freee税理士の選び方｜大阪の法人経営者が後悔しない7つの確認基準

「freeeに対応しています」と書いてある税理士事務所は、大阪にもたくさんあります。それでも、契約してしばらく経った大阪の社長から、年間を通じてこうした声をお聞きします。

• 「うちが契約している税理士が、freee特有の仕組みを理解していない感じがする」
• 「freeeでの効率的でミスの少ない経理を提案してくれない」
• 「freeeを使っているのにリアルタイム化が進んでいない。freeeを開いても今の数字が見えない」

大阪でfreee会計を130社以上に導入してきた経験から、「freee認定の種類」「法人支援件数」「毎月の数字が確定するサイクル」「定期面談の有無」——この4つの確認軸を初回面談で5〜10分質問するだけで、その事務所が本当にfreeeを経営に活かせるかが見えてきます。本記事では合格ラインと注意サインを比較表つきで整理しています。

freee税理士・大阪法人向け選び方——本記事でわかること

• 「freee対応」と「freeeで毎月の数字を経営に活かせる」の決定的な違い
• freeeの認定にはどんな種類があり、経営者にとっての違いは何か
• 大阪の法人が初回面談で必ず確認すべき4つの確認軸(比較表つき)
• freeeで毎月の数字が見える化すると、経営判断が3〜5か月早まる理由
• 当事務所の実績・顧問プランと、freee切り替えの流れ(最短翌月から)

freee対応税理士とは、クラウド会計ソフト「freee会計」の操作と設定に詳しく、法人の毎月の数字をリアルタイムで経営者が確認できる仕組みをつくれる税理士事務所のことです。

ただfreeeの使い方を知っているだけではありません。経営者がいつでもスマホ・PCから先月の数字を確認できる状態をつくれる。これが本当の「freee対応」です。

こんな声が、相談で増えています。

• 「freee認定アドバイザーがたくさんいて、誰を選べばいいか分からない」
• 「前の税理士もfreee対応と書いていたのに、freeeでの効率的な経理の進め方を提案してくれない」
• 「大阪でfreeeに本当に詳しい、法人専門の税理士を探している」

freee会計を使う法人が増えた分、「freee対応」を名乗る事務所も増えました。かえって選びにくくなっているのが現状です。

大阪の法人が初回面談で確認すべき「4つの軸」

「freee対応」を名乗る事務所が増えた今、判断軸は次の4つに集約できます。これらを初回面談で質問すれば、その事務所が本当にfreeeを経営に活かせるかが5〜10分で見えます。

1. freee認定の種類と中身：5つ星（最上位）・上級エキスパート・人事労務エキスパート・リアルタイム記帳バッジを保有しているか
2. 法人支援の件数：法人のfreee導入は何社経験があるか
3. 毎月の数字が確定するサイクル：翌月初旬〜中旬に確定し、社長が手元で数字を確認できる状態か
4. 定期面談の有無：毎月の打ち合わせが顧問料に含まれているか

本記事の後半で、それぞれの確認方法と合格ラインを比較表で詳しく解説します。さらに記事末尾には「freee人事労務との連携」「移行支援の経験」「料金体系の透明性」など、補足の確認チェックリストも掲載しています。

「freeeを使える」と「freeeで毎月の経営を支援できる」は別物

「freeeを使える」と「freeeで法人の毎月の数字を経営に活かせる」は、まったく違います。前者は入力作業を処理できるだけ。後者は、社長がいつでも自社の先月の数字をスマホで確認できる仕組みがある状態です。

freee会計は、銀行口座・クレジットカード・POSレジと連携して、取引を自動で取り込みます。操作を覚えるだけなら、3か月もあれば実務担当者が使えるようになります。

でも、税理士として法人の毎月の経営を支援するには、それとは別の力が必要です。

「自動仕訳が動く」と「先月の数字がリアルタイムで見える」の違い

freeeの自動仕訳機能は、銀行取引を自動で仕訳の候補として表示します。ただし、その候補がそのまま正確な経営情報になるわけではありません。税理士が毎月、確認・修正・締め処理を行う必要があります。

この作業がないと、社長が見るfreeeの画面には「未処理の取引が積み上がった状態」のデータが表示されるだけです。

「リアルタイムで見える」とは、翌月初旬〜中旬に毎月の締め処理が完了して、社長がスマホからその時点の正確な損益・残高を見られる状態のことです。多くの法人が「freeeを使っているのにリアルタイムで数字が見えない」と感じるのは、この締め処理のサイクルが整っていないからです。

