蟹山昇宏税理士事務所（大阪・本町）が解説します。
ChatGPT利用料の経費処理とは、事業で使用したChatGPTの月額料金やAPI利用料を、適切な勘定科目に分類して帳簿に記録する会計作業です。2025年1月にOpenAI Japan合同会社がインボイス（適格請求書）発行事業者として登録されたことで、消費税の仕入税額控除が受けられるようになりました。
こんなお悩みはありませんか。
- 「ChatGPTの月額料金は通信費？それとも支払手数料？どの科目が正しいのか分からない」
- 「インボイス登録されたと聞いたけど、消費税の処理が2024年以前と何が変わったのか理解できていない」
- 「freeeでどの税区分を選べばよいのか、わからない」
結論からお伝えします。ChatGPT Plusの月額料金（記事執筆時点：約税込3,300円）は「通信費」または「支払手数料」のいずれかで処理します。2025年1月1日以降はOpenAI Japan合同会社が適格請求書発行事業者として登録されたため、領収書PDFを保存すれば消費税の仕入税額控除を受けられます。登録番号は国税庁の適格請求書発行事業者公表サイト（https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/）でご確認ください。API利用料はリバースチャージ方式の対象ですが、対象となるのは課税売上高5億円超または課税売上割合95%未満の事業者に限られます。
ChatGPTの利用料を経費にするための3つの前提条件
ChatGPT利用料を経費にするためのポイントは、「事業目的での利用」「勘定科目の継続使用」「インボイスの保存」という3つの条件を満たすことです。この3点を押さえておけば、税務調査が入った場合でも適切に説明できます。当事務所の経験上、経費否認のトラブルの多くは記録・証跡の不足によるものであり、事前の整備が重要です。
事業目的での利用（家事按分の考え方）
ChatGPTの料金を経費として認めてもらうには、「事業のために使っている」という事実が必要です。文書作成・情報収集・業務効率化など、仕事での利用が明確であれば経費処理できます。
問題になるのは、仕事とプライベートの両方に使っている場合です。個人事業主の経理の場合、この場合は「家事按分」を行い、業務利用割合に応じた金額だけを経費に計上します。たとえば月の利用時間のうち80%が業務目的であれば、月額3,000円（税抜・記事執筆時点）の80%にあたる2,400円を経費とします。
按分の根拠となる記録（利用ログのスクリーンショット、業務日誌など）を残しておくと、税務調査の際に説明しやすくなります。
勘定科目は一度選んだら継続使用が原則
ChatGPT Plusの勘定科目として「通信費」と「支払手数料」のどちらも税務上は認められます。ただし、一度選んだ科目は年度を通じて使い続けることが大切です。
これを「継続性の原則」といいます。4月に「通信費」で処理したものを7月から「支払手数料」に変えると、財務諸表の比較可能性が損なわれます。期首に科目を決めたら、年度末まで同じ科目を使い続けてください。
freeeを使っている場合は、一度ルール設定した科目が次回以降の勘定科目として使用されるため、自然と継続使用できる仕組みになっています。
インボイス（領収書）の保存義務と電子帳簿保存法
2025年1月以降、ChatGPTの領収書PDFはインボイス（適格請求書）として扱えます。消費税の仕入税額控除を受けるには、このインボイスを7年間保存する義務があります。
また、電子帳簿保存法の改正により、電子データで受け取った書類は電子データのまま保存することが求められます。紙に印刷して保存するだけでは要件を満たしません。freeeの「ファイルボックス」機能を使ってPDFを取引データに添付する方法が、最も手軽な対応策です。
ChatGPTの勘定科目はどれが正しい？用途別の選び方
ChatGPTの勘定科目は、利用目的によって最適な選択肢が変わります。情報収集や文書作成補助なら「通信費」、業務自動化や外注代替なら「支払手数料」が一般的です。勘定科目の選択は、自社の使い方に合った科目を選んで継続使用することが重要です。
通信費を選ぶケース（情報収集・文書作成補助）
「通信費」は、インターネット回線料金や電話料金と同じ性格の費用です。ChatGPTをメールの文章チェック・情報収集・議事録の要約などに使う場合は、通信費として処理するのが自然です。
