書作成のみの場合

これは、あなたが日頃から会計ソフトなどを使って自分で記帳しており、そのデータをもとに税理士が確定申告書を作成するだけのパターンです。
一番費用を抑えられるパターンと言えるでしょう。

  • 相場:10万円~20万円程度

売上が数百万円~1,000万円程度の個人事業主であれば、この範囲に収まることが多いです。
ただし、取引量が非常に多い、申告内容が複雑、といった場合は高くなることもあります。
大幅な修正があれば、別途修正費用が発生することがあります。

ポイント: 会計ソフトで入力したデータが整理されており、追加で修正作業などがほとんど発生しない場合は、比較的安価で依頼できます。

記帳代行ありの場合

「記帳なんて面倒くさい!全部丸投げしたい!」という方には、記帳代行も依頼するパターンがおすすめです。
領収書や通帳のコピーなどを税理士事務所に渡すだけで、税理士さんが仕訳入力から確定申告書の提出まで全て代行してくれます。

  • 相場:年間10万円~30万円程度(確定申告費用含む)

内訳としては、

  • 月額の記帳代行料:月額5,000円~2万円程度
  • 確定申告書作成費用:5万円~15万円程度

という形が多いです。

月々の取引量(仕訳数)によって記帳代行料が変動する事務所が多いので、事前に確認が必要です。
業界の相場として、1仕訳=100円といわれています。
レシート1枚を会計ソフトに経理してもらうと100円かかるということです。

ポイント: 本業に集中したい方、経理が苦手な方には非常におすすめですが、その分費用は高くなります。

消費税申告も依頼する場合

売上が1,000万円を超えると、消費税の納税義務が発生します。
消費税の計算や申告は所得税よりもさらに複雑で、専門知識が必要です。

  • 相場:所得税の確定申告費用に加えて、3万円~10万円程度

消費税の計算は非常に複雑なため、売上が大きくなればなるほど、消費税申告の費用も高くなる傾向にあります。
消費税の申告を適切に行うには、会計ソフトで消費税の経理を1つも間違わずにきっちり行っておく必要があります。
このハードルがむちゃくちゃ高いんですよね。
消費税がきっかけで税理士事務所に依頼する個人事業主は多いです。

ポイント: 消費税の課税事業者になったら、迷わず税理士に相談することをおすすめします。
自分でやろうとすると、間違いのリスクが非常に高いです。

スポット相談の場合

「確定申告書は自分で作るけど、ここだけちょっと聞きたい」「この経費は落とせるのか知りたい」といった、単発の相談の場合は、時間制で料金が発生することが多いです。

  • 相場:1時間あたり5,000円~2万円程度

事前に相談したい内容をまとめておくと、効率的に相談ができ、費用を抑えることができます。

顧問契約の場合(確定申告含む)

確定申告時期だけのやりとりでなく、毎月の月次処理や税務相談、経営アドバイスなど、継続的に税理士にサポートしてもらうのが顧問契約です。
顧問契約=税理士事務所に連絡することができるということです。
もしなにか困ったことや悩みごとが発生した場合、すぐに課題解決してもらえます。

  • 相場:月額1.5万円~4万円程度

顧問契約を結ぶことで、年間を通じて税務のプロがサポートしてくれるため、安心して事業に集中できます。
特に、売上が伸びてきて、より複雑な税務処理が必要になったり、経営について相談したいことが増えたりする個人事業主の方におすすめです。

顧問契約のメリット

  • 年間を通じた税務サポート: 毎月の帳簿チェックや試算表作成、経営状況の把握など、きめ細やかなサポートが受けられます。
  • 節税対策のアドバイス: 節税対策は、決算直前に行うよりも、年間を通じて計画的に行う方が効果的です。顧問税理士がいれば、常に最適なアドバイスがもらえます。
  • タイムリーな情報提供: 税制改正など、事業に関わる重要な情報をタイムリーに教えてもらえます。
  • 税務調査対応の安心感: 顧問税理士がいれば、税務調査が入っても心強い味方になってくれます。
  • 資金繰り・経営相談: 確定申告だけでなく、資金繰りや事業拡大、融資など、経営に関する幅広い相談が可能です。

