蟹山昇宏税理士事務所（大阪・本町）が解説します。
顧問税理士の費用相場を大阪で徹底調査｜料金の決まり方と損しない選び方【2026年版】
売上5,000万円〜3億円の法人経営者へ。「安さで選んで後悔した」を防ぐために、顧問料の実態と信頼できる税理士の見極め方を大阪の税理士が正直に解説します。2026年時点の大阪の最新相場もお伝えします。
「いまの顧問料、高すぎないか？」「どこも料金が違いすぎて何が正しいのかわからない」——大阪の法人経営者からよくいただく声です。
実は2002年に税理士報酬の公定料金制度が廃止されてから、顧問料に「決まった正解」はありません。事務所ごとにバラバラです。日本税理士会連合会も報酬の目安を公表していないため、経営者自身が相場を把握する必要があります。だからこそ相場を知らないまま契約すると、年間数十万円単位で損をしている可能性があります。
この記事では当事務所（蟹山昇宏税理士事務所）の実際の料金表も含めて相場を解説し、「安さだけで選んで後悔した」経営者の失敗パターンと、信頼できる税理士の見極め方までお伝えします。
なお、「今の税理士に不満がある」「変更を検討している」という方は「大阪で税理士を変更すべき5つのサイン」もあわせてご覧ください。
顧問税理士の費用は3種類で構成される
顧問契約の費用は「毎月かかるもの」と「年1回かかるもの」があります。月額だけで比較すると大きな判断ミスにつながります。必ず3つの合算で見てください。
- 月額顧問料（毎月）：税務相談・試算表や経理処理内容の確認チェック・面談など
- 決算申告料（年1回・決算期）：決算書作成・法人税・消費税申告書の作成と提出
- オプション費用（都度・毎月）：記帳代行・給与計算・年末調整・補助金支援など
年間トータルの正しい計算式：年間総額 ＝（月額顧問料 × 12）＋ 決算申告料 ＋ オプション費用の合計
比較するときは必ずこの3つを合算した「年間総額」で。月額だけで決めると、決算料・オプション料で逆転するケースがよくあります。
たとえば、売上7,000万円の卸売業F社の場合で具体的に見てみましょう。
- A事務所：月額3万円 + 決算料25万円 + 記帳代行2万円/月 + 年末調整5万円 = 年間合計90万円
- B事務所：月額4.5万円 + 決算料24万円 + 記帳代行なし（freeeで自計化）+ 年末調整込み = 年間合計78万円
月額だけ見るとA事務所の方が1.5万円安いのに、年間トータルではB事務所の方が12万円も安くなっています。さらにB事務所では面談回数も増えて、税理士に疑問点を解消できる機会が多いです。実質的な差はもっと大きくなります。
【料金表】大阪の顧問料相場＋当事務所の実際の料金
大阪は全国の中でも税理士事務所の競争が激しく、全国平均と同水準かやや低めの料金水準になる傾向があります。以下の相場と、蟹山昇宏税理士事務所の実際の料金を合わせてご参照ください。
法人の月額顧問料（大阪相場＋当事務所の最安料金）
- 新設法人：大阪相場 月額1.5万〜3万円 ／ 当事務所 月額25,000円〜45,000円（税抜・面談頻度により変動）
- 〜5,000万円：大阪相場 月額3万〜4万円 ／ 当事務所 月額30,000円〜50,000円
- 〜1億円：大阪相場 月額4万〜6万円 ／ 当事務所 月額35,000円〜55,000円
- 〜2億円：大阪相場 月額5万〜8万円 ／ 当事務所 月額40,000円〜60,000円
- 〜5億円：大阪相場 月額6万〜10万円 ／ 当事務所 月額45,000円〜65,000円
- 5億円超：大阪相場 別途相談 ／ 当事務所 別途お見積り
大阪市内（中央区・北区・西区など）と郊外では相場に若干の差がありますが、Web面談の普及により地域差は縮小傾向にあります。
決算申告料の相場
- 新設法人：大阪相場 15万〜20万円 ／ 当事務所 180,000円（税抜）
- 〜5,000万円：大阪相場 18万〜25万円 ／ 当事務所 210,000円
- 〜1億円：大阪相場 22万〜30万円 ／ 当事務所 240,000円
- 〜2億円：大阪相場 25万〜35万円 ／ 当事務所 270,000円
決算申告料は「月額顧問料の4〜6ヶ月分」が目安とよく言われます。この範囲を大きく超えている場合は、見直しの余地があるかもしれません。
よくあるオプション費用の相場
- 記帳代行（月次）：月額1万〜3万円（仕訳数による。月100仕訳で1.5万円前後が目安）