特に、すでにクラウドサービスの費用を通信費でまとめて管理している事業者は、ChatGPTも通信費に統一すると科目数が増えず管理しやすいというメリットがあります。当事務所でも、売上3,000万円以下の個人事業主の方には通信費をおすすめするケースが多いです。
支払手数料を選ぶケース（業務自動化・外注代替）
「支払手数料」は、外部サービスに対して支払う手数料全般を指します。ChatGPTを使って本来なら外注していた作業（コピーライティング・翻訳・データ整理など）を代替している場合は、支払手数料が実態に即しています。
法人の場合は、科目の説明をより厳密にしたいケースがあります。外注費の代替としての性格を明確にしたいときは、支払手数料を選ぶと税務上の説明がしやすくなります。
ソフトウェア利用料・雑費が適するケース
特定の状況では、以下の科目も選択肢になります。
- ソフトウェア利用料: ChatGPTをソフトウェアツールとして位置づけて管理したい場合。科目の趣旨としては近いですが、一般的な中小企業ではあまり使われません。
- 雑費: 金額が少額（月数百円程度）で他の科目に収まりきらない場合。ただし雑費を多用すると科目の意味が薄れるため、できるだけ具体的な科目を選ぶことをおすすめします。雑費の使用を勧めない税理士事務所もあります。（当社も勧めていません）
【比較表】勘定科目選択マトリクス
| 利用目的 | おすすめ科目 | 理由・備考 |
|---|---|---|
| メール文章作成・情報収集・要約 | 通信費 | インターネットサービスと同じ性格。小規模事業者に向く |
| 外注代替（コピー・翻訳・整理） | 支払手数料 | 外部委託費用としての性格が明確。法人に向く |
| 少額・一時的な利用 | 雑費 | 金額が少なく分類が難しい場合の最終手段 |
| API利用（システム組み込み） | 支払手数料または外注費 | システム開発費と合算する場合は外注費も可 |
2025年1月以降の消費税処理——インボイス登録後に何が変わったか
2025年1月以降の消費税処理のポイントは、OpenAI Japan合同会社がインボイス発行事業者として登録されたことで、ChatGPT Plusの月額料金に含まれる消費税（消費税相当額）が仕入税額控除の対象になったことです。2024年以前は原則として控除不可でしたが、インボイスを保存することで控除できるようになりました。
OpenAIのインボイス登録番号と確認方法
OpenAI Japan合同会社は2025年1月1日付けでインボイス（適格請求書）発行事業者として登録されています。登録番号は、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で最新情報をご確認ください。
確認手順は次のとおりです。国税庁公表サイト（https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/）にアクセスし、「OpenAI Japan合同会社」または登録番号で検索します。取得した領収書PDF上に記載の登録番号と公表サイトの情報が一致していれば、適格請求書として問題なく利用できます。
2024年以前・2025年以降の処理の違い
2024年12月31日以前と2025年1月1日以降では、消費税の処理が大きく変わります。
| 項目 | 2024年12月以前 | 2025年1月以降 |
|---|---|---|
| インボイス登録 | 未登録 | 登録済（国税庁公表サイトで番号確認可） |
| 仕入税額控除 | 原則不可（経過措置80%控除あり） | 可（インボイス保存が条件） |
| 免税事業者への影響 | 関係なし | 関係なし |
| 課税事業者への影響 | 経過措置で80%控除可能だった | 100%控除可能 |
課税事業者の方は、2025年1月以降の領収書を保存するようにしてください。毎月約300円（ChatGPT Plusの消費税分）の控除が受けられます。
少額特例（1万円未満）の終了日と注意点
インボイス制度には「少額特例」があり、1回の取引が税込1万円未満であれば、インボイスなしでも仕入税額控除を認める経過措置です。ChatGPT Plusの月額3,300円はこの1万円未満の基準に該当します。
ただし、この少額特例は令和11年（2029年）9月30日を含む課税期間までの経過措置です（消費税法附則第53条の2）。2期制の法人（3月決算など）や個人事業主は、自社の課税期間がいつで終わるかを確認しておく必要があります。特例終了後はインボイスの保存が控除の条件になるため、今から領収書取得の習慣をつけておくことをおすすめします。
