蟹山昇宏税理士事務所（大阪・本町）が解説します。
freee人事労務とは、給与計算・勤怠管理・社会保険手続きをクラウド上で一元管理できる人事労務ソフトです。
法人の給与計算でこんな悩みを抱えていませんか。
- 「毎月の給与計算に3時間以上かかっていて、担当者の負担が大きい」
- 「社会保険の手続き書類をいつも手作業で作成していて、ミスが怖い」
- 「freee会計を使っているのに、給与の仕訳だけ別ソフトで二重入力している」
結論からお伝えします。freee人事労務を導入し、freee会計と連携させると、給与計算から仕訳入力・年末調整・法定調書の作成まで一気通貫で自動化できます。当事務所の顧問先では、導入後に給与計算業務の時間が平均50%以上削減されています。
この記事では、freee認定5つ星アドバイザーである蟹山昇宏税理士が、法人向けfreee人事労務の基本機能・プラン比較・初期設定手順・注意点まで、順を追って解説します。
freee人事労務とは？法人が知っておきたい基本機能
freee人事労務のポイントは、給与計算・勤怠管理・社会保険手続きの3機能を1つのソフトで完結できることです。freee会計と連携すると仕訳が自動生成され、月末の給与仕訳の手入力が不要になります。freee公式「人事労務ソフト導入効果調査」（2024年）によると、導入企業の約67%が給与計算にかかる時間を50%以上削減しています。
給与計算・勤怠管理・社会保険の3機能を一元管理
freee人事労務が従来の給与ソフトと大きく異なる点は、3つの業務を1つの画面でまとめて管理できることです。
- 給与計算：基本給・各種手当・社会保険料・所得税を自動計算し、給与明細をPDFまたは電子交付できます。
- 勤怠管理：打刻データと連動して残業代・休日出勤を自動計算します。プランによってはGPS打刻や顔認証にも対応しています。
- 社会保険手続き：入社・退社のイベントが発生すると、必要な書類が自動作成されます。e-Gov連携で電子申請まで完結できます。
これらを別々のソフトで管理すると、データの転記ミスや二重入力が発生しやすくなります。一元管理することで、担当者の作業時間を大幅に削減できます。
freee会計との連携で仕訳が自動生成される仕組み
freee人事労務とfreee会計を連携させると、給与確定ボタンを押すだけで会計側に仕訳が自動反映されます。具体的には次の仕訳が自動生成されます。
- 給与の計上（役員報酬・給与手当）
- 社会保険料の法人負担分
- 源泉所得税・住民税の預り金
従来は給与ソフトで計算した結果を見ながら、手動で仕訳を会計ソフトに入力する作業が必要でした。freee同士を連携させると、この転記作業がゼロになります。
弥生給与・マネーフォワードクラウド給与との比較表
主要な給与計算ソフトの特徴を比較しました。法人がどのソフトを選ぶかの判断材料にしてください。
| 項目 | freee人事労務 | 弥生給与Next | MFクラウド給与 |
|---|---|---|---|
| 給与計算 | ○ | ○ | ○ |
| 勤怠管理 | ○（プラン別） | △（別製品） | ○（プラン別） |
| 社会保険電子申請 | ○（e-Gov連携） | ○（e-Gov連携） | ○（e-Gov連携） |
| freee会計との連携 | ◎（自動仕訳） | × | △（手動連携） |
| freee会計以外との連携 | △ | ○ | ○ |
| スマートフォン対応 | ○ | △ | ○ |
| 初期費用 | 無料 | 無料〜 | 無料 |
freee会計をすでに導入している法人であれば、freee人事労務との組み合わせが最も連携効果を発揮します。一方、会計ソフトにfreee以外を使っている場合は、弥生やマネーフォワードのほうが相性が良いケースもあります。
また、freee導入で経理が劇的に変わる理由については、freee認定アドバイザーである当事務所に直接ご相談ください。
【比較表】freee人事労務のプランと料金（法人向け）
freee人事労務のプラン選びのポイントは、従業員数と必要な機能で判断することです。ミニマムプランは月額3,608円（税込）から利用でき、給与計算・年末調整の基本機能をカバーしています。法人で社会保険の電子申請まで自動化したい場合は、スタンダードプラン以上を選ぶのがおすすめです。