- 給与計算：従業員1人あたり月額1,000〜3,000円
- 年末調整：年1回・3万〜8万円（従業員数により変動）
- 消費税申告：年1回・5万〜10万円
- 税務調査立会い：3万〜10万円／日（事務所により異なる）
- 資金調達（融資）支援：当事務所は完全成功報酬（借入額の1%または12万円）
当事務所では、freeeを使って経理の自動化を進めることで記帳代行費用を大幅に削減できます。さらにbixidで財務データを見える化することで、面談の質が上がり、経営判断のスピードが格段に上がります。
freeeによる自計化で記帳代行費用を月額2万円削減できた場合、年間24万円のコスト削減になります。クラウド会計の導入コストを考えても、多くの場合1年以内に投資回収が可能です。
顧問料が変動する5つの要因
- 売上・取引量（影響度：最大）：売上が大きいほど書類・仕訳数が増え税理士の業務量や税務判断チェック（リスク）が増える。売上5,000万円と1億円では月額が1〜2万円変わるのが一般的
- 面談の頻度（影響度：大）：月1回面談は6ヶ月1回と比べて2〜3割高くなる傾向。ただし面談頻度が高いほど節税提案のタイミングを逃しにくい
- 業種・取引の複雑さ（影響度：大）：不動産・建設・IT・海外取引・M&Aは専門知識が必要で高め。インボイス制度への対応が複雑な業種も加算要因に
- 従業員数（影響度：中）：人数が多いほど給与計算・社保関係の業務量が増加。10名を超えると別途オプション料がかかることが多い
- 事務所の規模・ブランド（影響度：中）：大手法人・実績豊富な事務所は料金が高め。ただし担当者が若手スタッフの場合、料金に見合わないこともある
「決算直前の新規契約」は割増になることがほとんどです。決算期限が近い状態での新規契約は、税理士側の緊急対応コストや期首からのチェック工数が上乗せされます。余裕をもって動くことが費用を抑える第一歩です。
蟹山昇宏税理士事務所では、現在の顧問料が相場に見合っているかの確認・無料の料金見直し相談を承っています。初回30分は無料です。無料相談フォームへ
よくある失敗談・後悔パターン4選
当事務所に変更相談にいらっしゃる経営者から実際によく聞く「あの時の選択を後悔している」声をご紹介します。
失敗パターン1：格安税理士にしたら、いざというとき連絡が取れなかった
月額1万円台の格安プランで契約。しかし返信は遅く、税務調査の通知が来たときに連絡がつながらず対応が遅れてしまった。
大阪市内のG社（IT業・売上4,000万円）は、月額1.2万円の格安プランで契約していましたが、消費税の中間申告の期限を税理士から知らされず、資金繰りの計算が狂ってしまった。さらに決算までに納税予測がなく、結局別の税理士に緊急対応を依頼し、追加で15万円の費用が発生しました。
格安料金には格安のサービスしかありません。「困ったときに動いてもらえるか」を契約前に必ず確認してください。
失敗パターン2：決算申告だけ依頼にしたら節税機会をすべて逃していた
コスト削減のため年1回のスポット契約を続けていた。新しい税理士に変更後「小規模企業共済も倒産防止共済も未加入ですね？」と指摘され、3年間で数百万円の節税機会を逃したことが判明した。
具体的には、経営セーフティ共済（年間240万円×3年=720万円の損金）と小規模企業共済（年間84万円×3年=252万円の所得控除）だけでも、3年間で約200万円以上の節税ができていたはずでした。節税対策について詳しくは「大阪の中小企業向け節税対策15選」もご覧ください。
定期的な顧問契約があってこそリアルタイムの節税提案が受けられます。
失敗パターン3：月額が安いと思ったらオプション料金地獄だった
「月額3万円！」に惹かれて契約したが、記帳代行・給与計算・消費税申告・年末調整がすべて別料金。年間トータルは以前の事務所（月額5万円）より高かった。
内訳を見ると、月額3万円×12=36万円 + 記帳代行2万円×12=24万円 + 決算料30万円 + 消費税申告10万円 + 年末調整6万円 + 給与計算1.5万円×12=18万円 = 年間合計124万円。以前の事務所は月額5万円（記帳・給与計算込み）+ 決算料25万円 = 年間合計85万円でした。
比較は必ず「年間トータル費用」で。見積書は全サービス込みで確認してください。
失敗パターン4：10年間「付き合いだから」と言いづらくてズルズル続けた