法人がfreee税理士に求める本来の価値

法人経営者にとって、freee税理士の本来の価値は次の3つに集約されます。

1. 毎月の数字を翌月中旬までに確定させる
2. その数字をもとに、税額の見通しと手元資金の計画を立てる
3. 年に複数ある申告・納税の見通しを月次で前倒し把握し、毎月の定期面談で経営判断を一緒に考える

当事務所はfreee会計を130社以上、freee人事労務を50社以上に導入してきました（顧問外を含む）。この経験から言えるのは、上記3つの仕事が動いている事務所と動いていない事務所では、経営者の資金計画への安心感がまったく違うということです。

freee認定は「何件の法人を支援したか」とセットで見る

経営者にとって大切なのは「どの認定を持っているか」ではなく、「自社が困りそうな場面で一気通貫で相談できるか」です。freee認定は精通度・機能別専門性・運用体制の3軸で構成されており、自社の場面に合う認定を持つ事務所を選ぶ判断材料になります。

具体的には、3つの軸とは次のとおりです。

1. freee全体への精通度（freee認定アドバイザー5つ星等）
2. 機能別の専門性（freee会計 上級エキスパート・freee人事労務 エキスパート）
3. 運用体制（freeeリアルタイム記帳バッジ）

フリー株式会社は、税理士・会計士の事務所向けに複数の認定プログラムを設けています。それぞれ異なる審査基準を持ち、事務所の専門性・導入支援実績・活用深度を証明するものです。

freee認定アドバイザーの仕組み

freee認定アドバイザーは、フリー株式会社が認定する税理士・会計士向けの資格制度です。

アドバイザー登録の中でも、導入支援の実績・活用の深さ・顧客満足度などの審査を経て、スター評価が付与されます。最上位の5つ星は、全国の登録アドバイザーの中でもごく少数です。

これに加えて、フリー株式会社は機能別の専門認定も設けています。代表例は次の3つです。

• freee会計 上級エキスパート（業種別の高度な運用設定に関する専門知識試験）
• freee人事労務 エキスパート（給与・社会保険の連携設定に関する専門知識試験）
• freeeリアルタイム記帳バッジ（毎月の締め処理が実際に機能している体制を審査）

それぞれの認定は独立した意味を持ち、お客様が直面する場面に応じて活きる認定が違います。

• freee会計の業種別運用設定で困ったとき → 上級エキスパートが活きる
• 給与・社保の連携設定で困ったとき → 人事労務エキスパートが活きる
• 毎月の数字を翌月初旬に確認したいとき → リアルタイム記帳バッジが活きる

認定の取得難易度と実績件数のセット確認

freeeのアドバイザー登録自体は、所定の研修を受ければ取得できます。一方、スターの数や専門認定は、実際の支援実績と知識審査を伴います。

大切なのは「認定の有無」よりも「何件の法人に対して、どんな課題を解決してきたか」という実績の中身です。

初回面談では「freee会計の導入支援は何社ほど経験がありますか」と、直接聞くことをおすすめします。

当事務所はfreee会計を130社以上、freee人事労務を50社以上に導入してきました（顧問外を含む）。この数字は、freeeアドバイザー公式ページ・蟹山昇宏税理士事務所でも確認できます。

freeeの各認定が、経営者にとって何を意味するか

認定の数を競うのは事務所側の都合です。経営者が知っておきたいのは、次の2点だけです。

1. 自社がfreee運用で、どんな場面に困りそうか
2. そのときに誰に相談すれば、一気通貫で解決できるか

たとえば、給与計算の自動化に詰まったとき。freee会計の税理士と社労士に別々に連絡しなければならない事務所と、freee人事労務まで対応できる事務所では、手間が大きく違います。

当事務所はfreee認定アドバイザー5つ星（最上位）をはじめ、freeeリアルタイム記帳バッジ、freee会計 上級エキスパート、freee人事労務 エキスパートを取得しています。大阪府内で5つ星と主要認定を揃えた事務所は8事務所のみです。フリー株式会社の公式事例サイトに「申告業務半減・毎月2日完結の業務効率化事例」として取材・掲載されています（freee公式事例・蟹山事務所）。

