蟹山昇宏税理士事務所（大阪・本町）が解説します。
大阪の中小企業向け節税対策15選｜法人税を合法的に減らす方法
売上1億円未満の法人経営者が今期から実践できる節税を、大阪本町の税理士がわかりやすく解説します。「知っているか・いないか」だけで、毎年の税負担が大きく変わります。
「毎年これだけ法人税を払っているのに、もっと減らせることはないのか……」決算のたびにそう感じている経営者の方は、大阪にも非常に多くいらっしゃいます。
当事務所（蟹山昇宏税理士事務所）にご相談にいらっしゃる方の多くが「節税できる方法があることは知っているけど、自分に何が使えるのかわからない」とおっしゃいます。
合法的に節税できる手段はたくさんあります。ただし「知っているかどうか」がすべてです。この記事では売上1億円未満の大阪の法人経営者が今期から実践できる節税対策を15個、できるだけわかりやすくまとめました。
【基本編】すぐに自分でできる節税3選
1. 役員報酬の金額を最適化する
法人を設立すると、個人事業主とは違って、自分自身に役員報酬を支給することができます。
決算での法人の利益をイメージして、役員報酬の設定金額を最適化しましょう。
法人の利益が多すぎると法人税が増えますが、少なすぎると（役員報酬を高く設定したことで）役員個人の所得税・住民税・社会保険料の負担が増えます。
法人税と個人の税のバランスを見て役員報酬の金額を最適化することが、節税の第一歩です。
ただし役員報酬は原則として期首から3ヶ月以内に設定する必要があります（定期同額給与）。タイミングを逃すと変更できないため、決算のタイミングで翌期の設定金額を考えましょう。
当事務所では、bixidを活用してリアルタイムの収益状況を見ながら最適な役員報酬額を一緒に検討します。期首3ヶ月を過ぎての変更は原則損金不算入ですので、期のスタート時に必ず確認してください。
2. 未払費用・未払給与を期末に計上する
決算日までに経費発生しているがまだ支払っていないおかね（未払費用）は、その期の経費として計上できます。決算月の人件費・社会保険料・電気代・通信費などが代表例です。
これらを「未払費用」として帳簿に計上すれば、その分だけ利益が圧縮され法人税が減ります。freeeを導入していれば未払費用の入力も簡単に管理できます。
忘れがちな費用として、従業員の翌月払い給与・社会保険料の会社負担分・各種クラウドサービスの月次費用があります。
3. 30万円未満の備品・消耗品をまとめて購入する
30万円未満の備品や消耗品は購入した期に全額経費として計上できます（少額減価償却資産の特例）。決算前にPC周辺機器・オフィス備品などをまとめて購入するのが定番の節税です。
freeeを使っていれば購入した備品の固定資産台帳の登録もスムーズで、申告書への反映も自動化できます。30万円未満×年間合計300万円まで一括経費化OKです（中小企業者限定の特例）。※令和8年度税制改正で拡充予定（法改正が確定すれば、また記事にします）
「節税のためだけ」の設備投資はお金がもったいないです。本当に必要なものを計画的に購入しましょう。
蟹山昇宏税理士事務所では、初回30分の無料Web面談を実施しています。今の経営状況をもとに、使える節税手法を一緒に確認します。お気軽にお問い合わせください。無料相談フォームへ
【中級編】決算前に必ず確認したい節税5選
4. 小規模企業共済・倒産防止共済に加入する
小規模企業共済は法人ではなく「経営者個人」が加入する制度で、掛け金（月1,000〜70,000円）が全額社長個人の所得控除になって、節税となります。将来の退職金づくりをしながら個人の税負担を下げられる、見逃している経営者が多い制度です。
経営セーフティ共済（倒産防止共済）は法人として加入し、掛け金（月5,000〜200,000円）が全額損金算入。年間最大240万円を経費化できます。取引先の倒産リスクへの備えと節税を同時に実現できます。決算月に翌期分を前納して損金とすることもできます。
当事務所のお客様でも「知らなかった」という方が多い制度です。まだ未加入なら今すぐ検討してください。倒産防止共済は40ヶ月未満の解約で返戻金が目減りするため、長期前提での活用が基本です。
5. 役員社宅制度を導入する