ミニマム・スターター・スタンダード・アドバンスの機能差
freee人事労務は4つのプランを提供しています。各プランの機能差をまとめました（料金は1〜5名の場合の目安です）。
| 項目 | ミニマム | スターター | スタンダード | アドバンス |
|---|---|---|---|---|
| 月額料金（税込） | 2,000円 | 3,000円 | 4,000円 | 5,500円 |
| 給与計算 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 年末調整 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 勤怠管理（打刻） | △ | △ | ○（スマホや打刻機で打刻可） | ○（スマホや打刻機で打刻可） |
| 社会保険電子申請 | △（紙での申請） | 〇（電子申請可） | ○（電子申請可） | ○（電子申請可） |
| freee会計連携 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
| 専任サポート | 〇（メール・チャットサポート） | 〇（メール・チャットサポート） | 〇（メール・チャットサポート） | ◎予約制の電話サポートあり |
法人に必要な機能はどのプランから使えるか
法人の規模や業務内容によって、最適なプランは異なります。当事務所の顧問先の傾向をもとに、規模別の目安をお伝えします。
- 従業員1名～5以下・給与計算メインの法人：ミニマムプランで十分対応できます。ただし、固定時間制のみの勤務形態に限ります。
- 従業員6〜10名・勤怠管理も必要な法人：スターターがおすすめです。打刻管理と残業自動計算が使えます。シフト制やフレックス、変形労働にも対応しています。
- 従業員10名以上で各自PCがないような法人：スタンダードプランを選んでください。スマホや打刻機で勤怠管理ができます。
- 専任サポートが必要な大規模法人：アドバンスプランをご検討ください。
無料トライアル期間と導入コストの試算
freee人事労務は30日間の無料トライアルが利用できます。初期費用はかからないため、実際の操作感を確認してからプランを選択できます。
たとえば、従業員10名の法人がスタンダードプランを利用した場合の月額費用は、freee公式の料金表によると約15,000〜18,000円（税込）が目安です。従来の給与計算を外部委託していた場合と比較すると、多くの法人でコスト削減につながります。
Step別｜freee人事労務で給与計算を設定する手順（法人向け）
freee人事労務で給与計算を始めるステップは、会社情報の設定→従業員登録→給与体系の設定→勤怠連携→締め処理の5段階です。初期設定さえ完了すれば、毎月の給与計算は従業員情報を確認してボタンを押すだけで完了します。当事務所の実績では、初期設定に要する時間は平均3〜5時間です。
Step1〜2｜会社情報・事業所情報の初期設定
まず、会社の基本情報を登録します。設定に必要な情報を事前に手元に用意しておくと、作業がスムーズです。
- Step 1: 会社情報を登録する freee人事労務にログインし、「事業所の設定」から会社名・所在地・法人番号・業種を入力します。法人番号は国税庁の法人番号公表サイトで確認できます。
- Step 2: 事業所情報を設定する 給与の支払日・締め日・社会保険の適用事業所番号を入力します。健康保険・厚生年金の保険料率は都道府県ごとに異なるため、freeeが自動で取得します。
ここで設定した締め日と支払日が、毎月の給与計算サイクルの基準になります。変更は後からも可能ですが、最初に正確に設定しておくことをおすすめします。締め日支払い日の変更は想像以上に大掛かりな作業となりますので注意が必要です。
Step3〜4｜従業員登録と給与体系（基本給・手当・控除）の設定
- Step 3: 従業員を登録する 従業員ごとに氏名・住所・マイナンバー・入社日・扶養家族情報を登録します。freeeでは従業員に招待メールを送り、本人に情報を直接入力してもらうことも可能です。（スタータープラン以上）この機能を使うと管理者の入力作業を大幅に削減できます。
- Step 4: 給与体系を設定する 基本給・各種手当（通勤手当・役職手当など）・控除項目（社会保険・住民税など）を設定します。