知人の紹介で契約した税理士を「関係が壊れる」という理由で変えられず10年継続。提案ゼロ・面談は年2回。変更後に試算すると10年間の節税機会損失は1,000万円超と判明した。
税理士はビジネスパートナー。相性・実力・費用対効果で選ぶことが会社の利益に直結します。「変えたいけど言いづらい」と感じている方は「税理士を変更すべき5つのサイン」の記事で、変更のタイミングと伝え方も解説していますのでご参照ください。
安さより「相性と信頼」で選ぶべき理由
安さ重視の選択の場合
- 月額料金：低い（月1〜2万円）
- レスポンス：遅い・取りにくい
- 節税提案：ほぼなし
- 経営相談：申告処理に留まる
- 税務調査：経験が少ない
- 年間総コスト：オプションで逆転することも
相性・信頼重視の選択の場合
- 月額料金：適正（月4〜10万円）
- レスポンス：いつでも気軽に相談できる
- 節税提案：先手を打って提案してくれる
- 経営相談：融資・補助金・事業計画も相談できる
- 税務調査：経験豊富で頼りになる
- 年間総コスト：節税提案で回収できることが多い
「創業初期の資金繰りやfreeeを親切丁寧に教えていただき、非常に心強かったです。節税についても早い段階から提案していただき、費用以上の価値を感じています。」お客様の声の詳細はこちら
売上5,000万円〜3億円の規模では、申告の正確性はもちろん、節税・融資・補助金・事業承継など「会社の成長を支える提案力」が顧問税理士の真の価値です。その提案で年間100万円以上の差が出ることは珍しくありません。
認定経営革新等支援機関に登録されている税理士（弊社は登録済みです）であれば、中小企業庁の各種施策（ものづくり補助金・経営力強化保証など）の申請サポートも受けやすくなります。費用相場だけでなく、こうした付加価値も選定基準に入れておきましょう。
損しない税理士選び 7つのチェックリスト
- 年間トータル費用で見積もりをもらっているか：月額＋決算料＋オプション込みの年間総額を確認する
- 自社の業種・規模の経験が豊富か：「同じ業種の顧問先は何社ありますか？」と直接聞いてみる
- 担当者は誰か・変更はあるか：大手では担当が頻繁に変わるケースも。事前に確認を
- 連絡手段と返信スピードはどうか：電話・メール・チャットの対応可否と返信目安を確認する
- 節税・補助金・融資の提案実績があるか：「最近どんな節税提案をされましたか？」と過去事例を確認
- freee・クラウド会計に対応しているか：対応していれば記帳コストを下げやすく、リアルタイム管理が可能に。freee公式サイトで認定アドバイザーを検索できる
- 「話しやすい」と感じるか：最重要。数字や税務を安心して相談できる相手かどうか、初回面談の感覚を大切に
最低3社から見積もりを取って比較することが鉄則です。初回無料相談を実施している事務所を選べば、コストをかけずに比較検討できます。
変更のベストタイミングと手順
ベストタイミングは「決算終了直後」です。次の決算まで時間的余裕があり、引き継ぎが最もスムーズ。割増料金なしで移行できます。決算直前の変更は新しい税理士への負担が大きくなるため避けましょう。
ステップ1：新しい候補を3社以上探して面談する
初回無料相談を活用して、料金・サービス・担当者の人柄を比較。「話しやすい」と感じる一人を見つけることが最重要です。日本税理士会連合会のサイトでも税理士検索ができます。
ステップ2：現在の税理士に解約の意向を伝える
契約書の通知期間（通常1〜3ヶ月前）に従い、メール等の書面で伝えます。詳しい理由を説明する義務はありません。「業務の見直しのため」の一言で十分です。これまでの感謝をお伝えして、契約終了しましょう。
ステップ3：書類・データの引き継ぎを依頼する
決算書・申告書・会計データを返却してもらいます。後任の税理士に引継ぎ依頼資料をもらえることも。引継ぎで必要となる情報を前任の税理士から教えてもらいましょう。
ステップ4：新しい事務所と契約・スタート
契約書の内容（業務範囲・料金・解約条件）を確認してサイン。初回ミーティングで会社の現状・課題・今後の方向性をしっかり共有しましょう。
蟹山昇宏税理士事務所について
大阪市中央区（本町駅徒歩3分）を拠点に、freee認定5つ星アドバイザー・bixider事務所として中小企業の経営をサポートしています。料金は公開している透明な料金体系で、初回30分は無料でご相談いただけます。