なお、よく混同される「80%控除・50%控除の経過措置」（インボイス制度導入後の仕入税額控除の段階的引き下げ）は、80%控除が令和5年10月〜令和8年9月、50%控除が令和8年10月〜令和11年9月まで設けられている別の制度です。少額特例と経過措置は根拠条文も対象事業者も異なるため、混同しないようにご注意ください。
ChatGPT Plusの仕訳例（freee入力手順付き）
ChatGPT Plusの仕訳のポイントは、支払方法（現金・クレジット・口座引落）によって借方・貸方の科目が変わることです。2025年1月以降は税区分を「課税仕入（10%）」に設定することで消費税の仕入税額控除が適用されます。freeeでは勘定科目と税区分を正しく設定するだけで、消費税申告書への自動反映が可能です。
【仕訳表】現金払い・クレジット払い・口座引落の3パターン
ChatGPT Plusの円建ての月額3,000円（税抜）・3,300円（税込）（記事執筆時点の料金。最新料金はOpenAI公式サイトでご確認ください）を例に、3つの支払パターンの仕訳をまとめます。
パターン1：現金払い（役員資金や個人事業主で事業用現金から支払う場合）
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 通信費（または支払手数料） | 3,000円 | プライベート資金（現金） | 3,300円 | ChatGPT Plus 月額 |
| 仮払消費税 | 300円 |
パターン2：クレジットカード払い（法人カードまたは事業用カードの場合）
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 通信費（または支払手数料） | 3,000円 | 未払金 | 3,300円 | ChatGPT Plus 月額 |
| 仮払消費税 | 300円 | |||
| 未払金 | 3,300円 | 普通預金 | 3,300円 | カード引落日 |
freeeでは消費税処理として「税込経理」を選ぶと、仮払消費税を別立てにせず費用科目に込みで表示されます。経理の手間を減らしたい場合は税込経理がシンプルです。
freeeでの勘定科目・税区分の入力手順
freeeでChatGPT Plusの取引を登録する手順を説明します。
- 取引を開く: freeeの「取引」メニューから「取引を登録」または明細の「登録」をクリックします。
- 取引日・金額を確認: 毎月の引落日（または請求日）と円換算金額を確認します。
- 勘定科目を選択: 「通信費」または「支払手数料」を選びます。最初に使った科目を継続使用してください。
- 税区分を設定: 2025年1月以降の取引は「課税仕入（10%）」を選択します。2024年12月以前の取引は「対象外（不課税）」または経過措置の税区分を設定します。
- 証憑（領収書）を添付: 「証憑を追加」からChatGPTの領収書PDFをアップロードします。電子帳簿保存法への対応になります。
- 保存: 内容を確認して「登録する」をクリックします。
弥生会計からfreeeへの移行を検討している方は、弥生会計からfreeeに移行する全手順も参考にしてください。科目設定の移行方法も解説しています。
月またぎ（未払計上）が発生する場合の処理
ChatGPT Plusは毎月1日に自動更新されますが、クレジットカードの引落は翌月になることがあります。3月分の料金が4月に引き落とされる場合、3月末に「未払金」として計上する必要があります。
ただし、月額3,300円は少額です。継続的に発生する費用であれば、支払日に費用計上する「期中現金主義」も実務上は容認されることが多いです。法人で月次決算を徹底している場合は、発生主義で未払計上する方が財務諸表の精度が上がります。
ChatGPT APIの消費税処理——リバースチャージ対応
ChatGPT APIの消費税処理のポイントは、国外からの電気通信利用役務の提供（リバースチャージ方式）の対象となるかどうかの判定です。リバースチャージ方式が適用されるのは、課税売上高5億円超または課税売上割合95%未満の事業者に限られます。多くの中小企業・個人事業主には適用されないため、過度に心配する必要はありません。
リバースチャージ方式とは
リバースチャージ方式とは、海外事業者から提供されたサービス（電気通信利用役務）の消費税を、受け取った日本の事業者側が納付する仕組みです。通常は売り手が消費税を納税しますが、海外事業者からのサービス購入では買い手側が申告・納税します。
