蟹山昇宏税理士事務所（大阪・本町）が解説します。
税理士に確定申告を依頼する費用とは、記帳データの確認から申告書の作成・提出代行までを税理士に委託する際に発生する報酬のことです。依頼範囲や売上規模によって異なりますが、記帳代行なしで年間10〜20万円、記帳代行込みで年間10〜30万円が一般的な相場です。freee会計を使って自分で経理を行っている場合、当事務所では88,000円（税抜）で青色申告65万円控除対応の確定申告書作成を承っています。
こんなお悩みはありませんか？
- 「税理士に頼むといくらかかるのか、見当もつかない」
- 「青色申告65万円控除を受けたいけど、複式簿記が難しくて自分だけでは不安」
- 「売上が伸びてきて経理が複雑になってきた。どこまで自分でやるべきか判断できない」
この記事では、確定申告の税理士費用の相場から、青色申告65万円控除の要件、費用を抑えるポイント、そして当事務所の具体的な料金まで、実額をもとに解説します。
今すぐご相談したい方へ
すでにご検討が進んでいる方は、こちらから直接ご相談いただけます。業種・年商・経理の状況をお聞かせいただければ、初回のオンライン面談で具体的な料金と進め方をお伝えします。
本記事でわかること
- 税理士に確定申告を頼む費用の相場（パターン別の実額）
- 青色申告65万円控除の要件とインボイス・電子帳簿保存法の最新情報
- 自分でやる場合と税理士に頼む場合の徹底比較
- 税理士費用を賢く抑える3つのポイント
- 当事務所（蟹山昇宏税理士事務所）の具体的な料金と対応内容
- 売上が伸びてきた際の法人化の判断目安
本記事の執筆事務所
蟹山昇宏税理士事務所（近畿税理士会・登録番号138494号）
代表税理士は近畿大学大学院で所得税法を担当
大阪市中央区安土町3-4-5 本丸田ビル4F（本町駅徒歩3分）
freee公式4つの認定資格を取得した事務所（大阪府内8事務所／全国69事務所・自社調べ）：★5つ星・リアルタイム記帳・会計上級エキスパート・人事労務エキスパート
bixider認定事務所／認定経営革新等支援機関
顧問契約先40社・freee導入支援実績120社以上（顧問外含む）
税理士に確定申告を頼むといくら？費用相場の全体像
税理士に確定申告を依頼する費用の目安は、記帳代行なしで年間10〜20万円、記帳代行込みで年間10〜30万円です。freee会計などのクラウド会計ソフトに自分で日々の経理を入力している場合は費用を大幅に抑えられます。
税理士費用は依頼する業務の内容・売上規模・取引量によって大きく異なります。以下では主なパターン別に相場をご紹介します。
記帳代行なし・確定申告書作成のみの場合
freee会計などで自分で経理を行っており、そのデータをもとに税理士が申告書を作成するだけのパターンです。費用が最も抑えられます。
- 相場：年間10〜20万円程度（売上数百万円〜1,000万円規模の個人事業主の場合）
- 取引量が非常に多い場合・申告内容が複雑な場合は高くなることがあります
- 当事務所では、freee会計での記帳済みデータを前提に88,000円（税抜）で対応しています
記帳代行ありの場合
領収書や通帳のコピーを渡すだけで、仕訳入力から確定申告書提出まで一括代行するパターンです。
- 相場：年間10〜30万円程度（確定申告費用含む）
- 月額記帳代行料：月5,000〜2万円程度（取引量による）
- 確定申告書作成費用：5〜15万円程度
- 業界の目安として1仕訳100円前後といわれています
消費税申告も依頼する場合
売上が1,000万円を超えると消費税の納税義務が発生します。消費税の計算は複雑で、インボイス制度の適用後は経理の精度がさらに重要になっています。
- 相場：所得税の確定申告費用に加えて3〜10万円程度
- 課税事業者になったタイミングで税理士へ相談することをおすすめします
- インボイス登録事業者は消費税申告も別途必要になるため、売上1,000万円未満でも対象になるケースがあります
顧問契約（確定申告含む）の場合
毎月の月次処理・税務相談・経営アドバイスを継続的に受けるパターンです。年間を通じて専門家がそばにいる安心感があります。
- 相場：月額1.5〜4万円程度（売上規模・面談頻度による）