会社が家を借りて役員に転貸する「役員社宅」は、節税効果が高い定番テクニックです。会社が払う家賃の大部分を経費にしつつ、役員個人の自己負担は法定計算式に基づいた少額で済みます。
たとえば月額15万円の物件で社宅制度を適用すると、15万円を地代家賃として法人の経費として処理します。
役員の自己負担は2〜4万円程度（法人としては雑収入）になるケースが多く、差額は非課税の経済的利益として享受できます。
法定の自己負担額は「床面積・固定資産税評価額」で計算します。正確な金額は税理士にご確認ください。
6. 出張日当を旅費規程で整備する
旅費規程を整備すれば、役員・従業員への出張日当を旅費交通費として経費計上でき、受け取る個人側は非課税扱いになります。会社の経費を増やしながら手取りを実質的に増やせる、費用ゼロで始められる節税です。
旅費規程さえ作ればすぐ使えます。社会保険料の節約にもなるため効果は二重です。ただし金額が過大だと否認リスクがありますので、常識的な範囲での設定が重要です。
7. 法人保険（経営者保険）を活用する
法人が経営者を被保険者として生命保険に加入することで、保険料の一部または全部を経費にできます。経営リスクに備えながら節税できる一石二鳥の方法です。
2019年の税制改正でルールが変わりましたが、解約返戻率40%以下の保険は現在も全額損金算入が可能です。保険の種類によって損金算入の扱いが大きく異なりますので、選び方は必ず税理士にご確認ください。
8. 決算賞与を活用する
決算前に従業員に賞与を支給することで経費を増やし、利益を圧縮できます。決算日までに「全員に金額を通知し、1ヶ月以内に支払う」という要件を満たせば、未払い状態でも当期の損金として認められます。
従業員のモチベーションアップと節税を同時に実現できます。「いつ・いくら」を書面で通知し、証拠として保管しておきましょう。
【上級編】長期的に効く節税テクニック7選
9. 家族への役員報酬・給与を活用する
配偶者や親族を役員・従業員として雇い給与を払うことで、法人の経費を増やしながら家族全体の税負担を最適化できます。累進課税の性質上、所得を分散させた方が家族全体の税金は少なくなります。
実態を伴う業務・金額の妥当性・書類整備の3点が必須です。「名ばかり」は税務調査で必ず問題になるので、注意です。
10. 設備投資で特別償却・即時償却を使う
「中小企業経営強化税制」「中小企業投資促進税制」などを活用すると、設備投資をした年に通常より多くの減価償却費を計上できます。IT機器・機械設備・ソフトウェアなどが対象になりやすく、即時償却（100%）が認められるケースもあります。
購入「前」にベンダーや税理士へ確認することが必須です。購入後では使えないケースがあります。
11. 研究開発費・試験研究費の税額控除を使う
新しい技術・商品・サービスの研究開発にかけた費用は税額控除の対象になります。「大企業向け」と思われがちですが、ITシステム開発・新商品の試作・新しいサービス設計なども含まれる中小企業にも活用できる制度です。
自社の開発・試験業務が対象になるかどうか、一度当事務所にご相談ください。
12. 退職金制度を計画的に準備する
役員退職金は適正な金額であれば全額損金算入でき、受け取る側も退職所得控除が使えるため節税効果が非常に大きい手法です。中小企業退職金共済（中退共）の掛け金は全額損金になります。
退職金は「在任年数×功績倍率×最終月額報酬」で計算します。早めの計画が大きな差を生みます。
13. 不良在庫・不良債権を整理して損失計上する
回収見込みのない売掛金や売れない在庫は、適切な手続きを踏むことで損失として計上できます。「どうせ回収できない」と放置している不良資産が、節税に活用できる可能性があります。
手続きが遅れると計上できなくなるケースもありますので、早めに税理士にご相談ください。
14. bixidで財務を見える化して資金調達と節税を両立する
当事務所では経営支援クラウド「bixid」を活用して、毎月の資金繰り・収益状況をリアルタイムで見える化しています。数字が見えることで節税タイミングの判断が的確になり、金融機関への融資審査でも「財務内容が見える会社」として有利に評価されます。
節税と資金調達を同時に最適化できるのが、bixider事務所の強みです。融資支援の実績も多数あります。
15. 税率差を見極める
