経営判断を支える、大阪・本町の税理士事務所
蟹山昇宏税理士事務所は、2019年1月に大阪・本町で開業した税理士事務所です。freee×bixidによる月次の見える化を軸に、経営者の意思決定を誠実な数字で支えています。freee導入支援120社以上の実績。
お電話でも受付中 06-6786-8119(平日9:00〜17:00)
蟹山昇宏税理士事務所は、freee認定アドバイザー5つ星を含む4認定資格を保有する税理士事務所です。代表は近畿大学大学院 所得税法 担当講師、フリー株式会社公式事例にも掲載されています。営業7年目を迎えました。
このページで分かる、4つのこと
蟹山昇宏税理士事務所の基本情報
大阪・本町の中心部、本丸田ビル4Fで2019年1月に開業した税理士事務所です。大阪メトロ「本町駅」徒歩3分の立地で、対応エリアは大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・和歌山県・滋賀県(全国オンライン対応可)です。
| 事務所名 | 蟹山昇宏税理士事務所 |
|---|---|
| 開業 | 2019年1月1日(営業7年目) |
| 代表者 | 蟹山昇宏(税理士) |
| 税理士登録番号 | 近畿税理士会東支部 138494号 |
| 所在地 | 〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町3-4-5 本丸田ビル4F |
| アクセス | 大阪メトロ御堂筋線・中央線「本町駅」徒歩3分 |
| 電話 | 06-6786-8119 |
| 営業時間 | 平日 9:00〜17:00 |
| 対応エリア | 大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・和歌山県・滋賀県(全国オンライン対応可) |
| 所属 | 近畿税理士会東支部 / 日本税法学会 |
| URL | https://kani-tax.com |
私たちの理念・ビジョン・バリュー
理念: 誠実な気持ちと根拠のある数字で、経営者の意思決定をみちびき、すべてのお客様と地域社会をともに支えます。
ビジョン: すべての人にワクワクと豊かさを。
バリュー(行動指針): お客様の立場に立つ / 個と組織の成長 / 人として良い人であり続ける / 自己実現の尊重 / 大阪を代表する税理士事務所をつくる。
理念・ビジョン・5つのバリューの全文は 私たちの理念ページ で詳しく解説しています。
沿革
2019年1月の開業から営業7年目を迎えました。freee×bixidによる経営数字の見える化と、地域企業の支援実績を積み重ねています。
| 2019年1月 | 蟹山昇宏税理士事務所 開業 |
|---|---|
| 2019年 | freee認定アドバイザー登録 / 認定経営革新等支援機関に認定 |
| 2021年7月 | 税務弘報8月号特集に執筆 |
| 2022年4月 | 公益財団法人大阪産業局 経営相談室 相談員に就任(任期3年) |
| 2023年 | bixider認定取得 / 近畿大学大学院 所得税法 担当講師に就任 |
| 2024年6月 | 大阪市中央区安土町に事務所移転 |
| 2024年9月 | YKプランニング×freee共催セミナー登壇 |
| 2025年3月 | 大阪産業局 経営相談室 相談員 任期満了 / 永和信用金庫西支店にて勉強会講師 |
| 2025年9月 | freee"マジカチ"meetup!大阪 登壇 |
| 2025年12月 | フリー株式会社 公式事例記事に掲載 / bixidコミュニティ「OV-AN meetup2025大阪」登壇 |
代表のご紹介
蟹山昇宏(かにやま のりひろ) / 税理士・近畿税理士会東支部所属(登録番号138494号)。1987年、島根県松江市生まれ。近畿大学大学院 所得税法 担当講師(2023年〜現在)。freee認定アドバイザー5つ星を含む4認定資格を保有(大阪府上位3.69%・全国上位2.97%)。フリー株式会社公式事例記事に掲載。
保有する4認定資格(フリー株式会社)
- freee認定アドバイザー★★★★★(5つ星)
- リアルタイム記帳認定
- freee会計上級エキスパート
- freee人事労務エキスパート
経歴・資格
税理士(近畿税理士会東支部所属・登録番号138494号) / 近畿大学大学院 所得税法 担当講師(2023年〜現在) / 公益財団法人大阪産業局 経営相談室 相談員(2022年4月〜2025年3月・任期3年) / 認定経営革新等支援機関(中小企業庁) / bixider認定 / 日本税法学会所属 / フリー株式会社公式事例記事掲載(adv.freee.co.jp/case/kaniyama-2025)。
代表メッセージ
「過度な節税よりも、納税して手元に資金を残す経営の方が、経営者は長期的に裕福になる。」当事務所が2019年の開業から一貫してお伝えしてきた考えです。お金を使い切る節税は会社の資金体力を削ります。手元に資金を残す経営こそが、次の投資や採用を可能にします。
節税の助言だけでなく、融資・経営計画・月次管理の三つを一体として支援できることが当事務所の強みです。担当チームで対応する体制を整えており、お問い合わせには1営業日以内にお返事します。給与計算は提携社労士の先生にお繋ぎし、当事務所は税務・freee運用・経営計画支援に集中する役割分担です。
