経営者からよくいただく
ご質問にお答えします

中心となる顧問先は年商4,000万円〜8億円の法人で、業種は分散しています。サービス業・製造業・WEB制作・WEBマーケ・エンジニアフリーランス・建築関連など、freee運用で標準化しやすい中堅規模の経営者を主にサポート。「経営判断を数字で支える伴走」を求める経営者にフィットする事務所です。

当事務所のメインは法人向け顧問業務ですが、法人化を検討されている個人事業主の方には、法人化シミュレーション・設立支援までご相談いただけます。詳細は会社設立サポートをご覧ください。なお、すでに法人化済みで継続顧問をご希望の方は、本ページの他のQ&Aもあわせてご確認ください。

freee会計の導入支援実績は130社以上で、freee公式認定アドバイザー5つ星（最上位ランク）です。freee人事労務エキスパートも保有し、会計と労務の連携設計まで一気通貫でサポートできます。フリー株式会社の公式事例として「申告業務半減・月次2日完結」が取り上げられました。

引き継ぎ時期と必要書類を事務所からご案内します。前任税理士先生への解約連絡はお客様にお願いしており、必要であれば文面の例もご提供できます。前任税理士先生からの資料受領・freeeへのデータ移行・月次の見える化までを段階的にサポートします。所要期間は通常1〜2ヶ月で、決算期途中でも対応可能です。

事業年度の期首（決算月の翌月）が最適です。期首から顧問契約を開始すれば、当該年度の月次決算と決算申告を一気通貫で担当でき、引き継ぎリスクが最小化されます。新設法人の場合は会社設立直後のご契約を推奨しています。期中からのご契約も可能ですが、月次決算が完全運用に乗るまで3〜6ヶ月程度の助走期間を要します。

解約連絡はお客様ご自身にお願いしておりますが、文面例を当事務所でご提供します。「経営判断を強化したいため税理士事務所を変更します」など、円滑にお伝えいただける内容です。事業継続のための前向きな変更であれば、前任税理士先生も理解されるケースが多いです。

可能です。月次から引き継ぎを開始し、決算前月までに体制を整えます。ただし決算月の直前変更は引き継ぎリスクが高いため、決算月の3ヶ月前までのご相談を推奨しています。タイミングが合わなくとも、一度ご相談いただければ最適な進め方をご提案します。

ありません。前任税理士先生からの資料受領後、当事務所で全て確認し、不足があればお客様経由で再提出をお願いします。freee会計をご利用の場合はクラウド上にデータがあるため、移行リスクは最小化されます。紙資料のみでお持ちの場合も、優先順位を決めて段階的にデジタル化します。

基本的にかかりません。ただし、紙ベースの会計データが大量にある場合や、他社会計ソフトからfreeeへのデータ移行が必要な場合は、別途見積りでご案内します。事前のご相談時にデータ状態を確認した上で、明確な金額をお伝えします。

ご依頼可能です。freee会計130社以上の導入支援実績をもとに、紙・Excel・他社会計ソフトからの移行を業種別に整理。導入後は社内体制づくりと月次運用の定着まで伴走します。当事務所はfreee公式認定アドバイザー5つ星（最上位ランク）です。

可能です。業種ごとの移行パターン（サービス業・製造業・WEB制作・WEBマーケ・エンジニアフリーランス）に分類し、最短ルートで移行します。マネーフォワードクラウド・弥生会計・JDL・TKC等の主要ソフトからの移行実績も豊富です。

対応します。当事務所はfreee人事労務エキスパートも保有しており、freee会計との連携設定・給与情報の自動仕訳・社員情報の同期まで設計できます。給与計算業務自体は受託しておりませんが、システム連携の構築は得意領域です。

freee会計で日々の自動化と社内体制の整備により、月次決算を翌月10日までに2日で完結することです。フリー株式会社の公式事例として「申告業務半減・月次2日完結」が取り上げられた当事務所のノウハウを、貴社のチームでも再現できる仕組みにします。

可能です。スポット相談（30分10,000円〜・税抜）または、freee導入支援パッケージでご対応します。ただし、月次運用の定着には継続的な伴走が効果的なため、freee導入支援＋顧問契約のセットをおすすめしています。

freeeで会計データを事務所とリアルタイム共有し、経営分析システムで将来の数字を見える化、月次の定期面談で判断材料をご提示するプランです。経営計画・税額・資金繰りまで一気通貫で伴走するメインプランで、月額45,000円〜（税抜・売上規模で変動）です。詳細は経営計画見える化プランの詳細をご覧ください。

社長と当事務所の共同作業で作ります。経営分析システムの自動化機能（前期比・前年同月・対前年比・科目連動・過去平均など7種類の計算方法）を使うので、社長が短時間で計画を描けます。1期（直近決算）・3期（中長期）・10期（長期構想）の3つの時間軸で経営計画を作成します。

PCの経営分析システム画面、スマホアプリ、月次面談で確認できます。毎月の経営状況をボックス図で表示し、売上がどれだけ利益として残るか、今後の納税額はいつ・いくらなのか、借入金返済を経て手元資金がどれだけ残るかを、一連の流れで把握できます。

対応します。単年度を基本に、3年・10年の中長期計画にも切り替え可能です。事業承継・設備投資・組織拡大など、長期視点での意思決定材料をご提供します。月次面談では1期・3期・10期の3つの時間軸を行き来しながら、経営判断に必要な視座を整理します。