法人税の税率は原則として23.2％です。中小法人の場合、所得が800万円以下の部分には15％の低い税率が適用されます。
金額の大きな経費計上が見込まれるケースや上記の節税対策を絡めて、所得を800万円以内にコントロールすることで、低い税率を狙って決算を組むことができます。
正確な経理体制にもとづく決算予測が必要となりますので、必ず事前に専門の税理士と進めてください。
節税対策15選まとめ一覧
- 役員報酬の最適化（基本・効果大）
- 未払費用の計上（基本・効果中）
- 少額備品の一括購入（基本・効果中）
- 小規模企業共済・倒産防止共済（中級・効果大）
- 役員社宅制度（中級・効果大）
- 出張日当の旅費規程（中級・効果中）
- 法人保険の活用（中級・効果中）
- 決算賞与の支給（中級・効果中）
- 家族への給与支給（上級・効果大）
- 特別償却・即時償却（上級・効果大）
- 研究開発費の税額控除（上級・効果中）
- 退職金の計画的準備（上級・効果大）
- 不良在庫・不良債権の処理（上級・効果中）
- bixidで財務見える化＋資金調達（上級・効果大）
- 税率差（上級・効果大）
お客様の声
法人（WEB・マーケティング支援）
「WEB業界に理解のある税理士に出会えて助かりました。業界特有の経費や売上の処理についても詳しく、安心してお任せできています。」お客様の声の詳細はこちら
法人（輸入・製造業）
「蟹山昇宏税理士事務所は会社経営をする上での大切なパートナーです。資金繰りや節税についても親身に相談に乗っていただいています。」お客様の声の詳細はこちら
法人（会社設立直後）
「法人設立からfreeeでの経理を教えていただき、自社でタイムレスに経理が完結できるまでになりました。節税の提案も早い段階からしていただけて助かっています。」お客様の声の詳細はこちら
蟹山昇宏税理士事務所について
大阪市中央区（本町駅徒歩3分）を拠点に、「クラウド会計での経理自動化」、「経理早期化」、「経営数字の見える化」で中小企業・法人の経営をサポートしています。「わかりやすく、ていねいに」をモットーに、節税・freee導入・資金調達を一貫してご支援します。
- freee認定5つ星アドバイザー
- bixider認定事務所（財務見える化）
- 融資支援（完全成功報酬制）
- 認定経営革新等支援機関
- freee会計・人事労務導入実績多数
- 初回30分無料Web面談実施中
節税に関するよくある質問
Q. 今の税理士に節税提案をしてもらったことがありません。相談できますか？
はい。当事務所ではご面談のたびに節税・補助金・融資の提案を積極的に行っています。「聞かないと教えてもらえない」状況に不満を感じている方のご相談も多くいただいています。まず初回無料相談からどうぞ。
Q. freeeを使っていないのですが相談できますか？
もちろんです。freee導入のサポートも行っており、導入から運用まで一貫してご支援します。「経理をもっと楽にしたい」という方もお気軽にご相談ください。
Q. 大阪以外の法人でも相談できますか？
はい。Web面談に対応しているため、大阪以外の法人経営者の方にもご利用いただいています。まずはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
まとめ：節税は「知っているかどうか」がすべてです
今回ご紹介した15の節税対策は、どれも合法的な内容です。ただし節税効果の高い手法ほど要件が複雑で、使い方を誤ると税務リスクにもなります。
「自社に何が使えるのか」「今期中に間に合う手法はあるか」——こうした判断は、税理士への相談が一番確実です。
当事務所（蟹山昇宏税理士事務所）では、freee認定5つ星アドバイザー・bixider事務所として、節税・freee導入・資金調達を一貫してサポートしています。初回30分は無料でご相談いただけます。まずはお気軽にどうぞ。
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免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としています。節税対策の実施にあたっては最新の税制と個別事情を必ずご確認ください。税制は毎年改正されます。個別のご判断は担当税理士にご相談ください。