通勤手当の非課税限度額は、交通機関を利用する場合で月額15万円が上限です（国税庁「給与所得の源泉徴収事務」より）。手当の設定時に課税・非課税の区分を正しく選択することが重要です。
Step5｜月次の締め処理と給与明細の発行・配布手順
- Step 5: 月次の締め処理を行う 勤怠データを確認・承認したあと、「給与の計算」画面で対象月を選んで計算を実行します。計算結果を確認し、問題がなければ「給与明細を確定」、「会計連携」ボタンを押します。同時に、freee会計へ給与や社会保険料の仕訳が自動送信されます。
給与明細は確定後にワンクリックで一括発行できます。従業員のメールアドレスやfreee人事労務アプリ、LINEに通知して、従業員が各自で閲覧することができます。
社会保険・雇用保険の手続きを自動化する方法
freee人事労務で社会保険手続きを自動化するポイントは、e-Govとの連携設定を最初に行うことです。入社・退職のイベントが発生すると、必要な申請書類が自動で作成され、そのままe-Gov経由で電子申請できます。当事務所の実績では、電子申請への移行により1件あたりの手続き時間が大幅に短縮されています。
e-Govとの連携設定手順
e-Gov電子申請を利用するには、事前にfreeeとe-Govのアカウントを連携させる必要があります。手順は次のとおりです。
- freee人事労務の設定「API連携」メニューを開きます。
- 「e-Gov連携」を選択し、e-Govアカウントのログイン情報を入力します。
- 連携完了後、申請書類の送信先として「e-Gov」が選択できるようになります。
e-Govアカウントは無料で作成できます。ただし、GビズIDを使ったログインが必要なケースもあるため、事前に準備しておくことをおすすめします。
入退社手続き（社会保険・雇用保険）の自動化フロー
freee人事労務では、従業員の入社・退社情報を登録するだけで、必要な手続き書類が自動生成されます。
- 入社時：健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、雇用保険被保険者資格取得届
- 退社時：健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届、雇用保険被保険者資格喪失届
- 扶養変更時：健康保険被扶養者（異動）届
書類の自動生成後、e-Gov連携を使ってそのまま電子申請まで完結できます。従来の紙の手続きと比べると、1件あたり30〜60分の作業が大幅に削減されます。
年末調整の自動化と法定調書の提出
freee人事労務では、年末調整の作業も大幅に自動化できます。具体的な流れは次のとおりです。
- freeeから従業員へ年末調整の入力案内を一括送信します。
- 従業員はスマートフォンまたはPCから、扶養情報・保険料控除などを入力します。（ミニマムプランは管理者による入力・一括管理のみ）
- 入力データをもとに、freeeが年末調整の計算・源泉徴収票の作成・法定調書の作成を自動で行います。
- 法定調書は国税庁のe-Tax（電子申告）と連携して提出できます。源泉徴収票は従業員がスマホやLINEで各自閲覧ができます。
国税庁「年末調整手続の電子化について」によると、電子化によって従業員1人あたりの年末調整処理時間を平均40%削減できるとされています。
freee人事労務とfreee会計を連携させる設定手順
freee人事労務とfreee会計の連携設定のポイントは、「給与の支払い」の仕訳ルールを事前に確認することです。連携後は給与確定・会計連携ボタンを押すだけで、勘定科目・部門・税区分が自動でセットされた仕訳が会計側に反映されます。freee認定5つ星アドバイザーの当事務所では、この連携設定を顧問先に標準提供しています。
連携の前提条件と初期設定手順
freee人事労務とfreee会計を連携させるには、両方のサービスが同一のfreeeアカウントに紐付いていることが前提です。freee人事労務しか権限がない場合、freee会計にしか権限がない場合は、どちらにも権限を付与しておきましょう。
給与・賞与確定後の仕訳自動生成の仕組み
freee人事労務で給与を確定すると、次の仕訳が自動でfreee会計に登録されます。
| 仕訳の内容 | 借方（増加する費用） | 貸方（増加する負債） |
