税務署から突然「調査に伺います」と連絡が来たとき、会社の経理に不安があって税理士に相談したいけど、まず頭をよぎるのは「税理士に頼むといくらかかるのか」ではないでしょうか。蟹山昇宏税理士事務所（大阪・本町）が、税務調査の立会い費用から準備の手順まで、具体的な数値を交えて解説します。
税務調査の税理士立会いとは、調査官の質問に専門家として回答し、納税者の主張を正確に伝える業務です。単に「同席する」だけでなく、不必要な追徴課税を防ぐための交渉・立証がその本質といえます。
本記事を読まれている方には、こんな悩みがあるかもしれません。
- 「税務署から通知が来た。税理士への費用はいくらかかるの？」
- 「顧問税理士の費用に立会い料は含まれているの？」
- 「顧問契約なしでも、今からでも税理士に頼めるのか」
大阪の税務調査立会い費用は5〜30万円が相場です。顧問先と非顧問先（スポット依頼）では費用が1.5〜2倍変わります。この記事でその全体像を把握してください。
本記事でわかること
本記事の執筆事務所
蟹山昇宏税理士事務所（近畿税理士会・登録番号138494号）
代表税理士は近畿大学大学院で所得税法を担当
大阪市中央区安土町3-4-5 本丸田ビル4F（本町駅徒歩3分）
freee認定5つ星アドバイザー／bixider認定事務所／認定経営革新等支援機関
顧問先100社以上・freee導入支援120社以上の実績
- 税務調査の立会い費用を決める3つの要素
- 顧問先とスポット依頼の費用差（比較表あり）
- 税理士なし・あり対応のリスクと費用の違い
- 通知を受けてから調査当日までの準備ステップ
- 大阪で調査が入りやすい業種とタイミング
- 当事務所の対応実例（匿名3件）
- 費用を抑えるための日頃の帳簿管理術
税務調査の税理士費用は何で決まるのか
税務調査の税理士費用は、立会い日数・顧問先かどうか・修正申告の有無という3つの要素で大きく変動します。
費用を構成する3つの要素
税務調査に税理士が関わるとき、費用は大きく3つの段階で発生します。
- 事前打ち合わせ費用：調査通知を受けてから、税理士と帳簿・証憑を確認する時間です。顧問先であれば無料〜3万円、スポット依頼では3〜5万円が目安になります。
- 立会い日当（調査当日）：調査官が事務所や事業所に来る日の立会い料です。1日あたり顧問先で3〜8万円、非顧問先（スポット）では5〜10万円が相場です。多くの場合、実地調査は2～3日間行われます。
- 修正申告書作成費用：調査の結果、申告内容を修正する必要が生じた場合の追加費用です。顧問先で3〜8万円、非顧問先では5〜10万円程度かかります。
これらを合算すると、顧問先の場合の総額目安は9〜24万円、非顧問先（スポット）では15〜30万円になります。
顧問先と非顧問先で費用はどう違うか
顧問税理士がいる場合でも、税務調査の立会いは顧問料に含まれないことがほとんどです。これは業界全体の慣行であり、当事務所も同様です。顧問料はあくまで「月次の記帳確認・相談・決算・申告」に対応するものです。
ただし、顧問先の場合は「帳簿がすでに整理されている」「担当税理士が企業の実態を把握している」という強みがあるため、事前打ち合わせにかかる時間が短くなり、結果として費用が抑えられます。一方、非顧問先の場合は調査前に帳簿を一から確認する工数がかかるため、費用が上乗せになります。
当事務所は大阪・本町を拠点に、顧問先100社以上・freee導入支援120社以上の実績があります。税務調査対応の経験も豊富で、顧問先・非顧問先どちらからのご依頼にも対応しています。
修正申告が発生した場合の追加費用
修正申告とは、調査の結果、申告内容に誤りや漏れが見つかった場合に、正しい数値で改めて申告書を提出することです。修正申告書を作成する作業自体に追加費用が発生します。
さらに修正申告では、本来納めるべき税金（本税）に加えて、延滞税（納期限から2か月以内は年2.4%、2か月超は年8.7%・令和7年）や過少申告加算税（調査通知前は加算なし・通知後調査前は5%・更正予知後は10%、50万円超の部分は15%）、場合によっては重加算税（35〜40%）も課されます。これは税理士費用とは別の、税務署への納税額です。税理士への費用よりも、こちらの追徴額のほうがはるかに大きくなることがあります。
下の比較表で、顧問先とスポット依頼の費用を項目ごとに整理しています。