ChatGPT APIはOpenAI, L.L.C.（米国法人）が提供しています。この「国外の事業者から受け取る電気通信サービス」がリバースチャージの対象です。ただし、2025年1月以降はOpenAI Japan合同会社が国内でも請求を行うケースがあるため、実際の請求元を確認してください。
ChatGPT PlusとAPIで処理が異なる2024年以前の対応
2024年以前は、ChatGPT PlusもAPIもどちらも消費税の仕入税額控除が困難でした。しかし、適用ルールは異なります。
- ChatGPT Plus（2024年以前）: 適格請求書なしのため原則不可。ただし経過措置（80%控除）の対象。インボイス制度開始（2023年10月）から2024年9月まで80%、2026年9月まで50%が控除可能という経過措置が設けられていました。
- ChatGPT API（2024年以前）: リバースチャージ方式の対象となる事業者（課税売上高5億円超または課税売上割合95%未満）は、仕入税額控除と売上税額の申告が必要でした。対象外の事業者は仕訳上「不課税」として処理します。
【仕訳表】API利用料（ドル建て）の外貨換算と仕訳例
ChatGPT APIはドル建てで請求されます。仕訳時は取引日または支払日のTTM（電信仲値）レートで円換算します。freeeでは外貨取引機能を使うと自動換算が可能です。
例: 2025年3月分API利用料 $10.00、換算レート1ドル=150円の場合
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 支払手数料（または通信費） | 1,500円 | 未払金（外貨） | 1,500円 | ChatGPT API 3月分 $10×150円 |
| （課税売上割合95%未満の場合は仮払消費税を計上） | — | — | — | 税区分: リバースチャージ仕入 |
課税売上割合95%以上かつ課税売上高5億円以下の事業者（多くの中小企業が該当）は、リバースチャージの申告義務がないため、税区分は「対象外（不課税）」で処理します。自社の状況が不明な場合は、顧問税理士に確認することをおすすめします。
業務利用と私的利用が混在する場合の按分方法
業務利用と私的利用が混在する場合の按分のポイントは、按分割合の合理的な根拠を記録として残すことです。税務調査では「なぜその割合にしたのか」を問われます。利用時間の記録や業務ログを残しておくと、説明に説得力が生まれます。当事務所では按分割合を50%以上とする方には書面での根拠作成をおすすめしています。
按分割合の決め方と記録方法
按分割合は「実態に合った合理的な基準」で決めます。一般的な方法として以下のものがあります。
- 利用時間比率: 月の総利用時間のうち業務に使った時間の割合。ChatGPTの利用履歴（Conversations）を月次でスクリーンショット保存する方法が手軽です。
- 会話数比率: ChatGPTの会話一覧で業務関連と私的なものを数えて比率を算出します。
- 固定割合（例: 80%）: 実態からかけ離れていなければ固定割合も認められます。ただし「根拠が何もない」と指摘されないよう、簡単な記録を残してください。
個人事業主の家事按分と法人での取り扱いの違い
個人事業主と法人では、按分の考え方が異なります。
個人事業主の場合は、事業と家事が混在するため「家事按分」の概念が適用されます。所得税法では、業務に直接必要な部分のみが必要経費として認められます（所得税法第45条）。家事部分を誤って全額経費にすると、税務調査で修正を求められる可能性があります。
法人の場合は、法人が契約した利用料はすべて法人の費用です。ただし、役員個人が私的に使っている実態がある場合は「役員への経済的利益の供与」となり、給与課税される可能性があります。法人名義のアカウントで業務目的にのみ使う運用にすると安心です。
ChatGPTの領収書（インボイス）の取得方法と保存ルール
ChatGPTの領収書取得のポイントは、毎月の支払い後にOpenAIのマイページからPDFをダウンロードすることです。4ステップで取得でき、宛名に会社名・屋号を入れることも可能です。取得したPDFはfreeeに添付して保存することで電子帳簿保存法の要件を満たせます。
ChatGPT Plusの領収書PDF取得手順（4ステップ）
- ChatGPTにログイン: chat.openai.com にアクセスし、アカウントにサインインします。
- 設定画面を開く: 左下のアカウントアイコンをクリックし、「My plan」または「Settings」を選択します。