「わかりやすく、ていねいに」を大切に、節税・freee導入・資金調達・会社設立をワンストップでご支援しています。
- freee認定5つ星アドバイザー
- bixider認定事務所
- 融資支援（完全成功報酬）
- 節税・補助金の提案実績多数
- 料金表を完全公開（透明性）
- 初回30分無料Web面談
顧問税理士の料金・相談に関するよくある質問
Q. 料金表はどこで確認できますか？
当事務所の料金はkani-tax.com/price/で公開しています。法人・個人別、面談頻度別の詳細な料金表をご確認ください。
Q. 今の税理士への不満を相談してもいいですか？
もちろんです。当事務所への切り替え検討中の方からのご相談も多くいただいています。「こんなことを相談していいのか」という遠慮は不要です。まず無料相談でお気軽にお話しください。
Q. freeeを使っていないのですが相談できますか？
はい。freee導入から運用まで一貫してサポートします。「経理を楽にしたい」「クラウド会計に移行したい」という方もお気軽にご相談ください。
Q. 顧問税理士の費用を経費にできますか？
はい、顧問税理士への報酬は法人の場合「支払報酬料」や「支払手数料」として全額経費（損金）に計上できます。個人事業主の場合も必要経費として処理可能です。国税庁のタックスアンサーでも確認できます。
Q. 見積もりを取るときに何を聞けばいいですか？
最低限確認すべきは「年間トータル費用（月額+決算料+オプション全込み）」「担当者は誰か」「連絡手段と返信目安」「節税や融資の提案をしてもらえるか」の4点です。これに加えて「freee等クラウド会計に対応しているか」も確認しておくと、記帳コストの削減にもつながります。
Q. 個人事業主と法人で顧問料の相場は違いますか？
はい、一般的に個人事業主の方が法人より顧問料は低めです。大阪の相場では個人事業主の月額顧問料は1万〜2.5万円、確定申告料は8万〜15万円程度が目安です。法人は決算書類が複雑になるため、その分料金が高くなります。
Q. 税理士を途中で変えると追加費用が発生しますか？
変更そのものに追加費用は通常かかりません。ただし、決算直前の変更は新しい税理士の作業負担が大きくなるため、割増料金を請求されることがあります。決算終了直後に変更するのがコスト面でもベストです。変更の手順について詳しくは「税理士を変更すべき5つのサイン」の記事もご参照ください。
Q. 顧問料の値下げ交渉はしていいものですか？
値下げ交渉自体は問題ありませんが、単純な値引きよりも「サービス内容の見直し」を提案する方が建設的です。たとえばfreee導入で記帳代行を不要にする、面談頻度を減らすなど、税理士の業務量を減らすことで実質的にコストダウンできることが多いです。
この記事を書いた人
蟹山 昇宏（かにやま のりひろ）｜税理士
近畿税理士会所属（登録番号138494号）。蟹山昇宏税理士事務所 代表。大阪市中央区安土町（本町駅徒歩3分）。freee認定5つ星アドバイザー、bixider認定事務所、認定経営革新等支援機関。中小企業の節税・freee導入・資金調達を一貫して支援。「わかりやすく、ていねいに」がモットー。
まとめ：相場を知ったうえで「最良のパートナー」を選ぼう
大阪で売上5,000万円〜3億円の法人では、年間総額60万〜120万円前後が標準的な顧問税理士の費用です。これが高いかどうかは、受けているサービスの質次第です。
節税提案で年間数十万円を取り戻せる・融資審査を有利に進められる・税務調査のとき頼りになる——こうした価値を提供してくれる税理士は、費用以上のリターンをもたらします。
「安さ」を理由に選ぶことが、長い目で見ると最大の損です。まず3社以上に無料相談し、「この人なら安心して任せられる」と感じる一人を見つけてください。当事務所も候補のひとつに加えていただければ幸いです。
蟹山昇宏税理士事務所にまずは無料相談してみませんか？
顧問料の相場チェック・見直し相談・freee導入相談、どんなご相談も初回30分無料で承ります。大阪本町（Web面談も全国対応）。無料相談フォームへ（30分無料）
強引な営業一切なし ／ Web面談対応 ／ 本町駅徒歩3分
免責事項：本記事の料金相場は2026年3月時点の公開情報をもとにした目安です。実際の顧問料は事務所・業務内容・規模により異なります。必ず複数事務所から見積もりを取得し、最新情報をご確認ください。