【比較表1】顧問先 vs 非顧問先（スポット）費用内訳
| 費用項目 | 顧問先の場合 | 非顧問先（スポット）の場合 |
|---|---|---|
| 事前打ち合わせ | 無料〜3万円 | 3〜5万円 |
| 立会い日当（1日） | 3〜8万円 | 5〜10万円 |
| 調査2日間合計 | 6〜16万円 | 10〜20万円 |
| 修正申告書作成 | 3〜8万円 | 5〜10万円 |
| 総額目安 | 9〜24万円 | 15〜30万円 |
※上記は目安です。案件の複雑さや調査期間によって変動します。当事務所では案件ごとに事前にお見積りを提示します。
税理士なし・あり対応比較｜リスクと費用の両面
税理士なしで調査を受けると費用は抑えられますが、追徴税額が高額になるリスクが大幅に上がります。
国税庁データで見る追徴課税の現実
国税庁「令和5事務年度 法人税等の調査事績」によると、実地調査1件あたりの追徴税額の平均は549万円にのぼります。また、同年度の所得税・消費税調査等では、申告漏れの総額が9,964億円に達することが報告されています。
もちろん追徴税額の多くは税理士の有無に関係なく発生しますが、問題は「交渉の余地があるケース」で差が生まれることです。調査官は「事実の確認」を行いますが、事実の解釈や証拠の提示には専門知識が必要です。税理士が立ち会うことで、「この支出には正当な事業目的があった」と根拠を示して交渉できます。
税理士ありで削れるコスト（交渉と立証）
税理士が立ち会うことで期待できる主なメリットは次の3点です。
- 余分な質問を遮断できる：調査官との会話を税理士が仕切るため、経営者が意図せず不利な発言をするリスクが減ります。
- 証拠の提示を適切にコントロールできる：調査官が求める資料の範囲を適切に整理し、必要以上に情報を渡さなくて済みます。
- 重加算税（35〜40%）を回避できるケースがある：「隠蔽」や「仮装」に当たらないことを専門家が主張できれば、重加算税が回避される場合があります。
【比較表2】税理士なし vs あり対応比較
| 比較項目 | 税理士なしの場合 | 税理士ありの場合 |
|---|---|---|
| 税理士への費用 | 0円 | 5〜30万円 |
| 不利な発言のリスク | 高い | 低い（税理士が対応） |
| 追徴税額の交渉余地 | ほぼなし | あり（事例により大幅減少） |
| 重加算税のリスク | 高い | 専門家交渉で回避の余地あり |
| 調査後の書類作成 | 自己対応（ミスのリスク） | 税理士が正確に対応 |
| 精神的負担 | 大きい | 軽減される |
税理士への費用は10〜30万円程度ですが、重加算税の回避や追徴税額の交渉成功で、それ以上の経済的メリットが生まれる場合があります。「費用がかかるから頼まない」という判断が、結果的に大きなコストになるケースは少なくありません。
通知を受けてから調査当日までの準備ステップ
事前通知から調査当日まで通常2〜3週間あります。この2〜3週間を税理士との準備に使えるかどうかで、追徴税額を抑えられる確率が変わります。
Step 1：通知の内容を記録する
調査通知では「調査期間（調査対象となる事業年度）」「調査日程（訪問予定日）」「対象税目（法人税・消費税など）」が伝えられます。一般的に、税務調査の通知は電話で通知されます。
Step 2：当日中に税理士に連絡する
通知を受けた日のうちに税理士へ連絡してください。顧問税理士がいる場合は担当者へ、いない場合は当事務所（初回30分Web面談無料）にご相談ください。調査日程の変更交渉や初動対応は、税理士が窓口になるほうがスムーズです。まずはお電話ください。
Step 3：調査対象年度の帳簿・証憑を整理する
調査官が確認する主な書類は、総勘定元帳・売上台帳・現金出納帳・領収書・請求書・契約書・源泉徴収関係書類などです。種類ごとに年度別で整理し、すぐに取り出せる状態にしておきましょう。
Step 4：税理士と事前打ち合わせを行う
帳簿を確認しながら、調査官から聞かれそうな質問を税理士と想定問答形式で整理します。外注費の実態、交際費の事業目的、売上の計上タイミングなど、論点を事前に整理しておくことが大切です。この段階の準備が、調査結果に直結します。
Step 5：調査当日は税理士に対応を委ねる