- 請求履歴を確認: 「Billing」（請求）タブを開き、「Billing history」（請求履歴）から対象月を探します。
- PDFをダウンロード: 対象の請求明細の右側にある「Download」または「Invoice」ボタンをクリックしてPDFを保存します。
領収書PDFにはOpenAI Japan合同会社の登録番号が記載されており、適格請求書として利用できます。国税庁公表サイト（https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/）で登録番号が一致しているかご確認ください。
宛名（会社名）を入れる設定方法
法人や屋号での経費処理をする場合は、領収書の宛名に会社名・屋号を入れておくと管理がしやすくなります。
- 「Settings」→「Billing」→「Billing information」を開きます。
- 「Name」欄に会社名または氏名・屋号を入力します。
- 「Address」欄に事業所の住所を入力して保存します。
- 次回以降の領収書から宛名が反映されます。過去の領収書への遡及適用はできません。
電子帳簿保存法への対応——freeeでの添付・保存手順
2024年1月以降、電子データで受け取った書類は電子データのまま保存することが義務付けられています（電子帳簿保存法 第7条）。ChatGPTの領収書PDFはメールまたはダウンロードで電子取得しているため、この要件の対象です。
- freeeで取引を開く: 該当月の取引（ChatGPT Plus費用）を開きます。
- インボイスのアップロード: 「ファイルを添付」ボタンをクリックし、インボイスをアップロードします。
- 保存: インボイスをfreee会計の取引データに添付・保存して完了です。
毎月領収書が届いたらすぐにfreeeへ添付する習慣をつけると、月次決算の精度も上がります。月次決算でfreeeとbixidを活用する方法も合わせて参考にしてください。
ChatGPTを使って経理業務を効率化する方法
ChatGPTを経理業務に活用するポイントは、勘定科目の判断補助や仕訳例の確認など「考えるヒントを得る」用途に限定することです。ChatGPTは税務判断を誤ることがあるため、最終的な判断は税理士に確認することをおすすめします。上手に使えば経理担当者の学習ツールとして高い効果を発揮します。
勘定科目の判断をChatGPTに相談する際のプロンプト例
ChatGPTを使って勘定科目を確認する際は、具体的な状況を伝えるプロンプトが効果的です。以下のプロンプト例を参考にしてください。
- 「私は個人事業主のWebデザイナーです。ChatGPT Plusを主に文章チェックと情報収集に使っています。月額3,300円の勘定科目として通信費と支払手数料のどちらが適切ですか？」
- 「法人でChatGPT APIを使ってメール自動返信システムを作っています。月額$20のAPI料金の勘定科目と税区分を教えてください。課税売上高は約3,000万円です。」
- 「ChatGPTの領収書PDFをfreeeに登録する際の、勘定科目と税区分の設定方法を教えてください。2025年4月分です。」
ChatGPTが提示した回答を「参考情報」として使い、実際の処理前に顧問税理士や当事務所に確認するのが安全です。
経理処理でChatGPTを使う際のリスク（税務判断は税理士へ）
ChatGPTは税務相談ツールとして便利ですが、いくつかのリスクを理解しておく必要があります。
- 情報の鮮度の問題: ChatGPTの学習データには更新の遅れがあります。税法・インボイス制度など頻繁に改正される分野では、古い情報を回答することがあります。
- 個別事情を考慮できない: 「売上規模はいくらか」「業種は何か」といった個別事情によって税務処理は変わります。汎用的な回答では対応できないケースがあります。
- 税務調査への対応力: ChatGPTの回答をそのまま使っても、税務調査の根拠にはなりません。税理士が作成・確認した根拠に基づいた処理が求められます。
ChatGPTを「考えるきっかけ」として使い、判断の最終確認は税理士に行う体制が理想的です。freeeと月次決算を組み合わせた経理体制の整え方については、月次決算で経営が変わる方法をご覧ください。
まとめ
- ChatGPT Plusの勘定科目は「通信費」または「支払手数料」のどちらかを選び、継続使用する
- 2025年1月以降はOpenAI Japan合同会社がインボイス登録（登録番号は国税庁公表サイトで確認可能）されたため、仕入税額控除が可能になった