- 当事務所の個人向け顧問料：月額20,000〜35,000円（税抜）＋決算報酬80,000〜140,000円（税抜）
- 記帳代行・給与計算は含まれず別途オプションになります
当事務所は大阪・本町を拠点に、顧問契約先40社・freee導入支援実績120社以上（顧問外含む）の実績があります。freee会計を活用した月次決算の効率化を強みとしており、freee株式会社の公式事例記事（月次2日完結の生産性事例・2024年取材）でも当事務所の取り組みが紹介されています。
業種別の費用例（こんな個人事業主・経営者の方に多い相談）
確定申告の税理士費用は業種・年商・依頼内容の組み合わせで変わります。当事務所への相談が多い5業種について、実際の費用イメージを業種カード形式でご紹介します。
以下は当事務所の実際の依頼内容をもとにした費用の目安です。売上規模・取引量・消費税の有無によって変動しますので、あくまで参考値としてご覧ください。
| 業種 | 想定年商 | 主な依頼内容 | 当事務所での費用例（年間・税抜） |
|---|---|---|---|
| サービス業（士業・コンサル等） | 〜1,500万円 | freeeに自分で入力＋確定申告書作成 | 88,000円〜 |
| 小売・EC事業者 | 〜2,500万円 | 記帳代行＋消費税申告 | 180,000円〜 |
| 建設・職人系 | 〜3,000万円 | 記帳代行＋消費税＋経営相談 | 220,000円〜 |
| IT・クリエイター | 〜2,000万円 | freeeに自分で入力＋確定申告＋節税相談 | 110,000円〜 |
| 製造・工房系 | 〜2,000万円 | 記帳代行＋確定申告＋設備投資相談 | 165,000円〜 |
※あくまで一例です。詳細は無料相談で個別にお見積もりします。
業種別の相談傾向と費用が変わる理由
サービス業（士業・コンサルタント）の方は「freeeに自分で入力＋申告書作成のみ」という相談が最も多く、当事務所では年間88,000円（税抜）のプランをご提案しています。経費が比較的シンプルで取引量も少ないため、自分で経理を行う形との組み合わせで費用を抑えやすい業種です。
小売・EC事業者の方は商品仕入れ・送料・プラットフォーム手数料など取引種類が多く、記帳代行と消費税申告をセットで依頼されるケースが多いです。当事務所では年間180,000円〜のプランをご提案しています。インボイス制度の適用後は、受取インボイスの確認作業が増えるため、freee会計の自動仕訳機能の活用が費用削減のカギになります。
建設・職人系の方は外注費・材料費・車両費など経費の種類が多岐にわたり、消費税の処理も複雑になりやすい傾向があります。当事務所では記帳代行・消費税申告・経営相談を含む年間220,000円〜のプランをご提案しています。一人親方の方は社会保険や建設業許可に関する相談もあわせて対応しています。
IT・クリエイターの方は報酬が複数のプラットフォームや取引先から入るケースが多く、freee会計の自動連携を活用すれば自分で行う経理の負担を最小限に抑えられます。当事務所では年間110,000円〜のプランをご提案しています。副業から独立したばかりで記帳に不安がある方の相談も多く、freee導入から申告まで伴走するケースも対応しています。
製造・工房系の方は原材料の仕入れ管理・設備投資の減価償却など、専門知識が必要な処理が多い傾向があります。当事務所では記帳代行・確定申告・設備投資相談を含む年間165,000円〜のプランをご提案しています。補助金・融資の申請に向けた財務資料の整備についても、認定経営革新等支援機関として対応しています。
📋 自分の業種だと、結局いくら？
業種・年商・経理の状況によって料金は変わります。「うちの場合は？」を具体的に知りたい方は、ページ末尾の相談フォームから状況をお聞かせください。個別にお見積もりします。
青色申告65万円控除を受けるための要件
青色申告65万円控除（所得税法第57条の2に基づく青色申告特別控除）を受けるには、複式簿記での記帳・貸借対照表の添付・e-Tax提出または電子帳簿保存の3要件をすべて満たす必要があります。
3つの必須要件
