大阪でfreeeを使って、
毎月の数字を経営判断に生かしたい法人へ

freeeは入れた。でも“今月どうだったか”がわかるのは2〜3か月後——
その数字を、毎月いちばん早く、自分の目で見える状態にします。

お電話でも受付中 06-6786-8119(平日9:00〜17:00)

私たちはこんな事務所です

代表税理士 蟹山昇宏(蟹山昇宏税理士事務所)

蟹山昇宏税理士事務所は、大阪市中央区安土町3-4-5 本丸田ビル4F(大阪メトロ御堂筋線・中央線「本町駅」徒歩3分)。代表・蟹山昇宏(近畿税理士会 東支部・登録番号138494号、近畿大学大学院 法学研究科 所得税法 講師)が運営しています。

freee会計の導入支援は累計130社以上。
freee社の最上位クラスの認定を個別に複数持つ、大阪・本町の税理士事務所です。認定の詳細と公式事例は、下のfreeeへの対応力でご紹介します。

こんな法人に向いています

freeeで経理と数字の見える化を同時に進め、毎月の数字をもとに経営判断まで相談したい法人に向いています。
年商3,000万〜3億円規模の中小法人が主な対象です。

会計ソフトに“入力するだけ”で止まっている

数字を社長が見られていない。経営判断に使える数字が来るのは2〜3か月後、という法人。

取引がクレカ・ネット決済中心(IT・WEB・製造)

銀行・カード・ネット決済の連携が効き、仕訳の自動化率が高い業種。IT・WEB制作・製造業で実績多数。

税理士に経営判断の相談まで持ち込みたい

申告だけでなく、数字をもとに来月・来期の打ち手を一緒に考えたい。「黒字なのに現金が増えない」法人。

こんな法人には向いていません

申告書の作成と届出だけで十分、または領収書をまとめて年に一度渡せればよい、という場合は当事務所は向いていません。

  • ・freeeを使う予定がなく、いまの会計ソフトや紙・Excelでの経理を変える意向がない
  • ・顧問料の総額を、いまより下げることを最優先にしている
  • ・年に1回の決算・申告だけで完結させたい
  • ・経理担当者がすべて仕訳しており、税理士には申告書のチェックだけ求めている
  • ・領収書をまとめて年に一度渡す形での経理代行を求めている

コストを最優先に選びたい場合は、freee公式の税理士検索で複数の事務所を比較されるのがよいと思います。当事務所は「数字を経営に使いたい法人」に絞ってお役に立てる事務所です。

他のfreee対応事務所と何が違うか

freeeを「導入する」だけでなく、毎月の数字を経営判断に使えるところまで設計するのが核心です。
認定の数より、社長が数字で意思決定できる状態になるかどうかで選んでください。

観点 一般的なfreee対応事務所 当事務所
freee認定 最上位のみ/なし 4つの最上位認定をすべて個別保有
月次スピード 翌月〜翌々月が一般的 freee公式事例で月次2日完結を実証
経営判断の相談 税務相談が中心 毎月の数字をもとに経営判断まで対話
データの見える化 試算表の共有 経営分析システムでリアルタイム確認
対応エリア 大阪市内中心が多い 大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀(全国オンライン可)

料金

「税務プラン」と「経営計画見える化プラン」の2本を、目的に合わせて選べる形で用意しています。
すべて税抜・月額で、決算料は別途です。

税務プラン

月額25,000円〜(新設法人・税抜/決算料別途)
freeeの運用と年1回の申告を確実に。立ち上げ期の入り口にも。必要になれば見える化プランへ切替可。

経営計画見える化プラン

月額45,000円〜(新設法人・税抜/決算料別途)
freee×経営分析システム×定期面談で、毎月の数字を経営判断に直結。報酬が上がっても選ばれる伴走型。

年商規模別の全料金表を見る

freeeへの対応力

当事務所は、freeeの最上位クラスの認定を個別に複数保有し、freee社の公式事例にも実績が掲載されています。
「認定があるか」より「毎月の数字を経営に使えるか」を重視して運用しています。

freeeの自動化フロー:銀行・クレジットカード・POSレジから明細を自動取得し、AIの推測で自動仕訳
銀行・カード・決済データを自動で取り込み、仕訳まで自動化(出典:freee製品資料)

保有している認定(個別)

freee リアルタイム記帳バッジ freee会計 上級エキスパート freee人事労務 エキスパート

上の3つに加え、freee認定アドバイザーの最上位ランク(★5)を保有しています。これら4つの最上位認定をすべて満たす事務所は、大阪府内で8事務所です(217事務所中・自社調べ/2026年4月時点)。