5. 税理士費用を抑えるためにできること

「なるほど、税理士さんに頼むのはメリットが大きいのは分かったけど、やっぱり費用はできるだけ抑えたい…」

そう考えるのは当然ですよね!ご安心ください。
税理士費用を賢く抑えるための方法がいくつかあります。

日頃から記帳をしっかりやっておく

これが最も重要です。
税理士さんの仕事は、あなたの記帳した内容をチェックし、申告書を作成すること。
もし記帳が全くできていなかったり、間違いだらけだったりすると、その分税理士さんの作業量が増え、費用も高くなってしまいます。

  • 会計ソフトを導入する: freee会計やマネーフォワードクラウド会計など、使いやすい会計ソフトがたくさんあります。これらのソフトを使えば、簿記の知識は少し必要ですが、かなり簡単に記帳ができます。
  • こまめに記帳する: 領収書やレシートが溜まってからまとめてやろうとすると、作業量が多くなり、何より「これ、何の支払いだったっけ?」と思い出せなくなることが多々あります。できれば毎日、最低でも週に1回は記帳する習慣をつけましょう。

領収書・証憑をきちんと整理しておく

記帳と並んで大切なのが、領収書や請求書などの「証憑(しょうひょう)」をきちんと整理しておくことです。

  • わかりやすく整理する: 月毎に封筒に入れるなど、自分なりに分かりやすい方法で整理しましょう。
  • 科目ごとに分ける(できれば): 消耗品費、交通費、接待交際費など、大まかな科目ごとに分けておくと、記帳代行を依頼する場合、税理士さんの作業効率が上がります。
  • 不明な点はメモしておく: 「これは会議費だけど、参加者と内容をメモしておこう」など、後から思い出せるようにメモを添えておくと親切です。

会計ソフトを導入して効率化を図る

前述しましたが、会計ソフトの導入は、税理士費用を抑える上で非常に効果的です。
多くの会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードと連携して自動で経理してくれる機能があります。
これにより、手入力の手間が省け、記帳作業が格段に楽になります。

また、会計ソフトで作成したデータは、税理士さんも確認しやすいため、申告書作成にかかる時間が短縮され、結果的に費用を抑えられる可能性があります。
(当事務所ではfreee会計で経理している方限定で、88,000円(税抜)で青色申告65万円控除の確定申告書作成をしています。)

記帳代行の範囲を限定する

もし記帳代行を依頼する場合でも、「これは自分でやる」「これは税理士さんにお願いする」と明確に範囲を決めることで、費用を抑えることができます。

例えば、「売上と経費や銀行通帳は自分で入力するけど、BS(貸借対照表)の残高チェックや決算整理仕訳は税理士さんにお願いする」といった形です。

複数の税理士から見積もりを取る

税理士事務所によって、料金体系や得意分野は様々です。
複数の税理士事務所から見積もりを取り、比較検討しましょう。

その際、単に料金の安さだけでなく、

  • サービス内容がどこまで含まれているのか
  • 追加料金が発生するケースはどんな時か
  • 担当者との相性
  • みなさんが使っている会計ソフトに対応しているか
  • 連絡をやりとりをするツールはなにか

なども考慮に入れることが重要です。

6. 「良い税理士」を見つけるためのチェックポイント

税理士費用について理解が深まったところで、最後に「じゃあ、どうやって良い税理士さんを見つけたらいいの?」という疑問にお答えします。
せっかく依頼するなら、相性の良い、頼りになる税理士さんに出会いたいですよね。

ここでは、良い税理士さんを見つけるためのチェックポイントをいくつかご紹介します。

専門性・実績

個人事業主の確定申告に強い税理士さんを選びましょう。

  • 個人事業主の顧問実績が豊富か: 税理士には大規模法人が得意な人や、税務調査が得意など専門があります。実績を確認してみるといいでしょう。
  • 青色申告65万円控除の適用があるか: 青色申告特別控除を最大限に活用するためのアドバイスやサポートをしてくれるか確認しましょう。
  • 業界の専門性: もしあなたの事業が特定の業界(例:Webデザイナー、コンサルタント、飲食店、美容室など)であれば、その業界に詳しい税理士さんだと、より的確なアドバイスが期待できます。

コミュニケーションの取りやすさ

税理士さんとは、今後長く付き合っていくパートナーです。
話しやすいかどうか、こちらの疑問や不安を丁寧に聞いてくれるかどうかは非常に重要です。

  • 質問しやすい雰囲気か: 質問しづらい雰囲気だと、疑問を抱えたままになってしまいます。
  • 専門用語を避けて分かりやすく説明してくれるか: 税務の知識がない人にも、かみ砕いて説明してくれるかどうかも大切です。
  • 価値観が合うか: 経営に対する考え方や、お金に対する価値観が大きくズレていないか、初回の面談で確認してみましょう。

