法人化すべきか、まだ早いか。蟹山事務所が実際の相談で使っている判断シート

「利益が800万円を超えたら法人化」という目安をよく耳にします。でも、その数字だけで決断した経営者の多くが、法人化した後に「思ったより社会保険料が増えた」「経理が追いつかない」と感じています。逆に、税負担の計算では法人化が有利にならなくても、「取引先に株式会社として見られたい」という理由だけで決断して正解だったケースも実際にあります。

法人化とは、個人として営んでいた事業を株式会社や合同会社などの法人格に切り替える手続きのことです。税負担の変化だけでなく、社会保険・取引上の信用・経理体制という4つの軸が、実際の判断を左右します。

この記事では、蟹山事務所が相談の場で実際に使っている4軸の判断基準と、実在する3社の事例を公開します。「税金が安くなるかどうか」だけでなく、経営者として続く会社を作るための判断基準を整理しています。

本記事でわかること

法人化の判断は「税負担」「社会保険」「取引信用」「経理体制」の4軸で検討するのが、蟹山事務所の実際の進め方です。800万円という目安は一つの参考にはなりますが、それだけで判断すると後悔するケースがあります。

• 法人化の判断で本当に見るべき4つの軸
• 利益800万円以下でも法人化したほうがよかった実例
• 法人化を決めた経営者が実際に何をきっかけに動いたか
• 法人化後のfreee経理体制の立ち上げ手順
• 「納税して資金を残す」という考え方
• 当事務所のサポート料金（2プランを明示）

「法人化したほうがいい」を数字で確かめる

法人化の損得は「税負担の差」だけで語れません。社会保険料の増加が税負担の軽減を上回るケースは珍しくなく、トータルで比較する必要があります。

税負担だけでは見えない本当のコスト

個人事業主と法人の税負担を単純に比較すると、所得が高くなるほど法人のほうが税率面で有利になります。所得税は課税所得が増えるほど税率が上がる累進課税であるのに対し、法人税の実効税率は中小企業でおおむね25〜35%程度に収まるためです。

ただし、見落とされがちなのが社会保険です。個人事業主は国民健康保険と国民年金が主ですが、法人化すると社会保険への加入が義務になります。役員報酬を自分で決める形になり、会社と個人の双方で保険料を負担します。

項目	個人事業主	法人（役員）
所得に対する税	所得税（累進）＋住民税	法人税（均一）＋役員報酬への所得税
健康保険	国民健康保険（自治体によって異なる）	健康保険（労使折半）
年金	国民年金（月約1.7万円）	厚生年金（役員報酬に連動・労使折半）
消費税の納税義務	基準期間の課税売上1,000万円以下なら免税（新規開業は当初2年が目安）	新設法人は資本金1,000万円未満なら原則2事業年度（最長2年）免税※
赤字の繰越	青色申告で3年	10年
節税策の幅	限られている	個人事業主よりも幅広い

※ 消費税は、個人・法人いずれも、インボイス制度の適格請求書発行事業者として登録すると登録日から課税事業者になり、免税は受けられません。法人の免税には資本金1,000万円未満であることに加え、特定期間の課税売上・特定新規設立法人などの要件もあります。

社会保険料という見えにくい壁

法人化後に「思ったより手元に残るお金が増えなかった」と感じる経営者の多くは、社会保険料の増加を事前に把握していないケースです。役員報酬の設定次第では、国民健康保険時代より年間で数十万円単位の追加負担が発生することがあります。

たとえば役員報酬を月50万円（年600万円）に設定すると、社会保険料は会社負担と本人負担を合わせて年間およそ180万円（うち本人負担は約90万円）になります。税負担が軽くなっても、この負担増を見込んでおかないと「なぜ手元が増えないのか」という結果になりかねません。