- 複式簿記での記帳：freee会計やマネーフォワードクラウドなどの会計ソフトを使えば、簿記知識が少なくても対応できます
- 貸借対照表を確定申告書に添付：損益計算書だけでなく、資産・負債の状況を示す貸借対照表も必要です
- e-Taxでの提出、または電子帳簿保存法に基づく電子帳簿保存の承認：2022年の電子帳簿保存法改正により、要件が変わっています
インボイス制度・電子帳簿保存法との関係（2025年最新）
2023年10月に始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）に登録した個人事業主は、消費税の申告・納税義務が生じます。売上1,000万円未満でもインボイス登録事業者であれば消費税申告が必要になる点に注意が必要です。
電子帳簿保存法では、電子取引データ（メールで受け取った請求書・領収書のPDFなど）の電子保存が義務化されています。紙での保存だけでは法令上の要件を満たせないケースがあるため、freee会計のスキャンデータ保存機能などを活用した対応をおすすめします。
65万円控除で手元に残るお金のイメージ
課税所得が300万円の個人事業主が青色申告65万円控除を適用すると、課税所得は235万円になります。所得税法の税率区分（所得税法第89条）に基づき試算すると、所得税・住民税・国民健康保険料を合算した節減額はおおよそ年間10〜15万円規模になります（家族構成・控除状況によって異なります）。
重要なのは「節税」そのものよりも、適切な申告によって資金を手元に残す経営判断です。過度に税負担を減らそうとして本来必要な投資を抑えるよりも、適切に納税しながら事業キャッシュフローを安定させるほうが、経営者としての資産形成につながります。当事務所もこの考え方のもと、お客様の経営数値の見える化を支援しています。
自分でやる vs 税理士に依頼する：徹底比較
確定申告を自分でやるか税理士に依頼するかは、売上規模・取引の複雑さ・本業の忙しさで判断します。年間売上500万円超・消費税課税事業者・インボイス登録済みであれば、税理士への依頼が費用対効果の面で有利になるケースが多いです。
| 項目 | 自分でやる場合 | 税理士に依頼する場合 |
|---|---|---|
| 費用 | 会計ソフト代のみ（年1〜3万円程度） | 年間10〜30万円（依頼内容による） |
| 時間 | 年間20〜60時間以上（記帳＋申告） | 書類準備のみ（数時間〜） |
| 正確性 | ミス・漏れのリスクあり | 専門家チェックで精度が高い |
| 65万円控除の確実な適用 | 要件漏れのリスクあり | 確実に要件を満たした申告が可能 |
| 消費税・インボイス対応 | 複雑で対応が難しい | 適切な処理が可能 |
| 税務調査対応 | 自力対応（リスク大） | 税理士が立会い可能 |
| 経営相談 | できない | 月次数値の確認・相談が可能 |
| こんな人に向いている | 売上300万円以下・取引がシンプル | 売上500万円超・取引が複雑・本業優先 |
当事務所にご相談いただくお客様の多くは「自分でやっていたが、売上が伸びてきて手に負えなくなった」というタイミングで依頼されます。freee会計の自動取込機能を活用すれば、ご自身の記帳負担を減らしつつ、税理士へのデータ連携がスムーズになります。
青色申告 vs 白色申告：税理士費用の違い
| 項目 | 青色申告（65万円控除） | 白色申告 |
|---|---|---|
| 申告特別控除 | 最大65万円（複式簿記＋e-Tax） | なし |
| 税理士費用（申告書作成のみ） | 10〜20万円程度 | 8〜15万円程度（やや安め） |
| 記帳の複雑さ | 複式簿記が必要 | 簡易帳簿でOK |
| 損失の繰越 | 3年間繰り越し可能 | 不可 |
| 家族への給与 | 青色事業専従者給与として経費化可能 | 一部のみ |
| 総合的なメリット | 費用対効果が高い | 手続きがシンプル |
所得税法上の青色申告制度は、適切な記帳・申告を行う事業者を優遇する制度です。白色申告に比べて手続きが複雑ですが、65万円控除による税負担の軽減と損失繰越の両面から、個人事業主には青色申告をおすすめします。
税理士費用を抑える3つのポイント
