蟹山昇宏税理士事務所（大阪・本町）が解説します。
会社設立後に税理士と契約するベストタイミングと選び方【大阪版】
会社を設立したい。でも「税理士っていつ頼めばいいの？」「大阪でどうやって選べばいいの？」と悩んでいませんか。大阪本町の税理士が、2019年の開業以来30件以上の会社設立を支援してきた経験をもとに、税理士と契約するベストタイミングと失敗しない選び方を解説します。
結論からお伝えします。税理士への相談は「設立前」がベストタイミングです。決算期の決め方・資本金の設定・青色申告の申請・インボイスの申請——こうした判断を間違えると、設立後に何年も不利な状態が続きます。逆に、設立前から税理士が伴走すれば、最初の一歩から有利にスタートできます。
「起業したいけど、何から手をつければいいかわからない」——当事務所にご相談にいらっしゃる方の多くが、まさにこの状態です。安心してください。この記事を読めば、会社設立と税理士選びの全体像が見えてきます。
なお、顧問税理士の費用感を先に知っておきたい方は「顧問税理士の費用相場を大阪で徹底調査」をご覧ください。設立直後は特にコストが気になるはずです。
なぜ設立「前」から税理士に相談すべきなのか
「会社を設立してから税理士を探せばいいのでは？」と考える方が多いのですが、設立前の判断は、設立後に変更できないものが多いのです。後から修正すると、余計なコストや税負担が生じることがあります。
決算期の選び方で税負担が変わる
決算期（事業年度の末日）は設立時に定款で定めます。多くの方が「なんとなく3月」と選びがちですが、これは必ずしも最適ではありません。
たとえば、売上が夏に集中する事業であれば、売上のピーク直後に決算期を設定すると、利益予測のブレ幅が大きくなります。期首から細かく利益予測と納税予測をしていても、最終月で大きくブレては今までの数値管理が無意味となってしまいます。繁忙期を期首するのが基本的なセオリーです。税理士に事業計画を共有すれば、最適な決算期を一緒に検討できます。
資本金の金額で消費税の免税期間が変わる
資本金が1,000万円未満であれば、原則として設立後最大2年間は消費税が免税になります。逆に、資本金を1,000万円以上にしてしまうと、初年度から消費税の納税義務が発生します。
「信用のために資本金は多いほうがいい」と考えて1,000万円にした結果、初年度から消費税を数十万円〜数百万円納めることになったケースは実際にあります。国税庁のルールを正しく理解した上で資本金を決めることが重要です。
青色申告承認申請は設立3ヶ月以内がリミット
青色申告承認申請書の提出期限は、設立日から3ヶ月以内または最初の事業年度終了日のいずれか早い日です。この期限を過ぎると、初年度は白色申告となり、繰越欠損金や優遇税制の利用ができなくなります。
設立直後はバタバタして届出を忘れがちです。税理士と契約していれば、こうした届出漏れを防ぐことができます。法人設立届出書・給与支払事務所等の開設届出書・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書など、提出すべき届出は複数あります。
個人事業からの法人成りは特に注意が必要
個人事業主から法人化（法人成り）するケースでは、個人事業の廃業届・最終年の確定申告・資産の引き継ぎ・社会保険への切り替えなど、設立と同時に処理すべき事項が山積みです。
法人成りは特に「設立前から」税理士と一緒に動くことをお勧めします。
税理士と契約するベストタイミング3パターン
設立前が理想ですが、「もう設立しちゃった......」という方もご安心ください。タイミングごとにできることを整理します。
パターン1：設立前（最もおすすめ）
先述のとおり、決算期・資本金・届出書類の準備を含めて税理士と一緒に設計できるため、最も有利にスタートできるタイミングです。
- 最適な決算期の設定
- 資本金の決定（消費税免税の観点から）
- 法人設立届出書・青色申告承認申請書の準備
- 創業融資の申請タイミングの検討
- 会計ソフト（freee等）の初期設定
- 個人事業の廃業手続き（法人成りの場合）
当事務所では、設立前のご相談から登記後の届出提出、freee会計の初期設定まで一貫してサポートしています。「何から始めればいいかわからない」状態からでもご安心ください。
パターン2：設立直後（十分に間に合います）
設立後すぐであれば、青色申告承認申請も間に合い、各種届出書の提出もまだ対応可能です。「先に登記だけ済ませた」という方は、早めに税理士に連絡しましょう。
設立後1ヶ月以内に動けるかどうかで、初年度の税負担が変わる可能性があります。後回しにすればするほど、活用できる制度が減っていきます。
パターン3：1期目の決算前（ギリギリのタイミング）
決算直前でも税理士に依頼することは可能です。ただし、期中の帳簿がまったく整理されていない場合は記帳代行の費用が追加でかかることがあります。また、決算直前では実施できる節税対策が限られてしまいます。