「利益800万円」が合わないケース

「利益800万円が法人化の目安」という数字は、所得税の税率が上がるラインを大まかに示したものです。ただし、この目安は以下のようなケースには当てはまりません。

• 取引先に法人格を求められている（利益水準に関係なく法人化が必要）
• 従業員を雇って会社として組織化したい
• 消費税の免税期間を活用したいタイミングがある
• 事業承継や株式による資金調達を将来視野に入れている

逆に、利益が800万円を超えていても急いで法人化しないほうがいい場合もあります。個人事業主として青色申告特別控除（最大65万円差し引ける制度）を活用しており、経理体制がまだ追いついていない場合、法人化のタイミングを整えてからのほうが安全です。

蟹山事務所の「法人化判断シート」

蟹山事務所では、税負担・社会保険・取引信用・経理体制の4軸でスコアリングし、合計点で法人化のタイミングを判断しています。税金の計算結果だけでなく、経営実態を踏まえた総合判断が重要です。

4軸スコアシート（相談で実際に使う判断表）

以下は、相談の場で実際に使用している判断の軸です。各項目を現在の状況に当てはめて確認してみてください。

軸	確認する内容	法人化を急ぐ理由になる状態
①税負担	個人の課税所得はいくらか／青色申告控除後の手取りはどう変わるか	課税所得が700万円を安定して超えている
②社会保険	役員報酬をいくらに設定するか／社保の増額分を計算したか	現在の国保が割高で、社保に切り替えるほうがむしろ有利なケース
③取引信用	法人格を求める取引先があるか／採用活動に影響が出ているか	受注できない案件が出ている／採用で個人事業主であることがマイナス
④経理体制	毎月の経理を自分でできる状態か／freeeで法人経理を運用できる体制か	経理を外注する余裕がある／freeeを既に使っている

税負担が有利でなくても法人化を勧めたケース

NSメッシュ（建築用金網の製造販売）の事例では、起業タイミングで会社設立サポートと融資の情報提供の相談があり、「取引先への信用」が法人化の主な理由でした。製造業では取引先や仕入先に法人格を求められるケースが多く、個人事業主のままでは商流に入れないことがあります。

税負担の試算だけ見れば、起業直後は利益が出ていないので「法人化しても節税効果は小さい」という結論になります。しかし、取引信用と融資（資金調達）の軸で見ると、法人格があることで金融機関の審査においてもプラスに働きます。このケースでは「税負担」の軸ではなく「取引信用」と「資金調達」の軸で判断しています。

詳しくはNSメッシュの法人設立・融資支援の事例（お客様の声）をご覧ください。

急がなかったケース

一方で、「利益が出てきたから法人化したい」と相談に来た方に、「まだ急ぐタイミングではない」とお伝えするケースもあります。経理体制の軸で見たとき、毎月の数字の把握が追いついていない状態で法人化すると、法人決算の対応が間に合わず、追加費用が発生したり税務リスクが高まることがあるからです。

法人化は「節税する手段」ではなく「事業を継続的に成長させる器を作る決断」と位置づけています。経理の仕組みが整ってから法人化するほうが、結果として手元に残るお金が増えることが多いです。

実際に法人化した経営者は何をきっかけに決断したか

蟹山事務所に相談した上で法人化を決断した経営者は、「税金の試算」よりも「このままでは取れない仕事がある」「自分一人では限界を感じた」というタイミングで動いています。

CARRIQ INDUSTRIES（舞台・テーマパーク演出）

舞台・テーマパークの空中パフォーマンス演出と機材製造販売を手がけるCARRIQ INDUSTRIESは、税務署の記帳指導を通じて蟹山事務所と出会い、法人設立時に顧問を依頼した事例です。

メンバーが10数名に増え、従業員の確定申告への相談まで対応が必要になってきた段階で、freee会計とfreee人事労務を導入しました。「自社でタイムレスに経理が完結できるまでに整えたい」という目標があり、freeeを活用することで法人としての経理体制を社内で完結できる状態を作っています。