税理士費用を抑える最大のポイントは「自分で行う経理の精度を上げること」です。freee会計で日々の経費を登録し、領収書を整理した状態で依頼すれば、申告書作成のみの低価格プランが適用できます。
1. freee会計などのクラウド会計ソフトを導入する
銀行口座・クレジットカードと連携して自動で経費を取り込む機能があるため、手入力の手間が大幅に減ります。税理士側もデータを直接確認できるため、コミュニケーションコストが下がり、結果的に費用の削減につながります。
当事務所はfreee公式4つの認定資格を取得した事務所（★5つ星・リアルタイム記帳・会計上級エキスパート・人事労務エキスパート）として、大阪府内8事務所・全国69事務所（自社調べ）の一つに選定されています。freee会計のサポートに精通しているため、導入から申告まで一貫して対応できます。
freee会計の導入・移行については、弥生会計からfreeeへの移行手順も参考にしてください。
2. 領収書・証憑を月次で整理しておく
1年分の領収書をまとめて渡すと、税理士側での整理作業が増え、その分の費用が加算されることがあります。月ごとに封筒に仕分けするか、freee会計のスキャン保存機能を活用して電子化しておくと、記帳代行費用を最小限に抑えられます。
- 月ごとに領収書を封筒で管理する（日付・用途をメモ添付）
- 電子帳簿保存法に対応するためスキャン保存を習慣にする
- 用途不明な支出はメモを残しておく（後から確認できなくなると証明が難しくなります）
3. 依頼範囲を明確にして見積もりを比較する
「記帳代行まで含むか」「消費税申告も含むか」「税務調査対応はオプションか」など、依頼範囲を明確にしたうえで複数の事務所から見積もりを取ることをおすすめします。料金の安さだけでなく、サービス内容・追加料金の発生条件・使っている会計ソフトへの対応状況も確認しましょう。
なお、当事務所では顧問税理士の相場についても詳しく解説しています。顧問税理士の費用相場と選び方（大阪版）も合わせてご参照ください。
当事務所の確定申告サポート料金（freee連携・具体金額）
蟹山昇宏税理士事務所では、freee会計を使って自分で経理をしている個人事業主の確定申告書作成を88,000円（税抜）で承っています。顧問契約では月額20,000円〜、決算報酬80,000円〜（いずれも税抜）です。
確定申告スポット料金
| サービス内容 | 料金（税抜） | 条件 |
|---|---|---|
| 青色申告65万円控除対応・確定申告書作成 | 88,000円 | freee会計に自分で入力していることが前提 |
| 消費税申告（追加） | 別途見積 | インボイス登録事業者も対応可 |
| 初回Web面談 | 30分 無料 | Web（Zoom）限定 |
| スポット相談（初回） | 11,000円（税込）／30分 | 対面またはZoom |
個人向け顧問契約料金
| 年間売上高 | 6ヶ月面談（月額・税抜） | 3ヶ月面談（月額・税抜） | 毎月面談（月額・税抜） | 決算報酬（税抜） |
|---|---|---|---|---|
| 新規開業 | 20,000円 | 25,000円 | 30,000円 | 80,000円 |
| 〜2,000万円 | 25,000円 | 30,000円 | 35,000円 | 140,000円 |
| 2,000万円以上 | 別途見積 | |||
記帳代行・給与計算・年末調整は顧問料に含まれず、別途オプションになります。消費税申告も追加費用が発生します。詳細は初回の無料Web面談にてお気軽にご確認ください。
当事務所の特徴・強み
当事務所の確定申告・顧問サービスには、5つの差別化軸があります。
- freee×bixidの月次見える化：クラウド会計ソフト（freee）と経営分析ツール（bixid）を組み合わせ、毎月の利益・資金繰り・税額が見える化されます。freee導入支援実績120社以上（顧問外含む）で蓄積されたノウハウをもとに、月次決算を翌月10日以内に完了させる体制を整えています。
- 明朗な料金体系：売上規模に応じた料金を契約前に明示しています。追加で費用が発生する場合（税務調査対応・消費税申告・記帳代行など）は、契約時点でお伝えしており、後から「思わぬ請求が来た」となることを防ぐ仕組みにしています。