「1年分の領収書が段ボール箱に入ったまま......」という状態でも当事務所にご相談ください。freeeを使った効率的な記帳方法をお伝えしながら、一緒に決算を乗り越えます。ただし、第2期は早めのスタートをお勧めします。
会社設立時の税理士選び、まずはお気軽にご相談ください
蟹山昇宏税理士事務所では、初回30分の無料Web面談を実施しています。「設立前に何を準備すればいいか知りたい」「法人成りすべきか迷っている」「freeeの使い方が不安」——どんなお悩みでもお気軽にどうぞ。無料相談フォームへ
大阪で税理士を選ぶ7つのチェックポイント
会社設立をサポートしてくれる税理士は大阪にたくさんいます。しかし、「誰でも同じ」ではありません。以下の7つのチェックポイントで比較検討してみてください。
1. 会社設立の支援実績が豊富か
設立支援の経験が少ない税理士だと、届出の漏れや不適切な決算期の設定につながるリスクがあります。「これまでに何件くらい会社設立を手伝いましたか？」と聞いてみましょう。具体的な数字を答えてくれる税理士は信頼できます。
2. クラウド会計ソフトに対応しているか
設立したての会社は経理の体制がまだ整っていません。freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトを活用すれば、リアルタイムで数字を確認できるようになり、資金繰りの不安を軽減できます。
「クラウド会計に対応しています」と「クラウド会計のプロです」は全く違います。認定アドバイザーの有無・導入実績の件数を確認しましょう。
3. 創業融資の支援ができるか
設立直後は自己資金だけでは運転資金が不足することがあります。日本政策金融公庫など、創業期に利用できる融資制度は複数あります。
事業計画書の作成支援・金融機関の担当者のおつなぎ・融資実行後のフォローまで一貫してサポートできる税理士を選びましょう。融資の審査では「税理士がついている」こと自体がプラス評価になるケースもあります。
4. レスポンスが早いか
設立直後は「これって経費になりますか？」「この届出はいつまでですか？」など、細かな疑問が次々に出てきます。質問してから返事が来るまで1週間かかるような税理士では、スピード感のある経営判断ができません。
初回面談のときの返信スピードをチェックしてみてください。問い合わせへの対応が遅い税理士は、契約後も遅い可能性が高いです。
5. 料金体系が明確か
「月額顧問料○万円〜」とだけ書かれていて、決算申告料・記帳代行料・消費税申告料が別途かかるケースは少なくありません。トータルでいくらかかるのかを事前に明確にしてくれる税理士を選びましょう。顧問料の費用感については「顧問税理士の費用相場を大阪で徹底調査」もご参考ください。
6. 節税の提案を積極的にしてくれるか
「申告書を作るだけ」の税理士先生との関係は正直もったいないです。設立初期から使える節税制度を積極的に提案してくれるかどうかは、初回面談のときに「節税したいんですが、いまの状況でなにかおすすめの節税はないですか？」と聞けば判断できます。
実際にどんな節税対策が可能かは「大阪の中小企業向け節税対策15選」でまとめていますので、ぜひご覧ください。
7. 長期的なパートナーとして信頼できるか
税理士との契約は、一度結んだら5年・10年と続くことが多いです。相性が合わない・話が通じないと感じたら、別の相性が合う税理士と契約することをおすすめします。初回面談で「この人に毎月相談したいか？」と自分に問いかけてみてください。
もし今すでに税理士と顧問契約をしていて「なんか違うな」と感じている方は「税理士を変更すべき5つのサイン」も参考にしてみてください。
会社設立に強い税理士の見分け方
7つのチェックポイントに加えて、「会社設立に本当に強いかどうか」を見分けるための追加のポイントをお伝えします。
設立前の無料相談に対応しているか
会社設立に力を入れている税理士事務所は、設立前の相談を無料で受け付けていることが多いです。「まだ何も決まっていないけど相談してもいいですか？」に対して「もちろんです」と言ってくれる税理士は、設立支援の経験が豊富な証拠です。
ワンストップでサポートできるか
設立登記は司法書士、社会保険手続きは社労士が必要です。税理士事務所が他士業と連携しているかどうかを確認しましょう。会社設立サポートに力を入れている税理士は司法書士や社労士事務所とのつながりが確実にあります。紹介先があれば、経営者が自分で一から探す手間が省けます。
認定経営革新等支援機関かどうか
中小企業庁が認定する「認定経営革新等支援機関」に登録されている税理士事務所は、一定の知識・経験があると国が認めた機関です。融資や補助金の申請や事業計画の策定にも対応できる可能性が高いため、一つの判断基準になります。
お客様の声：設立支援を受けた経営者の方から
「法人設立からfreeeでの経理を教えていただき、自社でタイムレスに経理が完結できるまでになりました。節税の提案も早い段階からしていただけて助かっています。」お客様の声の詳細はこちら