料金体系の明確さ

見積もり段階で、料金体系が明確かどうかをしっかり確認しましょう。

  • 何にいくらかかるのか明確か: 記帳代行、確定申告書作成、税務相談など、項目ごとに料金が提示されているか確認しましょう。
  • 追加料金が発生するケースは?: 例えば、急な相談や税務調査対応など、別途料金が発生するケースについても事前に確認しておきましょう。
  • 年間で総額いくらになるか: 月額料金だけでなく、年間でトータルの費用がいくらになるのかを把握しておくことが大切です。

レスポンスの速さ

急な疑問や相談があった時に、すぐに返答がもらえるかどうかも重要です。
特に確定申告時期など、忙しい時期でも対応してくれるか確認しておきましょう。

  • チャット、メール、電話などでやりとりする速さ(担当者が税理士さんではなければ、「税理士に確認して返事します」と日数がかかることも)
  • 土日祝や緊急時の対応は?基本的には土日祝は税理士事務所は営業していないことがほとんどです。土日祝しか都合がつかない場合、事前に相談すれば、調整してくれるケースがあります。

事業への理解度

あなたの事業内容やビジネスモデルを理解しようとしてくれるかどうかも大切です。
事業を理解してくれている税理士さんだと、より実情に合ったアドバイスや節税対策を提案してくれます。

7. よくある質問Q&A

最後に、個人事業主のみなさんからよく聞かれる質問とその回答をまとめました。

Q1. 確定申告直前でも依頼できますか?

A. 基本的には可能ですが、費用が高くなる可能性があり、断られることもあります。

税理士さんも確定申告時期は非常に多忙です。
直前の依頼だと、十分な時間を確保できず、対応できない場合もあります。
また、短期間で集中して作業する必要があるため、通常よりも割増料金になることがほとんどです。

できれば、12月前半や、もっと事前の夏頃から、早めに税理士探しを始めることをおすすめします。

Q2. 勘定科目がわからない場合はどうしたらいいですか?

A. 勘定科目がわからない場合は、「仮払金」や「仮受金」として経理しておくといいでしょう。
もしくは、未登録のレシート領収書として分けておき、税理士さんに入力をお願いしましょう。

顧問契約している場合は、質問すれば、気軽に回答してもらえることが一般的です。

Q3. 会計ソフトを使っていなくても依頼できますか?

A. はい、依頼できます。

会計ソフトを使っていなくても、領収書や通帳のコピーなど、必要書類を提出すれば税理士が記帳から対応してくれます。
ただし、その場合は「記帳代行あり」のプランとなり、費用は高くなります。

Q4. 青色申告65万円控除は絶対受けた方がいいですか?

A. はい、可能な限り青色申告65万円控除を受けることを強くおすすめします。

所得税・住民税・国民健康保険料の節税効果は非常に大きいです。
複式簿記での記帳が難しいようであれば、税理士に依頼するメリットは大きいと言えるでしょう。

8. まとめ:賢く税理士を活用して、本業に集中しよう!

個人事業主にとって、確定申告は避けて通れない道です。
しかし、その作業に追われて本業がおろそかになってしまっては本末転倒ですよね。

税理士さんに確定申告を依頼することは、単に面倒な作業を代行してもらうだけでなく、

  • 時間と労力を節約し、本業に集中できる
  • 正確な申告で、税務リスクを回避できる
  • 最大限の節税効果を得られる
  • 税務調査や経営に関する悩みを相談できる

といった、計り知れないメリットがあります。

もちろん、費用はかかりますが、それを「投資」と捉えることで、結果的に手元に残るお金が増えたり、精神的な負担が減ったりと、良いことばかりです。

今回の記事でご紹介した費用相場や税理士選びのポイントを参考に、ご自身の状況に合った最適な税理士さんを見つけてみてください。
そして、面倒な確定申告はプロに任せて、あなたは思う存分、本業に集中して事業を拡大していきましょう!

もし「もっと詳しく知りたい」「うちのケースだとどうなるの?」といった疑問があれば、ぜひお近くの税理士さんに相談してみてくださいね。

あなたの事業の発展を心から応援しています!