- 創業融資・経営計画支援が標準：スポットの申告書作成だけでなく、月次面談で経営判断を一緒に確認できる体制があります。認定経営革新等支援機関として、補助金申請・創業融資の財務資料整備にも対応しています。顧問契約先40社のうち資金調達を経験した事業者も複数います。
- freee公式認定アドバイザー（5つ星・リアルタイム記帳・会計上級エキスパート・人事労務エキスパート）の4つの認定資格を取得アドバイザー：freee認定5つ星・リアルタイム記帳・会計上級エキスパート・人事労務エキスパートの4つの認定資格を取得しています。大阪府内8事務所・全国69事務所（自社調べ）のみが認定されており、freeeの最新機能を即時活用できる環境があります。
- 大阪本町から全国Web対応：事務所は大阪市中央区本町にありますが、顧問先40社のうち約7割がWeb面談中心です。freee・bixidでデータを事前に共有していただくことで、対面と遜色ない経営相談が可能です。大阪以外の近畿圏・全国の経営者の方からも相談を受けています。
💬 「自分のケース」を確かめてみる
この料金で進めた場合、自分のケースだとどうなるか——初回30分のオンライン面談で具体的にお伝えします。話してみて違ったら、そこで終わって構いません。
売上が伸びてきたら？法人化への切り替えタイミング
個人事業主として売上が年間600〜800万円を超え、所得税の税率が高くなってきた段階で、法人化（法人成り）の検討が費用対効果の観点からおすすめです。法人化後は税理士との顧問契約が事実上必須になります。
法人化を検討すべきサイン
- 年間売上が600〜800万円を超え、所得税・住民税・社会保険料の負担が重くなってきた
- 取引先から「法人でないと契約できない」と言われた
- 役員報酬を設定して給与所得控除を活用したい
- 退職金制度（小規模企業共済など）を使いたい
- 社員を雇用して事業規模を拡大したい
法人化後の税理士費用は個人事業主の場合より高くなりますが（法人向け顧問料：月額25,000〜45,000円・税抜、決算報酬180,000〜300,000円・税抜）、法人税率の優遇・役員報酬の経費化・社会保険の整備といったメリットと比較して判断します。
法人化後の税理士選び・契約タイミングについては、会社設立後の税理士契約タイミングと選び方で詳しく解説しています。また、税理士の変更を検討している場合は、税理士を変えるべき5つのサイン（大阪版）もご参考ください。
freee×bixidで経営数値を見える化する
当事務所では法人・個人事業主を問わず、freee会計とbixid（経営計画ツール）を活用した月次決算の見える化を提供しています。月次の経営数値を把握することで、税負担だけでなく資金繰り・投資判断の精度が上がります。月次決算で経営が変わる仕組みと具体的な進め方も合わせてご覧ください。
税理士選びで失敗しない5つのチェック項目
税理士選びで重要なのは「料金の安さ」だけでなく、使っている会計ソフトへの対応・レスポンスの速さ・料金体系の透明性・業種への理解度・コミュニケーションの取りやすさの5点です。
- 使っている会計ソフトに対応しているか：freee会計やマネーフォワードを使っている場合、その会計ソフトに精通した事務所を選ぶと連携がスムーズです
- 料金体系が明確か：何にいくらかかるか・追加料金が発生するケースはどんな時かを事前に確認しましょう。年間トータルコストで比較することをおすすめします
- レスポンスが速いか：確定申告時期は税理士も多忙です。チャット・メールでのやりとりの速さや、急ぎの相談への対応方針を確認しましょう
- 業種・ビジネスモデルを理解しようとしてくれるか：IT・フリーランス・製造業など、業種によって経費の種類や収益構造が異なります。事業内容を理解しようとしてくれる税理士が頼りになります
- コミュニケーションが取りやすいか：専門用語を使わずに説明してくれるか・質問しやすい雰囲気かどうかを初回の面談で確認しましょう。長く付き合うパートナーになるため、価値観の合う税理士を選ぶことが大切です