「創業初期の資金繰りやfreeeを親切丁寧に教えていただき、非常に心強かったです。節税についても早い段階から提案していただき、費用以上の価値を感じています。」お客様の声の詳細はこちら
蟹山昇宏税理士事務所の会社設立支援
当事務所は2019年の開業以来、大阪を中心に30件以上の会社設立をサポートしてきました。個人事業からの法人成り・新規創業・副業からの独立など、さまざまなパターンの設立支援実績があります。
freee認定5つ星アドバイザーによる会計ソフト導入支援
当事務所はfreee認定5つ星アドバイザーです。freee会計の導入から初期設定・日常の記帳方法まで、設立と同時にレクチャーします。「経理のことがまったくわからない」という方でも、3ヶ月後には自分で入力・確認ができるようになります。
創業融資支援は完全成功報酬制
日本政策金融公庫をはじめとする創業融資の申請を、完全成功報酬制でサポートしています。融資が実行されなければ費用はかかりません。事業計画書の作成支援・面談対策・金融機関との調整まで一貫して対応します。顧問契約の場合、融資サポートに関する費用はいただいておりません。
設立後の顧問契約もワンストップで
設立支援だけで終わりではありません。月次顧問・決算申告・年末調整・社会保険手続き（社労士先生のご紹介）まで、設立後の経営を継続的にサポートします。bixidを活用した財務の見える化で、経営判断のスピードが上がります。
- freee認定5つ星アドバイザー
- bixider認定事務所（財務見える化）
- 認定経営革新等支援機関
- 創業融資支援（完全成功報酬制）
- 会社設立支援実績：30件以上
- 初回30分無料Web面談実施中
この記事を書いた人
蟹山 昇宏（かにやま のりひろ）｜税理士
近畿税理士会所属（登録番号138494号）。蟹山昇宏税理士事務所 代表。大阪市中央区安土町（本町駅徒歩3分）。freee認定5つ星アドバイザー、bixider認定事務所、認定経営革新等支援機関。中小企業の節税・freee導入・資金調達を一貫して支援。「わかりやすく、ていねいに」がモットー。
会社設立に関するよくある質問
Q. まだ設立するか決めていない段階でも相談できますか？
はい、もちろんです。「法人化すべきか、個人事業のままがいいか」の判断から一緒に考えます。当事務所の初回30分無料Web面談では、売上規模・所得金額・将来の事業計画をもとに最適なタイミングをアドバイスします。迷っている段階こそ、ぜひご相談ください。
Q. 設立してから半年以上経ちましたが、まだ税理士に頼めますか？
もちろん大丈夫です。帳簿がまったく整理されていない状態でも、freeeを活用して効率的に経理ができます。ただし、決算直前になるとできる対策が限られますので、早めにご連絡ください。
Q. 会社設立の費用はどれくらいかかりますか？
株式会社の場合、登記にかかる実費（登録免許税・定款認証手数料など）で約20万円程度です。設立登記を担当いただく司法書士先生は当事務所からご紹介が可能です。詳しくはお問い合わせください。
Q. 個人事業からの法人成りのベストタイミングはいつですか？
一般的には、課税所得が700〜900万円を超えるあたりから法人化のメリットが出てきます。ただし、消費税のインボイス制度・社会保険料の負担・将来の事業展開を総合的に判断する必要があります。国税庁のホームページも参考にしつつ、個別の状況に合わせてシミュレーションすることをお勧めします。
Q. 大阪以外に拠点がある場合でも対応できますか？
はい。freeeとWeb面談を活用すれば、大阪以外の拠点でも対応可能です。実際に、東京を中心に遠方のお客様ともオンラインで顧問契約をいただいています。
Q. 税理士に依頼せず自分で設立届出を出すこともできますか？
はい、法律上は自分で届出を出すことも可能です。ただし、届出の種類が多く提出期限もそれぞれ異なるため、漏れが生じるリスクがあります。特に青色申告承認申請書の提出期限を過ぎてしまうと、初年度の節税に大きく影響します。日本税理士会連合会でも税理士への相談を推奨しています。
Q. 税務調査が来ることはありますか？
設立後3～5年に税務調査が来る確率は低いですが、ゼロではありません。日頃から正しく帳簿をつけていれば心配はいりません。万一の場合も、顧問税理士がいれば立会いを依頼できます。税務調査については「税務調査の流れと税理士に頼むべき理由」で詳しくまとめています。
会社設立の第一歩を、一緒に踏み出しましょう
会社設立は、人生で何度も経験するものではありません。だからこそ不安になるのは当然のことです。でも、一人で悩む必要はありません。
蟹山昇宏税理士事務所は、「何から始めればいいかわからない」というゼロの状態から、設立・届出・融資・会計ソフト導入までワンストップでお手伝いします。2019年の開業以来、大阪を中心に30件以上の会社設立を支援してきた実績があります。
まずは初回30分の無料Web面談で、あなたの事業プランをお聞かせください。「この段階で相談していいのかな」と思っている、まさに今が最適なタイミングです。無料相談フォームへ（30分無料）
