法人化（会社設立）の税理士費用はいくら？頼むタイミング・相場・選び方を大阪の税理士が解説

蟹山昇宏税理士事務所（大阪・本町）が解説します。

法人化（会社設立）の税理士費用はいくら？頼むタイミング・相場・選び方

法人化（会社設立）の税理士費用とは、設立支援3〜10万円と、月次顧問料3〜8万円＋決算報酬15〜30万円を組み合わせ、初年度合計60〜150万円が目安となる費用です。

個人事業主として売上や利益が伸びてくると、税理士に頼みたいけれど次の3つで止まる経営者が多くいます。

• 「そもそも法人化した方がいいのか」——利益や社会保険料の損得が読めず、決断のタイミングを逃しやすい
• 「税理士にはいつから頼めばいいのか」——設立前？設立後すぐ？落ち着いてから？基準が分からない
• 「会社設立の税理士費用は結局いくらかかるのか」——設立支援だけか、顧問料も含むのか、全体像が見えない

結論からいうと、法人化の税理士費用は、設立支援と設立後の顧問契約を分けて考えると整理しやすくなります。初年度は、設立支援から1年目の顧問料・決算料まで含めて、60万〜150万円ほどが一つの目安です。

この記事では、年商3,000万円〜1億円規模の個人事業主が、法人化を検討する場面を想定しています。費用だけでなく、税理士に頼むタイミング、自分でできる範囲、設立前に決めるべき項目までまとめます。

本記事でわかること

法人化時の税理士費用は「設立支援」と「月次顧問」の2段階で考えると全体像がつかめます。

• 法人化（会社設立）で税理士費用が発生する3つの段階
• 設立支援、月次顧問料、決算報酬の相場
• 税理士に頼むタイミングと、設立前に決める項目
• 自分で経理をする場合と、税理士に頼む場合の境界線
• 当事務所の料金プランと法人化サポートの流れ

当事務所は大阪・本町を拠点に、freee導入支援実績130社以上（顧問外含む）の実績があります。会社設立そのものの登記は司法書士先生の業務範囲です。当事務所では、税務届出、freee初期設定、消費税や役員報酬の相談を中心に支援します。

法人化のどの段階で税理士費用が発生するか

法人化に関わる税理士費用は「設立前相談」「設立手続き支援」「設立後の顧問契約」の3フェーズで発生します。

法人化は、会社を作る日だけの話ではありません。設立前、設立時、設立後1年目で、決めることが変わります。税理士費用も、その3つの段階で分けて見るとわかりやすくなります。

設立前相談（無料〜1万円）で決まる3つの重要選択

設立前相談では、決算期、役員報酬、消費税の扱いを確認します。30分〜60分の単発相談で無料〜1万円ほどの事務所もあります。

とくに大きいのは、役員報酬です。法人税法第34条第1項第1号では、定期同額給与として扱うための考え方が定められています。実務上は、設立から3か月以内に金額を決める設計が重要です。

決算期も、資金繰りに影響します。売上が多い月の直後を決算月にすると、税金の支払い時期と資金の谷が重なる場合があります。

設立手続き支援（3〜10万円）は税務面の支援が中心

設立支援の税理士費用は、3万〜10万円ほどが一つの目安です。ただし、設立登記そのものは司法書士先生の業務範囲です。税理士は、税務届出、役員報酬、消費税、会計ソフト設定を支援します。

株式会社を作る場合、電子定款を使うと印紙代4万円を省けることがあります。この点も、司法書士先生との連携で確認します。

税理士に頼む場合は、「登記まで全部できるか」ではなく、「税務面の設計と設立後の経理開始まで見てくれるか」を確認するのがおすすめです。

設立後の顧問契約（月3〜8万円）が継続費用になる

法人化後は、月次顧問料、決算報酬、年末調整などの追加業務に費用が分かれます。月次顧問料は月3万〜8万円、決算報酬は年15万〜30万円ほどがよく見られる幅です。

法人は、個人事業よりも確認項目が増えます。法人税、消費税、役員報酬、社会保険、源泉所得税など、年1回だけでは見落としやすい項目が多くなります。

そのため、法人化の税理士費用は、設立時の一時費用だけで判断しない方がよいです。1年目の総額で見ると、資金計画を作りやすくなります。

「法人化 税理士 費用」の相場をフェーズ別に整理

設立支援から1年目の顧問契約まで含めると、初年度の税理士費用の合計は60〜150万円が目安です。

法人化（会社設立）の費用は、登録免許税などの実費と、税理士や司法書士先生への報酬に分かれます。ここでは、税理士費用に絞って整理します。

設立支援報酬の相場

設立支援だけを単発で頼む場合と、顧問契約とセットにする場合では、費用の見え方が変わります。顧問契約とセットの場合、設立支援報酬が0〜5万円になることもあります。

依頼形態	設立支援報酬	月次顧問料（月）	初年度合計目安
設立支援のみ依頼（顧問なし）	5〜15万円	なし	5〜15万円
顧問契約とセット（一般的）	0〜5万円	3〜8万円	50〜100万円
当事務所（経営計画見える化プラン）	初回面談で個別対応	55,000円〜	86万円〜