詳しくはCARRIQ INDUSTRIESの法人化後freee経理体制の事例（お客様の声）をご覧ください。

合同会社ラコルト（照明・音響などの演出・施工）

照明や音響といったエンターテインメントの演出・施工・オペレートを手がける合同会社ラコルトの代表・和泉翔太さんは、起業の段階で蟹山事務所に相談しました。「専門用語や会計処理に時間を取られて本業がおろそかになる」ことを避けたい、というのがきっかけです。

依頼内容は、創業初期の資金繰りと、クラウド会計freeeの疑問点への対応です。freeeを導入しながら、わからない部分はチャットワークで随時やりとりして解消し、本業の演出・施工に集中できる経理体制を立ち上げ期から整えていきました。

詳しくは合同会社ラコルトの創業期サポート・freee活用の事例（お客様の声）をご覧ください。

法人化を決めたら最初にやること＝freeeで経理体制を立ち上げる手順

法人化の手続きと経理体制の立ち上げは、できれば同時進行が理想です。設立初日から経理が追いつかない状態を作らないために、freeeの設定を登記完了と同時期に整えることをおすすめしています。

Step 1: 決算月の決め方

法人化する前に決めておくべき重要な事項の一つが決算月です。個人事業主は12月末決算（暦年）が固定ですが、法人は任意の月を決算月として設定できます。

繁忙期の直後を決算月にすると、経理の締め処理と業務の忙しさが重なります。一般的に、業務が比較的落ち着いている月の前月を決算月にする、または設立から12か月目になる月を決算月にするパターンが多いです。消費税の免税期間（新設法人は設立から最大2年間、要件あり）を最大限活用するためにも、決算月の設定は重要な判断です。

Step 2: 士業の役割分担と手続きの流れ

法人化の手続きは複数の士業が関わります。それぞれの役割は法律で定められています。

• 登記手続き：司法書士が担当（司法書士法73条に基づく独占業務）
• 定款認証：行政書士が担当する場合が多い
• 社会保険の手続き：社会保険労務士が担当
• 税務の届出・経理体制：税理士が担当（税理士法2条）

蟹山事務所では税務届出と経理体制の立ち上げを担当します。登記や定款については、信頼できる司法書士・行政書士をご紹介することも可能ですが、それらの手続きを税理士が代行することはありません。

Step 3: freeeで法人経理を初期設定する

登記が完了したら、できるだけ早く法人としてのfreee会計アカウントを作成します。個人事業主時代にfreeeを使っていた場合でも、法人のアカウントは別途作成が必要です。

1. 法人のfreee会計を導入：事業所情報を設定する
2. 銀行口座を連携：法人口座が開設できたらfreeeと連携し、入出金が自動取込みされる状態を作る
3. 法人カードを登録：事業用カードをfreeeに連携し、経費の自動仕訳が動く状態にする
4. 役員報酬の設定：毎月の役員報酬をfreeeで登録し、源泉徴収の管理をfreeeで行う
5. インボイス登録番号の設定：登録済みの場合はfreeeに番号を入力し、請求書に自動反映される設定をする

これらの初期設定を設立直後に整えておくことで、毎月の経理を自分で回せる状態が作れます。当事務所ではfreee導入支援実績130社以上（顧問外含む）の経験をもとに、設立初期の経理体制の立ち上げをサポートしています。

「納税は損か得か」相談で必ず伝えること

蟹山事務所では、過度な節税よりも「適切に納税して、会社にお金を残す」ほうが経営者として豊かになるという考え方を相談の場で必ず伝えています。

節税を優先させすぎることの危うさ

法人化の相談で「できるだけ税金を減らしたい」というご要望は多いです。経費を増やして利益を圧縮する、節税保険に加入する、など様々な方法が知られています。しかし、これらの方法には共通のリスクがあります。

節税のために経費を使いすぎると、会社の現金が残らなくなります。融資を受けようとしたときに「利益が出ていない会社」と判断されると、審査が通りにくくなります。節税した結果、経営の選択肢が狭まるという逆効果が生じます。