大阪の法人がfreee税理士を選ぶ際の4つの確認軸

初回面談で「freee認定の種類」「法人支援件数」「毎月の数字が確定するサイクル」「定期面談の有無」の4点を質問すれば、freee経営支援の実力が5分で分かります。以下の比較表で、話している事務所がどのレベルか即座に判別できます。

freee対応を名乗る事務所が増えた今、「どれが自社に合う事務所か」を判断するには、具体的な確認ポイントが必要です。以下の4つは、初回面談で5〜10分あれば確認できる質問です。

比較表：確認事項別の確認方法・合格ライン・注意サイン

確認事項	確認方法	合格ライン	注意サイン
freee認定レベル	freee税理士検索（advisors検索）で星数・認定種類を確認	4つ星以上、かつ専門認定（エキスパート・リアルタイム記帳等）を複数保有	1〜2つ星、または登録のみで認定種類の説明ができない
法人支援件数	「法人のfreee導入は何社ほど経験がありますか」と直接質問	法人50社以上、または年間10社以上の新規支援	「数件です」「個人事業主が多いです」
毎月の数字が確定するサイクル	「毎月の数字はいつ頃確定しますか」と質問	翌月初旬〜中旬（10〜15日まで）に確定し、経営者がfreeeで自分で確認可能	「2か月後になります」「申告時にまとめます」
定期面談の有無	「毎月の打ち合わせは顧問料に含まれますか」と確認	毎月の定期面談が顧問料に含まれている	別途費用、または面談の設定がない

認定を4種類以上持つ事務所が少ない理由

フリー株式会社の各認定は、それぞれ独立した審査を受けます。

• 5つ星（最上位）：導入支援の実績と顧客評価の両方が審査対象
• リアルタイム記帳バッジ：実際の顧客データが毎月リアルタイムに整っているかが審査される
• freee会計 上級エキスパート／freee人事労務 エキスパート：それぞれ専門知識の試験がある

これらの認定を組み合わせて活かせる体制が動いていると、経営者にとってこんな実際的なメリットがあります。

• freee会計の業種別運用設定で困ったとき、すぐに相談できる
• 給与計算・社会保険のfreee人事労務連携で詰まったとき、社労士に丸投げせず一気通貫で解決できる
• 翌月初旬に社長が自分で先月の数字を見られる仕組みを、実際に動かせる

認定の数を競うのは事務所側の都合です。経営者目線で大事なのは「自社のどんな場面で活きるか」です。

freee対応の確認に使えるチェックリスト

初回面談の前に、以下の5点を確認しておくことをおすすめします。

• freee税理士検索で認定レベル・認定種類を事前に確認する
• 「法人の毎月の経営サポート」と「申告対応のみ」のどちらに力を入れているかを質問する
• 毎月の数字の確定時期と、freeeデータの整理担当（税理士側か経営者側か）を確認する
• 毎月の定期面談が顧問プランに含まれているか、または別途費用かを確認する
• 弥生会計・マネーフォワードからの移行支援の経験件数を聞く

freeeで毎月の数字が見える化すると、経営判断が3〜5か月早まる

freeeとクラウド型の経営分析システムを連携させると、社長はスマホから今月の損益や資金繰りをいつでも確認できる状態になります。当事務所の支援実績では、毎月の数字の確定が翌月中旬に安定した法人で、期末利益の見通しが上半期早期から立てられるようになり、設備投資・採用・税額計画と手元資金管理の判断が平均3〜5か月早まっています。納税準備の余裕期間も平均2〜3か月伸びています。

freeeを導入しただけでは、会社の数字の見える化は完成しません。銀行・カード・売掛金のデータがfreeeに集まっても、毎月の締め処理と分析体制が整わなければ、「数字が積み上がっているだけ」の状態です。

freee会計のリアルタイム連携で変わること

freee会計は、メガバンク・地方銀行・信用金庫・クレジットカード各社と自動でつながります。口座明細が毎日自動で取り込まれるので、手入力する作業が大きく減ります。

当事務所が支援した法人のデータでは、freee導入前に月10〜15時間かかっていた経理作業が、導入後は月2〜5時間に短縮されるケースが多くあります。

ただし、この時短効果は「取り込んだデータを毎月正確に締める」作業があってこそ発揮されます。銀行の自動連携をオンにしただけで終わらせると、未確認の取引が溜まり続けます。申告直前に大量の修正が必要になります。これを防ぐ毎月のサイクル設計こそが、freee税理士の核心的な仕事です。