調査官からの質問は税理士が受け答えします。経営者は必要な事実についてのみ、税理士の指示のもとで回答します。調査終了後は「調査の結果」について税理士から説明を受け、修正申告が必要かどうかを確認してください。
なお、freeeとbixidを活用した月次決算の仕組みが整っている事業者は、帳簿の整理がすでにできているため、Step 3〜4の準備時間が大幅に短縮されます。月次決算でどう経営が変わるかも参考にしてください。
準備期間は2〜3週間しかありません。通知を受けた段階でお早めにご相談ください。
Webフォームのほか、電話（06-6786-8119）でのお問い合わせも承っています。平日9:00〜17:00に対応しております。
大阪での税務調査：対象になりやすい業種・タイミング
飲食・建設・不動産・IT系フリーランスは税務調査の対象になりやすく、開業3〜5年目が最初の調査時期の目安です。
大阪で調査が入りやすいビジネス類型
税務調査は「どの業種が怪しいか」ではなく、「帳簿の信頼性」と「申告の正確性」をもとに調査先が選定されます。ただし、構造的に現金取引が多い業種や、外注費・経費の区分が複雑な業種は、調査官が確認したい論点が多くなる傾向があります。
- 飲食業：現金売上の計上漏れや、仕入れ・交際費の区分が調査ポイントになります。
- 建設業・不動産業：下請け業者への外注費の実態（源泉徴収・支払調書の有無）や、棚卸資産の評価が確認されます。
- IT系・WEB系フリーランス・法人：外注費と給与の区分（みなし給与の問題）、経費として計上したPC・通信費・ソフトウェアの事業関連性が問われます。
- 医療・士業：自由診療の現金収入、研究費・接待費の計上根拠が確認されます。
当事務所ではIT・製造業・WEB制作・エンジニア業種を得意としており、これらの業種特有の税務調査論点（期ズレ、売上除外、経費性、外注費と給与の区分、旅費日当など）への対応経験があります。
調査選定の3つのトリガー
国税庁が調査先を選ぶ際の主なトリガーは次の3点です。
- 申告数字の急変動：前年対比で売上が大幅に増減したり、経費が急増したりした場合に注目されます。特に「利益が急減したのに借入もしていない」ようなケースは調査ポイントになります。
- 情報収集（反面調査）：取引先への調査（反面調査）で、自社の申告と食い違いが生じているケースです。売上先の調査で「あなたの会社に1,000万円支払った」という記録があるのに、自社の申告に計上されていない、などが典型例です。
- 無申告・長期間の申告誤り：申告をしていない期間が長かったり、過去に申告漏れを指摘された履歴があったりする場合、次回の調査間隔が短くなる傾向があります。
大阪国税局管内でも年間一定数の実地調査が実施されており、中小企業経営者にとって他人事とは言えない状況です。なお、国税庁公表の全国データ（令和5事務年度・法人税等の実地調査：約5.9万件、所得税及び消費税調査等の実地調査：約4.7万件）からも、調査が幅広く行われていることが分かります（国税庁「令和5事務年度 法人税等の調査事績の概要」「令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」令和6年11月公表）。
当事務所の税務調査対応実例（匿名3件）
当事務所では通知受領後2週間以内に調査対応を完了し、追徴税額ゼロや修正申告のみで終了した事例があります。
事例1：美容業（売上漏れの指摘、重加算税回避）
美容院を経営するA氏（年商約2,000万円）。ある年、税務調査が入りました。
美容院の予約システムを導入されており、予約・売上の証拠がすべてデータとして整理されていました。事前打ち合わせは2時間ほどで完了し、調査当日は1日で終了。
論点は、給与の税区分（本則課税）と現金売上の計上漏れでした。本来は仮装・隠蔽があったと事実認定されて重加算税のペナルティでもおかしくなかったのですが、重加算税は課税されませんでした。
今回かかった税理士立会費用は立会い日当3万円＋3期分の修正申告費用です。
事例2：不動産賃貸業（顧問契約なし→スポット依頼）
大阪府内で賃貸物件を複数所有するC（年商約3,000万円）。税務調査の通知を受けて、当事務所にスポット依頼をいただきました。
調査のポイントは「家賃収入の計上漏れ」でした。事前にお打ち合わせのうえ、物件の家賃収入、銀行口座、修繕費・管理会社とのやり取りを行って税務調査に臨みました。調査の最終局面で、調査官から「この銀行口座は把握されていますか？」と確認がありました。その銀行口座は奥様が管理されており、記帳が漏れてしまっている状況でした。