「納税して資金を残す」という視点

適切に納税することは「損」ではなく、健全な経営状態を維持するための選択です。税金・社会保険料の負担が重いと感じる状況でも、その重さは「会社が利益を出している証拠」です。

経営者が本当に豊かになる道筋は、無理な節税で手元の税引き後利益を最大化することではなく、会社に利益を蓄積しながら経営判断の幅を広げることです。手元の数字が見えている経営者ほど、必要なときに必要な投資ができ、長期的に経営が安定します。

経営分析システムで月次の数字を把握する

蟹山事務所では、freeeのデータと連携した経営分析システムを活用し、毎月の経営数字をリアルタイムで把握できる仕組みを整えています。売上・利益・資金残高が月末を待たずに確認できる状態を作ることで、「なぜ利益が出ているのに手元が減っているのか」「どの仕事に力を入れるべきか」を経営者自身が判断できるようになります。

フリー株式会社公式サイトに掲載された当事務所の月次2日完結の生産性向上事例（2024年取材）では、業務効率化の取り組みが紹介されています。数字を早く締めることで、経営判断に使える時間が増えます。

サポート内容と料金

蟹山事務所の顧問プランは「税務プラン」と「経営計画見える化プラン」の2種類です。設立期の方は2プランとも入口として選べますが、それぞれ提供する内容と料金が異なります。

税務プラン（税務・申告に軸を置く方）

税務申告・法人税の申告・消費税の処理・freeeを使った経理の仕組み化を中心にサポートするプランです。毎月の経理は自分でやりたいが、申告と税務の判断部分を専門家に任せたいという経営者向けです。

• 新設法人：月額 25,000円〜（税抜）、6ヶ月に1回の定期面談
• 売上〜5,000万円：月額 30,000円〜（税抜）
• 売上〜1億円：月額 35,000円〜（税抜）
• 決算料：180,000円〜（税抜）

経営計画見える化プラン（毎月の経営数字を経営判断に使いたい方）

税務対応に加え、経営分析システムとfreeeを連携した毎月の数字の可視化・経営計画の作成と更新・定期面談での経営判断サポートまで含むプランです。「決算書を年1回見るだけ」ではなく、毎月の数字を経営に活かしたい経営者向けです。

• 新設法人：月額 45,000円〜（税抜）、6ヶ月に1回の定期面談
• 売上〜5,000万円：月額 50,000円〜（税抜）
• 売上〜1億円：月額 55,000円〜（税抜）
• 決算料：180,000円〜（税抜）

詳しい料金・サービス内容は顧問料金ページをご覧ください。スポット相談は30分10,000円〜（税抜）です。初回30分の無料相談（オンライン可）に対応しています。

まとめ

• 法人化の判断は「税負担」「社会保険」「取引信用」「経理体制」の4軸で検討する。税負担の試算だけでは判断を誤ることがある
• 「利益800万円が目安」は一つの参考にすぎない。取引先の要件・採用・資金調達の視点から先に動くべきケースも多い
• 法人化後の社会保険料の増加は事前に計算する。税負担が減っても社保増加が上回るケースがある
• 設立と同時にfreeeで経理体制を整えることが、設立後の経理の混乱を防ぐ最善手
• 過度な節税より適切な納税と資金の蓄積が、長期的に経営の選択肢を広げる

よくある質問

Q1. 個人事業主が法人化する一番多いきっかけは何ですか？

蟹山事務所への相談で多いのは「取引先から法人格を求められた」「従業員を雇うタイミング」「融資を申し込みたい」という理由です。税金の比較ではなく、事業上の必要性から動く経営者が多い印象です。税負担だけを理由に法人化を急いで後悔するより、事業の実態に合ったタイミングで判断するほうが結果は良くなります。