クラウド型の経営分析システムとfreeeの連携イメージ

当事務所では、freee会計のデータをクラウド型の経営分析システムと連携します。社長が毎月の損益・資金繰り・利益推移を、スマホやPCからいつでも確認できる環境をつくります。

「今月の売上と費用が今いくらか」「このペースで行くと、期末の利益はどうなるか」。これらを社長自身が手元の端末で確認できる状態です。

2025年にフリー株式会社の公式サイトに掲載された事例（freee公式事例・蟹山事務所）では、当事務所の支援によって申告業務が半減し、毎月の処理が2日で完結する体制が実現したことが紹介されています。この「2日完結」は、freeeと経営分析システムの連携が機能した結果です。

毎月の定期面談で何を話すか（判断材料の共有と次の意思決定）

当事務所の毎月の定期面談では、今月の数字の確認にとどまりません。3つの時間軸で経営の状態を共有します。

• 1年後：申告に向けた税額の見通しと手元資金の計画
• 3〜5年後：中長期的な投資・採用の判断材料
• 10年先：事業継続を視野に入れた財務体質の確認

社長は毎月、迷う場面に直面します。たとえば、こんな問いです。

• 「今期に設備を入れるべきか、来期にするべきか」
• 「売上は上がっているのに、資金が減っているのはなぜか」

こうした問いに対して、毎月の数字を根拠にして一緒に判断するのが、定期面談の役割です。「迷わなくさせる」のではありません。「迷うときに、数字を根拠に決断できる」サイクルを毎月仕組み化する。これが当事務所の伴走の実態です。

freee公式事例で「申告業務半減・毎月2日完結」として取材された実績

2025年、フリー株式会社は当事務所を公式事例として取材・掲載しました。「申告業務半減・毎月2日完結」という結果は、freeeを経営管理に本格的に活かした事務所の実力を示しています。

大阪・本町という法人集積エリアで2019年から積み上げた、freee会計130社以上・freee人事労務50社以上の支援実績が、この評価の根拠です。

freee公式事例の概要

フリー株式会社が公式事例として掲載する事務所の選定基準は厳しく、採用されること自体が支援の質を示しています。この事例では、当事務所の支援によって「毎月の経理が2日で完結」「申告業務の工数が半減」した経緯と具体的な方法が公開されています（freee公式事例サイト・蟹山事務所掲載ページ）。

当事務所はfreee会計の導入から毎月の運用まで、一気通貫でお客様の経営を支援できる体制を整えています。フリー株式会社の公式認定として、次を保有しています。

• freee認定アドバイザー5つ星（最上位ランク）
• freee会計 上級エキスパート
• freee人事労務 エキスパート
• freeeリアルタイム記帳バッジ

さらに、フリー株式会社主催のfreeeマジカチ（大阪・2019年）に税理士として登壇した経験もあります。

freee会計130社以上・freee人事労務50社以上から見えた共通パターン

当事務所のfreee導入支援実績は、顧問外の単発支援を含めてfreee会計130社以上・freee人事労務50社以上に達します。この支援の中で見えてきた共通パターンがあります。

freee導入後に毎月の数字の確定が翌月中旬に安定した法人は、期末の利益予測の精度が大きく上がり、納税準備の余裕期間が平均2〜3か月伸びています。

逆に「freeeを入れたのにリアルタイムで数字が見えない」状態が続く法人の多くは、毎月の締めルールが設計されていないままです。

また、freee導入支援×税理士・大阪の記事でも紹介していますが、導入時に最初に設計することが、その後の精度を左右します。具体的には次の2点です。

• どの口座・カードを連携するか
• 経費精算をどのルートで処理するか

この設計を省いて「とりあえず口座連携だけ」でスタートすると、修正コストが積み上がります。

大阪・本町という立地——法人集積エリアで積んだ実績の意味

当事務所は大阪市中央区安土町3-4-5 本丸田ビル4F（本町駅徒歩3分）にあります。

本町・淀屋橋・北浜・南船場エリアは、IT・製造・WEB制作・商社・不動産など、多様な法人が集まるエリアです。2019年の開業から7年にわたり、このエリアの法人経営者との定期面談を積み重ねてきました。