なお、現在の税理士に不満がある場合は、税理士を変えるべき5つのサインの記事で変更時の注意点も確認できます。
依頼前のよくある不安にお答えします
税理士への依頼を検討しながらも「追加料金が怖い」「縛りがあったら困る」と一歩踏み出せない方に向けて、よくある不安を6つのQ&Aで解消します。
Q: 追加料金はかかりませんか？
契約時に明示した範囲外の作業（例：税務調査対応）は別途お見積もりしますが、月次面談・確定申告書作成など標準業務に追加料金は発生しません。何にいくらかかるかを事前に書面でお伝えし、ご同意いただいてから契約するため、後から「思わぬ請求が来た」となることはありません。
Q: 契約期間に縛りはありますか？
顧問契約は1ヶ月前のお申し出で解約可能です。「合わなかった」と感じたら、いつでも別の税理士に切り替えられます。切り替え時のデータ引き継ぎについても、freee会計のデータを次の事務所にそのまま引き継げるため、移行コストは最小限に抑えられます。
Q: 初回30分の無料相談、強引に契約を勧められませんか？
無料相談は情報提供と相性確認の場です。その場で契約を迫ることはありません。後日メール1本で「他事務所にする」「もう少し検討する」とお伝えいただければ、それで完結します。顧問契約40社は、全員が「合うかどうか話してから」という流れで始まっています。
Q: 業種が特殊でも対応できますか？
飲食・建設・EC・IT・製造・士業・コンサルなど幅広く対応しています。当事務所の顧問先40社はサービス業・IT・製造・営業代行・福祉など業種が分散しており、特定の業種に偏った対応ではありません。極端に特殊な業界（暗号資産・海外取引メイン等）は別途ご相談ください。
Q: 他事務所からの切り替えは大変ですか？
過去の申告書・元帳をいただければ、当事務所側で引き継ぎ作業を行います。前任税理士への解約連絡も書式テンプレートをご提供します。freee会計を既にお使いの場合はデータをそのまま活用できるため、特に移行がスムーズです。これまで切り替えをご支援した件数は複数あります。
Q: Web面談で本当に経営相談できますか？
顧問先40社のうち約7割がWeb面談中心です。資料はfreee・bixidで事前に共有できるため、対面と遜色ないやり取りが可能です。大阪以外の近畿圏・全国からの相談にもWeb面談で対応しており、移動時間がかからない分、月次面談の頻度を上げやすいというご意見もいただいています。
よくある質問（FAQ）
確定申告の税理士費用についてよく寄せられるご質問にお答えします。
Q1. 確定申告だけでも税理士に依頼できますか？
依頼できます。顧問契約を結ばなくても、確定申告書の作成・提出代行のみをスポットで依頼することが可能です。ただし、年度途中から記帳が整っていない場合は記帳代行のオプションが必要になり、費用が上がる場合があります。当事務所では、freee会計を使って自分で経理をしている方を対象に88,000円（税抜）のスポットプランをご用意しています。
Q2. freeeで自分でやるのと税理士に頼むのはどちらが得ですか？
売上・取引の複雑さによります。売上300万円以下でシンプルな取引なら、freee会計を使った自己申告が費用面で有利です。ただし、売上が伸びてきた・消費税課税事業者になった・インボイス登録をしているなどの場合は、申告ミスによる追徴課税リスクを考えると税理士への依頼が費用対効果の面で優れます。freee会計の自動連携を活用すれば、税理士費用自体も抑えられます。
Q3. 確定申告直前でも税理士に依頼できますか？
可能ですが、確定申告直前（1〜2月以降）は税理士が多忙なため、割増料金になるか断られるケースがあります。できれば12月前半、理想的には夏頃から早めに相談・依頼することをおすすめします。当事務所でも時期によっては受付を締め切る場合がありますので、お早めにお問い合わせください。
Q4. 税理士費用は経費にできますか？
できます。個人事業主が事業の確定申告のために税理士に支払った費用は、所得税法上の必要経費（税務関連費用）として算入できます。ただし、プライベートな資産の譲渡や相続に関する相談費用は事業の必要経費にならない場合があります。不明な点は税理士に確認することをおすすめします。