日頃から税理士が顧問契約していれば、事前に防ぐことができた指摘です。弊社では会計ソフトと銀行口座を連携することができるfreee会計という会計ソフトを使っています。
freee株式会社公式サイトの事例記事でも、当事務所の月次2日完結の業務効率化が紹介されています（freee公式事例）。日頃の帳簿整理がいかに調査対応を楽にするか、ご確認いただけます。
費用を抑えるための日頃の帳簿管理
税務調査の立会い費用を抑える最善策は、日頃から帳簿を正確に整理し「すぐに説明できる状態」を維持することです。
帳簿が整っていると準備時間が半分になる
事前打ち合わせにかかる税理士費用は、「帳簿の整理状態」に大きく左右されます。領収書が年度ごとに整理されていて、freeeなどの会計ソフトで仕訳が入力済みであれば、税理士が論点を確認するのに必要な時間は半分以下になります。
逆に、紙の領収書が箱に積まれたままの状態では、税理士が事前に整理するだけで3〜5万円の追加費用が発生することがあります。日頃の記帳こそが、調査コストを直接左右する最大の要因です。
当事務所ではfreee認定5つ星アドバイザーとして、全国認定事務所の上位5%前後に選出されています。freeeを活用した記帳の仕組みづくりは、当事務所の得意とするところです。
freee×bixidで実現する「調査に強い帳簿」
当事務所が顧問先に導入しているfreee×bixidの仕組みでは、売上・経費の入力から月次決算レポートの出力までを月2日以内に完了することを目標にしています。この仕組みにより、調査が入った際も「いつ・どこに・何を支払ったか」がすぐに追跡できる状態が維持されます。
bixidは経営数値を可視化するツールです。月次の損益・資金繰りをグラフで確認できるため、申告数字の急変動も事前に察知できます。「なぜこの月の売上が急増したのか」という調査官の疑問に対して、月次決算のデータを見せながら丁寧に説明できることが、調査を短期で終わらせる力になります。
freee×bixidを活用した月次決算の詳細については、月次決算で経営が変わる方法をご覧ください。また、顧問税理士の費用相場については大阪の顧問税理士費用相場でまとめています。
蟹山昇宏税理士事務所の税務調査サポートと料金
当事務所の税務調査立会いは顧問先・非顧問先どちらも対応しています。料金は案件ごとにお見積りし、透明性を重視しています。
顧問先の方への対応
顧問先の方は、まず担当者に通知の内容をお知らせください。顧問料には税務調査の立会いは含まれていませんが、事前打ち合わせについては内容によって無料対応できる場合があります。
顧問先は日頃から帳簿状況を共有しているため、調査前の整理作業が最小限で済みます。立会い日当（1日3〜8万円目安）と、必要に応じた修正申告書作成費用がおもな費用です。
なお、当事務所では基本プランに加えて、bixid（経営計画見える化プラン）もご用意しています。月額は基本プラン比で+2万円程度ですが、月次決算の充実により調査対応力が大幅に高まります。顧問先法人（年商5,000万円以下・毎月面談）の場合、bixid見える化プランで月額7万円（税抜）です。
非顧問先・スポット依頼の場合
顧問契約がない方でも、税務調査のスポット依頼を承っています。まずは現在の状況をお聞きした上で、対応可能かどうかをご案内します。
初回の費用相談は以下のとおりです。
- 初回30分Web面談：無料（Zoomで対応。状況の確認と対応方針をお伝えします）
- 有料スポット相談：初回11,000円（30分）／以降22,000円（60分）
- 面談時間：平日10:00〜17:00（Zoom／事務所対面）
調査立会いの料金は、調査対象年度・帳簿の状態・推定立会い日数をお聞きしたうえで、個別にお見積りします。税務調査の立会い費用の相場（非顧問先：15〜30万円）を目安にご予算を確認ください。
税務調査について詳しくは税務調査の流れと税理士に頼む理由もご覧ください。また、税理士スポット相談の詳細についてはサービスページをご確認いただけます。
まとめ：税務調査の費用と対応で押さえるべき6つのポイント
- 大阪の税務調査立会い費用は5〜30万円が相場。顧問先は9〜24万円、非顧問先（スポット）は15〜30万円が目安です。