大阪に本社を置く法人だけでなく、近畿圏（兵庫・京都・奈良・和歌山・滋賀）の法人にも対応しています。遠方の場合はオンライン対応も可能です。初回面談は、事務所での対面を基本としています。

freee税理士への切り替えは最短翌月から——5ステップの実際の流れ

相談から着任まで最短翌月スタートが可能です。既存のfreeeデータの引き継ぎ・弥生会計からfreeeへの移行支援にも対応しています。

こんな状況なら、税理士の変更を考える時期かもしれません。

• 現在の税理士との契約が「申告対応のみ」で、毎月のサポートが薄い
• freeeを使っているのに、リアルタイムで数字が見えない

以下に、切り替えから着任までの流れを整理します。

freee切り替え時の初回面談の流れ

1. 相談フォーム送信：業種・年商・現在の経理状況・freee導入の有無を記載いただきます。事務所からは基本1営業日以内にご連絡します。
2. 初回30分の面談（事務所での対面が基本・遠方の方はオンライン対応可）：現状の経理体制・税務状況を確認した上で、具体的なサポート内容と顧問料をお伝えします。
3. 前任税理士への解約通知：契約書に定められた解約通知期間（多くは1〜3か月前）に従って手続きします。この手順については当事務所がご案内します。
4. freeeデータの引き継ぎ確認：前任税理士が管理していたfreeeの設定・データを確認し、必要に応じてアカウント移管・整理を行います。
5. 着任月からのサポート開始：毎月の締めルールを設計し、定期面談のスケジュールを決定します。最短で翌月から体制が整います。

既存会計ソフト（弥生等）からfreeeへの移行支援

現在、弥生会計・マネーフォワード・JDL・MJS・ICS・エクセル管理などを使っている法人がfreeeへ切り替える場合も、対応しています。

詳しくは弥生会計からfreeeへの移行手順の記事でも解説していますが、移行時に特に注意が必要なのは次の2点です。

• 過去データの扱い
• 勘定科目の対応関係の整理

当事務所では移行前に現在の会計データの状態を確認し、移行コストと移行タイミングを社長と一緒に決めます。「今期の途中でも移行できますか」「移行後に前期の数字は引き継げますか」といった疑問には、初回面談で具体的にお答えします。freee対応税理士の顧問料・大阪の記事では、移行支援費用の目安も公開しています。

顧問プラン2本立て（税務プラン・経営計画見える化プラン）の違い

当事務所の顧問プランは「税務プラン」と「経営計画見える化プラン」の2本立てです。

税務プランは、次の内容が含まれます。

• freeeを使った毎月の経理整理
• 税務申告
• 税務相談（チャット・電話で随時受付）

顧問料の目安は月額33,000円〜（税込）。年商規模や経理の複雑さによって変わります。チャット・電話でのご相談には、翌営業日中にご返信する体制を整えています。

経営計画見える化プランは、税務プランの内容に加えて、次のサポートが含まれます。

• 毎月の定期面談
• クラウド型の経営分析システムを使った損益・資金繰りの見える化
• 1年後・3〜5年・10年先の3層での経営計画作成サポート

freeeの毎月の数字をもとに「次の一手」を毎月仕組み化したい法人に向けたプランです。顧問料の目安は月額55,000円〜（税込）です。

詳しい料金の内訳と業種別の費用例は、freee対応税理士の顧問料・大阪およびクラウド会計サービスページでも確認できます。また、毎月の数字×クラウド経営分析で変わる経営管理の記事では、見える化の具体的な効果を解説しています。

まとめ：大阪でfreee税理士を選ぶ際の5つのポイント

• 「freee対応」と「freeeで毎月の数字を経営に活かせる」は別物——毎月の数字が確定するサイクルと定期面談の有無を必ず確認する
• freeeの認定は「freee全体への精通度」「機能別の専門性」「運用体制」の3つの軸で構成されている。自社が困りそうな場面に合った認定を持つ事務所を選ぶ
• 初回面談で「法人支援件数」「毎月の数字の確定時期」「定期面談が顧問料に含まれるか」の3点を質問する
• 移行支援・データ引き継ぎも含めて対応できる事務所を選ぶと、切り替えのコストが最小化できる
• 顧問プランは「税務のみ」か「経営判断まで伴走」かで必要な料金帯が異なる——自社の経営課題に合わせて選ぶ

当事務所は、freee会計の導入から毎月の運用まで一気通貫でお客様の経営を支援できる体制を整えた、大阪・本町の税理士事務所です。フリー株式会社の公式事例にも取材・掲載されています。

freee会計130社以上・freee人事労務50社以上の支援経験（顧問外を含む）を活かして、大阪の法人経営者が「毎月の数字を翌月初旬に確認し、経営判断に使える状態」を一緒に作っていきます。