Q5. 青色申告と白色申告で税理士費用は変わりますか？
白色申告のほうが記帳が簡易なため、申告書作成費用は青色申告よりやや低くなる傾向があります。ただし、青色申告65万円控除による税負担の軽減効果を考えると、費用差を上回るメリットがあるケースがほとんどです。当事務所では青色申告での申告を強くおすすめしています。
Q6. 売上いくらから税理士に頼むべきですか？
明確な基準はありませんが、売上500万円超または消費税課税事業者（売上1,000万円超またはインボイス登録済み）になったタイミングが一つの目安です。また、本業が忙しくて記帳に時間を割けなくなった・複数の収入源がある・家族への給与を経費化したいといった場合も、税理士への依頼を検討するタイミングです。
Q7. 税理士に頼むと税務調査が来る確率は変わりますか？
税理士が関与した申告書は、記帳・申告の精度が高く、税務調査の対象になりにくい傾向があります。ただし、売上規模や業種によって調査の確率は異なり、税理士関与の有無だけで調査が回避されるわけではありません。万が一税務調査が入った場合も、税理士が立会い・対応できるため、精神的な安心感は大きいです（税務調査立会は別途費用が発生します）。
まとめ：確定申告は専門家に任せて本業に集中する
この記事でお伝えしたポイントをまとめます。
- 税理士への確定申告依頼費用は、記帳代行なしで年間10〜20万円・記帳代行込みで年間10〜30万円が相場
- freee会計を使って自分で経理をしている場合、当事務所では88,000円（税抜）で対応可能
- 業種によって費用の目安が変わる（サービス業88,000円〜・建設系220,000円〜・IT系110,000円〜など）
- 青色申告65万円控除には複式簿記・貸借対照表添付・e-Tax提出の3要件が必要
- インボイス登録済みの個人事業主は消費税申告も別途必要になる点に注意
- 費用を抑えるには「クラウド会計ソフトの活用」「月次での領収書整理」「依頼範囲の明確化」が有効
- 売上600〜800万円超・消費税課税事業者になったタイミングで法人化も選択肢に入る
- 適切な申告・納税で手元資金を安定させることが、経営者としての資産形成につながる
蟹山昇宏税理士事務所は、freee認定アドバイザー（5つ星・リアルタイム記帳・会計上級エキスパート・人事労務エキスパート）の4つの認定資格を取得・近畿大学大学院所得税法担当講師・顧問契約先40社・freee導入支援実績120社以上の実績をもとに、大阪・本町から個人事業主・中小企業の税務をサポートしています。「わかりやすく、ていねいに」をモットーに、初回のWeb面談から丁寧に対応します。
私たちの仕事は、確定申告書を作ることではありません。経営者の方が「次の一手」を数字で確信を持って選べる状態を一緒につくることです。確定申告という年に一度のイベントを通じて、月次でも経営判断のパートナーになれるかどうか——30分話してみて、合いそうかどうか確かめてください。それから決めても遅くありません。
うちの場合はどうなのか、税理士に聞いてみる
記事だけでは「自分のケース」までは分からないですよね。初回30分のオンライン面談で、現状を聞いた上で「この場合こうなります」と具体的にお伝えします。話してみて違ったら、そこで終わって構いません。
1営業日以内にお返事します。電話派の方は 06-6786-8119（平日9:00〜17:00）。
著者情報
蟹山 昇宏（かにやま のりひろ）｜税理士
近畿税理士会所属（登録番号138494号）。蟹山昇宏税理士事務所 代表。近畿大学大学院で所得税法を担当。大阪市中央区安土町3-4-5 本丸田ビル4F（本町駅徒歩3分）。freee公式4つの認定資格を取得した事務所（大阪府内8事務所／全国69事務所・自社調べ）：★5つ星・リアルタイム記帳・会計上級エキスパート・人事労務エキスパート。bixider認定事務所、認定経営革新等支援機関。顧問契約先40社・freee導入支援実績120社以上（顧問外含む）。freee株式会社公式サイト掲載事例あり（月次2日完結の生産性事例・2024年取材）。中小企業の適切な申告・資金調達に向けた財務資料の整備・税務補佐を提供。「わかりやすく、ていねいに」がモットー。