- 顧問料に立会い費用は含まれない。どの事務所でも立会い・修正申告書作成は別料金です。
- 税理士なしで調査を受けるリスクは高い。国税庁データによると実地調査1件の平均追徴税額は549万円で、重加算税（35〜40%）の回避には専門家の関与が不可欠です。
- 通知から調査当日まで2〜3週間しかない。通知を受けたら当日中に税理士に連絡し、準備を始めることが大切です。
- 日頃の帳簿整理が立会い費用を左右する。freeeでの日次入力を習慣化するだけで、事前打ち合わせの時間と費用が大幅に削減されます。
- 非顧問先でも初回30分Web面談は無料。まず状況をお聞きした上で対応方針をご案内します。
税務調査の通知を受けて、不安を感じている方はまずご相談ください。当事務所はWebフォームと電話、どちらからでもお問い合わせいただけます。
お電話でのお問い合わせは 06-6786-8119（平日9:00〜17:00）まで。お急ぎの場合はお電話が早く対応できます。
顧問税理士の費用全体については顧問税理士費用と料金表でも詳しく解説しています。
よくある質問（税務調査の税理士費用・大阪）
Q1. 立会い費用は顧問料に含まれますか？
税務調査の立会い費用は、一般的に顧問料には含まれません。当事務所も同様で、顧問料は月次の記帳確認・相談・決算申告に対応するものです。調査立会い・修正申告書の作成は、案件ごとに別途お見積りとなります。顧問先は帳簿が整っている分、費用が抑えられる傾向があります。
Q2. 顧問契約なしで今から依頼できますか？
はい、顧問契約がない方でもスポット依頼として税務調査への立会いを承っています。まず初回30分のWeb面談（無料）で状況をお聞きした後、対応可能かどうかをご案内します。調査日程が迫っている場合はお早めにご連絡ください。
Q3. 税理士なしで対応するとどうなりますか？
税理士なしで調査を受けることは法律上可能です。ただし、国税庁データによると実地調査1件の平均追徴税額は549万円で、意図せず不利な回答をしてしまうリスクもあります。特に重加算税（35〜40%）の課否については、専門家が交渉に関わることで結果が大きく変わる場合があります。
Q4. 費用の支払いはいつになりますか？
スポット相談の場合は、相談終了後にクレジットカード決済または銀行振込でお支払いいただきます。立会い費用については、調査終了後に請求書を発行します。分割払いをご希望の場合はご相談ください。
Q5. 修正申告と更正処分はどう違いますか？
修正申告は納税者が自発的に正しい申告内容に直すものです。更正処分は税務署が調査結果をもとに税額を決定するもので、不服申立て（異議申立て・審査請求）の対象になります。過少申告加算税の負担は段階的で、調査通知前の修正申告は加算なし・通知後調査前は5%・更正予知後は10%（期限内申告税額または50万円を超える部分は15%）となります。更正処分は加算税が高くなる傾向があります。
Q6. 重加算税が課されると費用はどれくらい変わりますか？
重加算税は「隠蔽」または「仮装」があったと認定された場合に課され、本税の35〜40%が上乗せされます。例えば本税が500万円の場合、重加算税だけで175〜200万円になります。これは税理士費用（15〜30万円）をはるかに上回る金額です。重加算税の課否は税理士の交渉と立証が大きく影響するため、専門家への相談は早いほど有利です。
Q7. 税務調査は何年ごとに来ますか？
一般的には5〜7年に1度が目安といわれていますが、法律上の規定はありません。申告内容に問題があった場合や、前回の調査で指摘事項があった場合は、次の調査間隔が短くなる傾向があります。国税通則法では原則として調査対象は過去3〜5年分の申告です。
著者情報
蟹山 昇宏（かにやま のりひろ）｜税理士
近畿税理士会所属（登録番号138494号）。蟹山昇宏税理士事務所 代表。近畿大学大学院で所得税法を担当。大阪市中央区安土町3-4-5 本丸田ビル4F（本町駅徒歩3分）。freee認定5つ星アドバイザー、bixider認定事務所、認定経営革新等支援機関。日本税法学会所属。大阪商工会議所セミナー講師。freeeマジカチ（freee公式イベント）登壇（2019年）。顧問先100社以上・freee導入支援120社以上の実績。freee株式会社公式サイト掲載事例あり（月次2日完結の生産性事例）。「わかりやすく、ていねいに」がモットー。