よくある質問（FAQ）

Q1. freee会計をまだ導入していない法人でもサポートできますか？

対応しています。現在、弥生会計・マネーフォワード・JDL・MJS・ICS・エクセル管理など他のソフトを使っている法人でも、freeeへの移行支援から対応します。移行タイミング・移行コスト・データの引き継ぎ範囲は初回面談でご確認ください。最短で着任翌月からfreeeでの毎月の体制を整えることができます。

Q2. freeeの認定にはどんな種類があり、経営者にとっての違いは何ですか？

freeeの認定は3つの軸で構成されています。「freee全体への精通度」を示すスター（最上位は5つ星）、「機能別の専門性」を示すfreee会計 上級エキスパート・freee人事労務 エキスパート、そして「運用体制」を示すfreeeリアルタイム記帳バッジです。経営者にとって大事なのは、自社が困りそうな場面で必要な認定を持つ事務所を選ぶことです。当事務所はこれらをすべて保有しているため、freee会計の高度な運用・人事労務との連携・翌月初旬での処理完結まで、一気通貫でご相談いただけます。

Q3. freeeを使った毎月の数字の共有はどんな形式ですか？

当事務所は、社長が自分で会社の数字を確認できる仕組みの構築を支援します。freee会計のダッシュボードから、損益・資金繰りをスマホ・PCで社長ご自身がいつでも確認できます。毎月の締め処理は当事務所が確認・修正をサポートし、翌月初旬には確定した数字が手元で見られる状態にします。その上で、毎月の定期面談（経営計画見える化プランの場合）で、数字の解釈と次の経営判断を一緒に考えます。

Q4. 大阪市外の法人でも対応可能ですか？

対応しています。兵庫・京都・奈良・和歌山・滋賀を含む近畿圏の法人に対応しています。遠方の場合は、オンライン面談も活用しています。初回面談は事務所（大阪市中央区・本町駅徒歩3分）での対面を基本としています。まず相談フォームから、業種・所在地・年商をお聞かせください。

Q5. freee人事労務の対応もできますか？

freee人事労務 エキスパートの認定を持っています。freee人事労務とfreee会計の連携設定・運用サポートに対応しています。給与計算業務の受託は行っていません。社会保険労務士の先生と連携しています。freee人事労務を導入・活用したい場合は、連携の設定から対応できますのでご相談ください。

Q6. 顧問料の目安を教えてください。

税務プランは月額33,000円〜（税込）、経営計画見える化プランは月額55,000円〜（税込）が目安です。年商・業種・経理の複雑さによって変わります。詳しくはfreee対応税理士の顧問料・大阪をご参照ください。初回面談で業種と現状をお聞きした上で、具体的な料金をお伝えします。

Q7. 今の税理士からの切り替えはいつから始められますか？

相談から着任まで、最短翌月からのスタートが可能です。前任税理士への解約通知期間（多くの場合1〜3か月前）の手続きについては、事務所からご案内します。freeeのデータ引き継ぎ・弥生会計からの移行支援にも対応しています。まずは相談フォームから業種・現状の経理体制をお聞かせください。

freeeに強い税理士に、大阪で相談してみる

こんな状況であれば、事務所として具体的にお答えします。

• 「freeeを開いても、リアルタイムで正しい数字が見えない」
• 「認定の中身まで確認した上で、freee税理士を選びたい」

業種・年商・現在の経理状況をフォームにご記入ください。1営業日以内にお返事します。

電話でのご相談は 06-6786-8119（平日9:00〜17:00）。

著者情報

蟹山 昇宏（かにやま のりひろ）｜税理士
近畿税理士会所属（登録番号138494号）。蟹山昇宏税理士事務所 代表。近畿大学大学院法学研究科 所得税法 講師。大阪市中央区安土町3-4-5 本丸田ビル4F（本町駅徒歩3分）。

freee会計を130社以上、freee人事労務を50社以上に導入してきた経験から、法人経営者が「毎月の数字を翌月初旬に確認して、経営判断に使える状態」を伴走で構築しています。フリー株式会社の公式サイトに事例として掲載されています（freee公式事例・蟹山事務所）。freeeから以下の認定を取得：freee認定アドバイザー5つ星（最上位）／freeeリアルタイム記帳バッジ／freee会計 上級エキスパート／freee会計 エキスパート／freee人事労務 エキスパート。bixider認定事務所、認定経営革新等支援機関。