当事務所では、設立登記は信頼する司法書士先生におつなぎします。税務面サポートは、届出書類、freee初期設定、法人化前後の税務相談を中心に行います。

月次顧問料の相場

法人の月次顧問料は、年商規模と経理の状態で変わります。自分でfreeeに入力する場合と、領収書整理から経理入力までお任せする場合では、月5,000〜10,000円以上変わることがあります。

年商規模	自分で経理する場合（月）	経理の代行あり（月）	決算報酬(年1回)
〜5,000万円	3〜5万円	5〜8万円	15〜25万円
5,000万〜1億円	5〜8万円	8〜12万円	20〜30万円
1億円〜	8〜15万円	15〜25万円	30〜50万円

税理士費用の業種別事例は、税理士費用の業種別事例と料金プランの詳細でも解説しています。法人化後の年間費用を見たい方は、あわせて確認してください。

業種別・初年度の年間総額シミュレーション

業種・年商によって初年度の費用感は変わります。ここでは当事務所が得意とするIT・WEB制作・製造業の3パターンで初年度合計を試算します。

• IT業・年商6,000万円：設立支援5万円＋月次顧問料50,000円×12か月＋決算報酬20万円＝初年度合計約85万円
• WEB制作業・年商4,000万円：設立支援3万円＋月次顧問料35,000円×12か月＋決算報酬21万円＝初年度合計約66万円
• 製造業・年商8,000万円：設立支援3万円＋月次顧問料45,000円×12か月＋決算報酬24万円＝初年度合計約81万円

経営計画見える化プラン（月額55,000円〜）の場合は、初年度で86万円〜が目安です。毎月の数字をスマホ・PCからリアルタイムで確認できる状態にし、経営判断につなげます。

フリー株式会社公式サイトの事例記事では、当事務所の月次2日完結の業務効率化が紹介されています（出典）。蟹山昇宏税理士事務所は2019年の開業以来、130社以上のfreee導入支援実績を持ちます。

税理士に頼むタイミングは法人化を決めた時点

税理士との契約は「法人化を決意した時点」が最適です。設立後では取り返せない選択が3つあります。

法人化は、設立日より前に勝負が始まります。設立後に修正しにくい項目があるためです。決算期、役員報酬、消費税の3つは、設立前に確認しておきたい項目です。

設立前に決める3つの選択

1つ目は決算期です。3月決算や12月決算にこだわる必要はありません。売上の山、資金の入金時期、繁忙期を見て決めます。

2つ目は役員報酬です。金額を低くしすぎると生活費が苦しくなります。高くしすぎると会社に資金が残りません。設立後3か月以内を目安に、年600万円、年900万円など複数案で検討します。

3つ目は消費税です。インボイス登録や資本金1,000万円以上の設計により、消費税を納めるタイミングが変わります。消費税法上の判断は、設立前に確認した方がよい項目です。

設立と同時に顧問契約を結ぶメリット

設立と同時に顧問契約を結ぶと、青色申告承認申請書の提出、freee法人版の初期設定、初年度の税務スケジュールを一緒に整えられます。

青色申告承認申請書は、法人税法第122条に関係します。実務上は、設立後3か月以内、または第1事業年度末の早い方までに提出する必要があります。

freeeの初期設定も、最初が大切です。口座連携、役員報酬、消費税区分、開始残高を整えると、毎月の数字がリアルタイムに見えやすくなります。

設立後しばらく自分でやってから依頼するリスク

設立後に数か月たってから税理士へ依頼すると、過去の経理の処理を直す費用がかかることがあります。3か月分、6か月分の修正が必要になると、顧問料相当額の追加費用になるケースもあります。