- 領収書PDFをfreeeに添付して保存することで電子帳簿保存法への対応が完了する
- ChatGPT APIはリバースチャージ方式の検討が必要だが、課税売上高5億円以下かつ課税売上割合95%以上の事業者には適用されない
- 少額特例（1万円未満）は令和11年（2029年）9月30日を含む課税期間まで（消費税法附則第53条の2）。特例終了前にインボイス保存の習慣をつけておくことをおすすめする
- 業務・私的利用の混在がある場合は按分割合の根拠記録を残す
- ChatGPTは経理の参考ツールとして活用し、最終判断は税理士に確認する
著者情報
蟹山 昇宏（かにやま のりひろ）｜税理士
近畿税理士会所属（登録番号138494号）。蟹山昇宏税理士事務所 代表。大阪市中央区安土町（本町駅徒歩3分）。freee認定5つ星アドバイザー、bixider認定事務所、認定経営革新等支援機関。中小企業の節税・freee導入・資金調達を一貫して支援。「わかりやすく、ていねいに」がモットー。
よくある質問（FAQ）
Q1. ChatGPT Plusの勘定科目は通信費と支払手数料のどちらが正しいですか？
どちらも税務上は認められています。メール作成・情報収集・文書要約などの補助的な使い方なら「通信費」、外注代替・業務自動化など業務の中心的な役割なら「支払手数料」が実態に合いやすいです。一度選んだ科目を年度内で統一して使い続けることが大切です。
Q2. 2025年1月以降、ChatGPT Plusの消費税は仕入税額控除できますか？
はい、控除できます。2025年1月1日にOpenAI Japan合同会社がインボイス発行事業者として登録されました。登録番号は国税庁の適格請求書発行事業者公表サイト（https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/）でご確認ください。課税事業者であれば、領収書PDFを保存することで月額300円の消費税が仕入税額控除の対象になります。免税事業者は消費税の申告義務がないため関係ありません。
Q3. ChatGPT APIのリバースチャージ方式は、すべての事業者に適用されますか？
適用されるのは「課税売上高5億円超」または「課税売上割合95%未満」の事業者に限られます。多くの中小企業・個人事業主はこの条件に該当しないため、API利用料の税区分は「対象外（不課税）」として処理します。自社の状況が不明な場合は顧問税理士に確認することをおすすめします。
Q4. ChatGPTの領収書はどこで取得できますか？
ChatGPTのマイページ（Settings → Billing → Billing history）からPDF形式でダウンロードできます。毎月の支払い後に取得できるようになります。宛名に会社名を入れたい場合は、Billing informationで会社名・住所を事前に設定しておいてください。
Q5. 個人事業主がChatGPTを仕事とプライベートの両方で使っている場合はどう処理しますか？
業務利用の割合に応じて家事按分を行い、業務部分のみを経費に計上します。按分割合は利用時間の記録や会話数の比率など、合理的な根拠に基づいて決めてください。根拠となる記録（利用ログのスクリーンショット等）を保存しておくと、税務調査の際に説明しやすくなります。
Q6. ChatGPT Plusの少額特例はいつまで使えますか？
インボイス制度の少額特例（1万円未満の取引はインボイスなしでも仕入税額控除可能）は、令和11年（2029年）9月30日を含む課税期間まで有効です（消費税法附則第53条の2）。なお、インボイス制度導入後の仕入税額控除の経過措置（80%控除・50%控除）とは別の制度です。少額特例終了後は少額でもインボイスの保存が控除の条件になるため、今から領収書を取得・保存する習慣をつけておくことをおすすめします。
Q7. ChatGPTの利用料をfreeeで登録する際の税区分は何を選べばよいですか？
2025年1月以降の取引は「課税仕入（10%）」を選択してください。2024年12月以前は「対象外（不課税）」が基本ですが、インボイス制度開始後の経過措置期間（2023年10月〜2026年9月）は「課税仕入（80%控除）」などの経過措置税区分を選ぶことで一部控除を受けられます。詳しくはfreeeのヘルプページまたは当事務所にご相談ください。
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