自分の事務所でfreeeを使っている

当事務所自身がfreeeで経理を運用しています。実際に試して価値を確認したものだけを、顧問先にご紹介・ご提案しています。freee主催コミュニティ「マジカチmeetup大阪」への登壇実績もあります。

freee社公式の事例として掲載

freee株式会社の公式事例では、当事務所が申告業務半減・月次2日完結を実現した事例として紹介されています(第三者による実績の裏付け)。

月次決算はどれくらい早くなるか

freeeの設定を正しく行うと、月が終わった直後から数字を確認できる状態になります。
大阪の中小法人で、この仕組みを数多く構築してきました。

月次経営数字ダッシュボード:売上目標・予測売上・限界利益・固定費・本業利益・税引前利益を一画面で見える化
経営者がスマホ・PCでいつでも最新の数字を確認できる状態に(経営分析システム)
仕組み① 自動でデータが集まる
銀行口座・クレジットカード・請求書発行ツール・ネット決済をfreeeに連携し、自動登録ルールを設計します。条件に合う取引は自動で帳簿に積み上がるので、手入力と転記ミスが激減します。freee自動登録ルールの設定方法もご参照ください。
仕組み② 経営者と事務所の役割分担
経営者は日々の取引データをfreeeにためる。事務所は月次のチェック・修正・分析と、定期面談での経営判断の材料づくりを担います。経営者がfreeeにデータをためる仕組みを、事務所が一緒に構築します。
仕組み③ いつでも最新の数字が手元に
経営者はスマホ・PCから、いつでも最新の数字(利益・資金繰り・納税予測)を確認できます。「翌々月にやっと先月の数字がわかる」ではなく「今月の数字が今週わかる」状態へ。freee×経営分析システムの運用実例で具体的な流れを公開しています。

※月次のスピードはfreeeの利用状況・取引量により異なります。すべての法人に同じ日数をお約束するものではありません。

得意な業種

IT・WEB・サービス業・製造業を中心に実績があります。
クラウド中心で取引が多い法人ほど、freeeとの相性が良くなります。

IT・SaaS・WEB制作・WEBマーケティング

ネット決済・各種クラウドツールとのAPI連携が多く使えるため、仕訳の自動化率が高くなります。Amazonビジネス等の活用は freee×Amazonビジネスの経費精算 でも解説しています。

製造業(中小メーカー・町工場)

原価・在庫の管理とfreeeを組み合わせ、部門別の損益や資金繰りを見える化します。

問い合わせ前に準備しておくと良いこと

特別な準備は不要です。現在の会計ソフトと顧問税理士の有無がわかると、初回面談がスムーズになります。

確認しておくと良い3点
①いま使っている会計ソフト(freee以外でも構いません) ②現在の顧問税理士の有無と、切り替えを検討している理由 ③法人の年商の概算と業種
初回相談の流れ
お問い合わせ(フォームまたは電話)→ 1営業日以内に担当者よりご連絡 → 面談(事務所での対面が基本/オンライン対応可)。初回相談は原則無料です。

よくあるご質問

導入から対応・全国対応・税理士の切り替え・料金まで、契約前の不安をなくすためによく聞かれる質問への答えを開示しています。

freeeを使っていないのですが、導入から対応してもらえますか?

対応可能です。freee導入支援は累計130社以上で、弥生会計・マネーフォワード等からの移行にも対応します。移行の詳細は 弥生会計からfreeeへの移行手順 で解説しています。

月次の数字が出るまで、いま2〜3か月かかっています。どれくらい早くなりますか?

freeeの設定と連携を適切に構築すると、月が終わった直後から数字を確認できる状態になります。freee公式の当事務所事例では「月次2日完結」として掲載されています(利用状況により日数は異なります)。

いまの税理士から変えるには、どうすればよいですか?

決算期の終了後が最もスムーズですが、途中でも対応可能です。前任の税理士への連絡や引き継ぎ書類の手配方法についても、お問い合わせ時にご案内します。

大阪以外の法人でも対応できますか?

対応可能です。大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山に加え、オンライン顧問で全国に対応しています。初回面談は対面を基本としていますが、遠方の場合はオンラインで対応します。

freeeの「リアルタイム記帳バッジ」とは何ですか?

フリー株式会社が、freeeで月次の経理をリアルタイムに完結させる体制を持つ事務所に付与する認定です。全国の認定アドバイザー登録 約2,333事務所のうち、206事務所のみが保有しています(約8.8%・2026年5月時点・自社調べ)。

税理士への報酬が前任より高くなっても、依頼する価値はありますか?

毎月の数字が経営判断に使えるようになることで、利益の使い方・資金繰りの先読み・納税の判断が変わります。費用対効果の判断材料として、まず面談で御社の状況をお聞かせください。

経営分析システムとは、どのようなツールですか?

freeeと連携し、売上・粗利・キャッシュフローを経営者がスマホやPCでリアルタイムに確認できる経営支援クラウドサービスです。当事務所では導入済みの顧問先にご紹介しています。

無料で相談する

ご相談内容をお聞かせください。1営業日以内に担当者よりご連絡し、御社のfreee活用と「数字で決められる経営」を一緒に組み立てます。

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