経営分析システムで対応します。業種・規模が近い同業他社と「収益性・安全性・資金力・効率性」の4軸で自社を比較。星評価とコメントで自社の強み・改善点が一目で分かります。「同業と比べて勝てているか」を数字で確認できる機能です。

売上規模・面談頻度・freee運用フェーズで変動します。法人の目安は税務プランが月額25,000円〜65,000円、経営計画見える化プランが月額45,000円〜85,000円（決算料別途180,000円〜300,000円）。詳細は顧問料金表に全プラン公開しています。

月次決算レビュー・月次面談・税務相談・申告関連業務が顧問料に含まれます。日々の入力作業（領収書を見ながら会計ソフトに入力する作業）は別途費用となるため、freeeの自動仕訳と社内オペレーション設計で経営者が自分で会計ソフトに入力できる仕組みづくりをご提案しています。給与計算・社会保険手続きは社労士先生にお繋ぎし、当事務所はfreee人事労務との連携設計を担当します。

変わります。年商規模に応じて月額料金が段階的に変わる構造です。具体的な金額は売上規模・取引数・面談頻度を踏まえて初回相談で見積りいたします。透明性のある料金体系で、追加費用が発生する場合は事前にご説明します。

かかります。決算料は別途180,000円〜300,000円（売上規模で変動）です。年1回の決算申告作業に対応する費用で、すべての顧問プランで別途発生します。月額顧問料に含まれていない理由は、決算作業のボリュームが顧問業務の3〜5倍あるためです。

初回30分10,000円・以降60分20,000円（税抜）です。融資準備、freee設定、決算前チェック、セカンドオピニオン等、顧問契約なしで税理士に単発でご相談いただけます。詳細はスポット相談をご覧ください。

ありません。最低契約期間の縛りはなく、いつでも解約可能で違約金も発生しません。経営判断が変化した際に経営者にとって不利益とならない契約設計を採用しています。事業年度の途中での解約も可能ですが、決算申告期との兼ね合いで業務を整理しやすい時期をご相談させていただきます。

当事務所は格安事務所ではなく、freee×経営計画見える化で経営判断を支える事務所です。最低料金は税務プラン月額25,000円ですが、メインプランは経営計画見える化プラン（月額45,000円〜）。価値で選ぶ高単価顧客に向けたサービス設計です。「価格を抑えたい」が選定理由の場合、当事務所はご期待に沿えない可能性があります。

対面・オンラインともに対応します。基本は大阪・本町の事務所での対面面談（初回30分）ですが、ご要望に応じてオンライン面談（全国対応）でも実施します。事務所から翌営業日中にご返信し、面談日時を確定します。お問い合わせフォームからお申込みください。

基本は大阪・本町の事務所での対面面談です。ご要望や地理的事情に応じてオンライン面談（Zoom）でも対応可能です。継続顧問契約後の定期面談も対面が基本ですが、出張中などはオンライン併用が可能です。

対応エリアは大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・和歌山県・滋賀県を中心としています。それ以外の地域もオンライン面談で全国対応可能です。実際、関東・東北・九州の経営者の方ともオンライン顧問契約で月次面談を行っています。

直近の試算表・決算書（直近3期分）・現在の会計ソフトの状況がわかるもの・経営の悩みメモがあれば充実した相談が可能です。お持ちでなくても問題ありません。初回30分でお話を伺いながら、貴社に最適な次のステップをご提案します。

対応します。融資準備サポート（スポット相談30分10,000円〜・税抜）と、顧問契約での通常相談の2つの窓口があります。事業計画書の作成支援、金融機関との面談同席まで対応します。ただし税理士業務の範囲内で対応し、銀行代理業の媒介行為や成功報酬の受領は行いません。詳細は融資サポートをご覧ください。

あります。個人事業主からの法人化、新規起業の方への会社設立支援を提供しています。法人化税金シミュレーション・freee初期設定・初年度の経営計画作成まで一気通貫で伴走します。詳細は会社設立サポートをご覧ください。

顧問契約のお客様には立会いを実施します。スポット相談での税務調査対応もご相談ください。当事務所では普段から正確な月次決算と適切な税務処理を心がけているため、顧問先で税務調査が入った実績は限定的ですが、入った際は所長が立会います。

対応します。相続税申告書の作成、事業承継対策、自社株評価・贈与税対策まで個別にご相談いただけます。法人顧問先の経営者の方からのご相談はもちろん、相続税のみのご依頼も可能です。案件により業務範囲が異なるため、個別にお見積りでご案内します。

給与計算業務自体は受託しておりません。提携する社労士先生にお繋ぎします。ただし、freee人事労務とfreee会計の連携設定、給与情報の自動仕訳化、社員情報の同期はサポートします。給与計算と税務処理の連動はシームレスに実現できます。

当事務所の持論として、過度な節税は避け、納税して資金を残す方が経営者は裕福になると考えています。節税商品で利益を消すのではなく、納税してでも社内に資金を残す方が、結果として経営者の手元資金が増える──これが当事務所の方針です。融資・経営計画・税額シミュレーションをセットで判断材料を揃え、納税後の資金で次の投資ができる経営に伴走します。