よくあるのは、消費税の判定誤り、青色申告承認申請書の提出もれ、役員報酬の決め方の失敗です。どれも、後から直すより、設立前に確認した方が負担は小さくなります。

大阪での会社設立を税理士に相談する流れは、大阪での会社設立を税理士に相談するタイミングでも詳しく解説しています。

自分でやる場合と税理士に頼む場合の判断基準

年商5,000万円以上の法人では、税理士への依頼コストより自分でやる時間の損失が大きくなるケースが多いです。

freeeを使えば、日々のお金の出入りは自分で入力できます。一方で、法人税申告、消費税の判断、役員報酬の設計は、税理士に確認した方がよい領域です。

自分でできる範囲と税理士に確認する範囲

業務	自分でできる	要検討	税理士に確認
日々のお金の出入りの入力（freeeで）	○	なし	なし
消費税の課税方法の選択	なし	なし	●
役員報酬の設計	なし	なし	●
法人税・消費税の申告	なし	なし	●
青色申告承認申請書の作成・提出	なし	△	●
給与計算・年末調整	なし	△	●

給与計算実務や労務手続きは、社労士先生の専門領域です。当事務所では、freee人事労務とfreee会計の連携設定を支援し、必要に応じて社労士先生におつなぎします。

経営者の時間コストで考える

仮に、経営者が毎月10時間を経理に使うとします。時給換算で1万円の価値があるなら、月10万円分の時間を経理に使っている計算です。

中小企業庁の中小企業白書2024年版でも、経営者の人手不足や管理業務の負担は経営課題として扱われています。法人化後は、経理に使う10時間を、営業、採用、資金繰り、商品改善に回す判断も重要です。

法人化すべきタイミングそのものは、利益の水準も関係します。法人化の利益800万円目安と節税シミュレーションでは、法人化そのものの判断を詳しく整理しています。

freeeと税理士の分業が現実的な理由

おすすめは、経営者がfreeeにデータをためる仕組みを作り、税理士がチェックと申告を担当する形です。領収書をためて年1回まとめる形ではなく、毎月の数字を見える化します。

蟹山昇宏税理士事務所は freee認定アドバイザー5つ星（最上位） を取得しています。さらにfreeeリアルタイム記帳認定、freee会計 上級エキスパート、freee会計 エキスパート、freee人事労務 エキスパートも取得しており、大阪府内で5つ星と主要認定を揃えた事務所は8事務所のみ（自社調べ）です。freee×税理士の分業モデルで、毎月の数字をリアルタイムに見える化します。

当事務所の料金プランと法人化サポート内容

蟹山昇宏税理士事務所では、法人化の相談から設立後の月次顧問まで一貫してサポートします。

当事務所の顧問プランは、税務プランと経営計画見える化プランの2つです。最低金額は入口の目安です。メインは、経営判断のために毎月の数字を見える化するプランです。

2つの顧問プランと料金

プラン	月額料金	主な内容
税務プラン	33,000円〜	申告、確定、随時相談、税務判断の確認
経営計画見える化プラン	55,000円〜	freeeと経営分析システムを使い、毎月の数字をリアルタイムに見える化

経営計画見える化プランでは、毎月の経理締めを早め、売上、利益、資金残高をスマホ・PCからリアルタイムで確認できる状態にします。迷ったときに数字で決断できるよう、毎月のサイクルを仕組み化します。

決算報酬、年末調整、給与関連の確認、消費税申告などは、会社の規模や人数により変わります。年商5,000万円〜1億円の会社では、月額55,000円〜に決算報酬20万〜30万円を組み合わせるケースが多くなります。

法人化相談から設立後3か月のサポートフロー

1. 初回面談（30分・オンライン対応可）で、決算期、役員報酬、消費税判定を相談
2. 設立登記は信頼する司法書士先生におつなぎ
3. 税務届出書類、freee初期設定、初年度の税務スケジュールを整備
4. 税務プランまたは経営計画見える化プランで月次顧問契約を開始

設立登記そのものは司法書士先生の業務範囲です。当事務所では、税務面サポートとして、法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の届出、freee初期設定などを支援します。

蟹山昇宏税理士事務所は freee認定アドバイザー5つ星（最上位） をはじめ、freeeリアルタイム記帳認定、freee会計 上級エキスパート、freee人事労務 エキスパートの認定を取得しています。当事務所は、freeeを活用した毎月の経理締めの仕組みを130社以上に提供してきました。

税理士選びで確認したい5つのポイント

法人化の税理士選びでは、料金だけでなく、設立前の判断、freee運用、毎月の数字確認、他士業との連携、料金の事前提示まで見てくれるかを確認します。

法人化直後は、税理士との相性がその後3年〜5年の経理体制に影響します。料金表だけでなく、どの範囲まで見てもらえるかを確認しましょう。

①設立前の相談範囲が明確か

決算期、役員報酬、消費税、freee初期設定まで相談できるかを確認します。設立前に30分だけ相談して終わるのか、設立後3か月まで伴走するのかで、得られる効果は変わります。

②freeeを使った経理開始に慣れているか

freeeは、銀行口座やクレジットカードと連携すると、数字が早く見えるようになります。ただし、初期設定がずれると、毎月の数字もずれます。最初の1か月で設定を整えることが大切です。