Q2. 利益800万円以下でも法人化したほうがいいケースはありますか？

あります。取引先に法人格を求められているケース、採用活動で個人事業主であることがマイナスになっているケース、融資の審査で法人格があるほうが有利なケースなどは、利益水準に関係なく法人化を勧めることがあります。NSメッシュの事例がその一例です。税負担の計算と並行して、取引信用・資金調達の軸も必ず確認することをおすすめします。

Q3. 合同会社と株式会社、どちらがよいですか？

株式会社は登記費用が高い（実費で20万円台〜が一般的）一方、社会的な信用度では現状まだ株式会社のほうが高い場面が多いです。合同会社は設立費用を抑えられ、決算公告が不要なため維持コストが低いという特徴があります。将来的に株式発行や上場を考えていない場合、合同会社も有力な選択肢です。どちらがよいかは事業の目的や将来像によって変わります。なお、登記手続きは司法書士の独占業務であり、蟹山事務所では税務届出の部分を担当します。

Q4. 法人化にかかる費用はどのくらいですか？

登記に関する実費（株式会社の場合、定款認証費用や登録免許税など）は一般的に20万円台〜です。この部分は司法書士費用として別途かかります。税理士費用（蟹山事務所への顧問料）は月額25,000円〜（新設法人・税務プラン・税抜）で、設立年度の決算料が180,000円〜（税抜）かかります。設立前のスポット相談は30分10,000円〜（税抜）から対応しています。

Q5. 法人化すると消費税はどうなりますか？

新設法人は設立から最大2年間、消費税が免税になる可能性があります（一定の要件があります）。個人事業主時代に消費税の課税事業者になっていた場合でも、法人化のタイミングで新たに免税期間が始まる可能性があります。ただし資本金の額や特定期間の売上によって免税にならないケースもあるため、設立前に確認することが重要です。

Q6. 個人時代からfreeeを使っていますが、法人化後もそのまま使えますか？

freee会計の個人事業主プランと法人プランは別アカウントになります。法人設立後は新たに法人としてのfreeeアカウントを作成し直す必要があります。ただし、freeeの操作感覚は共通していますので、個人時代にfreeeを使い慣れていた方は法人の経理にもスムーズに移行できることが多いです。設定項目や仕訳のルールは個人と法人で異なる部分があるため、初期設定は専門家のサポートを受けることをおすすめします。

Q7. 大阪で法人化を相談するなら、どのくらい前から動くとよいですか？

法人化を考え始めたタイミングで相談に来ていただくのが理想的です。決算月の設定・消費税の免税期間・役員報酬の金額など、設立前に決めておくべき事項が複数あります。「来月から法人でやりたい」という急なタイミングでは選択肢が限られることがあります。設立の2〜3か月前には税理士に相談することをおすすめします。初回30分の無料相談（オンライン可）に対応しています。

うちの場合はどうなのか、税理士に聞いてみる

記事だけでは「自分のケース」までは分からないですよね。初回30分の無料相談（オンライン可）で、現状を聞いた上で「この場合こうなります」と具体的にお伝えします。話してみて違ったら、そこで終わって構いません。

1営業日以内にお返事します。電話派の方は 06-6786-8119（平日9:00〜17:00）。

著者情報

蟹山 昇宏（かにやま のりひろ）｜税理士
近畿税理士会所属（登録番号138494号）。蟹山昇宏税理士事務所 代表。近畿大学大学院で所得税法を担当。大阪市中央区安土町3-4-5 本丸田ビル4F（本町駅徒歩3分）。freee認定アドバイザー5つ星（最上位）／freeeリアルタイム記帳認定／freee会計 上級エキスパート／freee会計 エキスパート／freee人事労務 エキスパートを取得（大阪府内で5つ星と主要認定を揃えた事務所は8事務所のみ・自社調べ）。bixider認定事務所、認定経営革新等支援機関。freee導入支援実績130社以上（顧問外含む）。フリー株式会社公式サイト掲載事例あり（月次2日完結の業務効率化事例・2024年取材）。