③毎月の数字を経営判断に使えるか

法人化後は、売上だけでなく、役員報酬、社会保険、消費税、法人税、資金残高を同時に見ます。毎月の数字の見える化があると、採用、設備投資、融資の判断をしやすくなります。

④司法書士・社労士先生など他士業との連携体制があるか

会社設立では、登記（司法書士）、給与計算と社会保険（社労士）、登録免許税の納付など、税理士以外の専門家が関わる業務が複数あります。各士業と日常的に連携している事務所では、経営者が一人ずつ専門家を探す必要がなくなります。設立から1年目までを通して見るとき、ワンストップで進められる体制かを確認するのがおすすめです。

⑤顧問料の内訳と決算報酬を事前に提示してくれるか

月次顧問料、決算報酬、年末調整、消費税申告、税務調査対応——どこまでが顧問料に含まれ、どこから別料金になるかを契約前に提示してくれる事務所を選びましょう。提示が曖昧だと、初年度の途中で「これは別料金です」と追加請求が積み上がる場合があります。年間総額がいくらになるかを設立前に把握できる事務所が安心です。

法人顧問料の年商別相場は、法人顧問料の年商別相場とfreee割引の詳細でも整理しています。設立後の費用感を深く見たい方は参考にしてください。

まとめ：法人化の税理士費用で押さえたいポイント

1. 税理士費用は「設立支援」と「月次顧問料＋決算料」の2段階で発生します。
2. 設立支援は顧問契約とセットにすると、0〜5万円になるケースがあります。
3. 税理士との契約は、法人化を決めた時点で進めるのがおすすめです。
4. 年商5,000万円以上では、自分で経理に使う時間の損失が大きくなりやすいです。
5. freeeと税理士の分業により、毎月の数字をリアルタイムで確認できます。

法人化直後にやることは、法人化直後にやるべき28項目チェックリストでも整理しています。この記事では、税理士契約の意思決定を中心に扱いました。設立後の手続き全体を確認したい方は、あわせて読むと流れがつかみやすくなります。

よくある質問

Q1. 法人化すると税理士費用は個人事業主のときより高くなりますか？

高くなるケースが多いです。法人では、法人税申告、役員報酬、消費税、社会保険、源泉所得税など、確認する項目が増えるためです。

Q2. 法人化の相談だけを税理士にする場合、費用はかかりますか？

単発相談では無料〜1万円ほどが目安です。顧問契約を前提にする場合は、初回相談を無料にしている事務所もあります。

Q3. 自分でfreeeを使えば税理士は不要ですか？

日々のお金の出入りの入力は自分で進められます。ただし、法人税申告、消費税の判断、役員報酬の設計は、税理士に確認した方がよい領域です。

Q4. 法人化してから税理士を探しても間に合いますか？

間に合う場合もありますが、設立前の方が選択肢は広がります。決算期、役員報酬、消費税は、設立前に確認しておくと後の手戻りを減らせます。

Q5. 設立1年目は売上が少ないが顧問料はかかりますか？

売上が少ない年でも、法人としての申告や届出は発生します。初年度は設立時の設定が多いため、月3万〜8万円ほどの顧問料を見込むと資金計画を作りやすいです。

Q6. 大阪以外の会社でも対応してもらえますか？

大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・和歌山県・滋賀県を中心に対応しています。オンライン対応も可能ですが、顧問契約では事務所での対面面談を基本にしています。

Q7. 顧問料の支払いは月払いと年払いどちらが多いですか？

月払いが多いです。決算報酬は年1回、年末調整や消費税申告などは内容に応じて別途発生することがあります。

著者情報

蟹山 昇宏（かにやま のりひろ）｜税理士

近畿税理士会所属（登録番号138494号）。蟹山昇宏税理士事務所 代表。近畿大学大学院で所得税法を担当。大阪市中央区安土町3-4-5 本丸田ビル4F（本町駅徒歩3分）。freeeから以下の認定を取得：freee認定アドバイザー5つ星（最上位）／freeeリアルタイム記帳認定／freee会計 上級エキスパート／freee会計 エキスパート／freee人事労務 エキスパート（大阪府内で5つ星と主要認定を揃えた事務所は8事務所のみ・自社調べ）。bixider認定事務所、認定経営革新等支援機関。freee導入支援実績130社以上（顧問外含む）。フリー株式会社公式サイト掲載事例あり（月次2日完結の生産性事例・2024年取材）。中小企業の節税・freee導入に加え、資金調達に向けた財務資料の整備・税務面での補佐を提供。「わかりやすく、ていねいに」がモットー。

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