|---|---|---|
| 給与の計上 | 給与手当（総支給額）／役員は役員報酬 | 未払金（差引支給額）＋預り金（控除合計） |
| 社会保険料（法人負担） | 法定福利費 | 未払金 |
| 源泉所得税の預り | ※給与計上仕訳に含む | 預り金（源泉所得税） |
| 住民税の預り | ※給与計上仕訳に含む | 預り金（住民税） |
仕訳の勘定科目が事務所の経理ルールと合っているか、最初に税理士と一緒に確認しておくことをおすすめします。後日の給与支給・社会保険料の消込の経理についても、税理士に確認しておくと良いでしょう。
月次決算との組み合わせで実現できる経営の見える化
freee人事労務とfreee会計を連携させると、毎月の人件費が自動で会計に計上されます。これにより、月次決算の精度が大幅に向上します。
当事務所では、freee人事労務×freee会計×bixidを組み合わせた「経営の見える化」支援を提供しています。給与・社保の自動仕訳をベースに、月次でPLを締めることで、経営者が翌月初には前月の損益を把握できる体制を整えます。月次決算でfreee×bixidを使って経営を見える化する方法で詳しく解説しています。
freee人事労務を導入する前に確認すべき注意点
freee人事労務の導入前に確認すべきポイントは、既存の勤怠システムとの移行計画、社会保険労務士との役割分担、そして従業員数に見合ったプラン選定の3点です。特に既存の給与ソフト（弥生給与・PCA給与など）からのデータ移行は、年度の切り替えタイミングで行うとスムーズです。
既存の給与ソフトからのデータ移行手順と注意点
弥生給与やPCA給与などからfreee人事労務へ移行する場合、過去の給与データはCSV形式でエクスポートしてインポートする方法が一般的です。
- 移行タイミング：年度切り替え（1月または4月）が最もスムーズです。年の途中で移行する場合は、源泉徴収の累計額など年末調整に影響するデータの引き継ぎに注意が必要です。
- インポートできるデータ：従業員情報・給与体系・過去の給与支払い履歴（CSV）
- インポートできないデータ：勤怠の打刻履歴は原則として引き継げません。
弥生からfreeeへの移行を検討している場合は、弥生会計からfreeeへ移行する全手順も参考にしてください。
社会保険労務士との役割分担の考え方
freee人事労務は、社会保険労務士（社労士）との契約がなくても利用できます。
初期設定と給与計算は税理士事務所ではなく、社労士の先生にサポートいただくのをおすすめしています。特に、次のような業務は社労士の専門領域です。
- 就業規則の作成・変更
- 複雑な労務トラブル（解雇・ハラスメントなど）への対応
- 助成金の申請サポート
日常的な給与計算・社会保険手続きはfreeeで自動化し、専門的な判断が必要な案件は社労士に依頼するという役割分担が、多くの法人にとって最適な体制です。当事務所では、信頼できる社労士との連携体制も整えています。
法人規模別（〜10名・10〜50名・50名以上）の導入チェックリスト
| 確認項目 | 〜5名 | 10〜50名 | 50名以上 |
|---|---|---|---|
| 推奨プラン | ミニマム〜スターター | スタンダード | スタンダード〜プレミアム |
| 社労士との連携 | 任意 | 推奨 | 必須 |
| 勤怠システムの見直し | freeeで一本化可 | 既存システムとの連携確認 | API連携の検討が必要 |
| データ移行の難易度 | 低 | 中 | 高（要専門家サポート） |
| 年末調整の電子化 | すぐ対応可 | 従業員への周知が必要 | 段階的導入を推奨 |
大阪の税理士・社労士に相談するメリット｜freee5つ星事務所の強み
freee人事労務の導入・運用を税理士に相談するメリットは、freee会計との連携設定を含めたトータルサポートを受けられることです。当事務所はfreee認定5つ星アドバイザーとして大阪・本町で中小企業の人事労務・経理の自動化を一貫支援しており、初回30分のWeb面談を無料で承っています。
freee認定5つ星アドバイザーとは何か
freee認定アドバイザーとは、freeeが公認した税理士・会計事務所のことです。認定レベルは1〜5の星で評価され、5つ星は最上位ランクです。5つ星認定を受けるには、freeeの深い知識と豊富な導入実績が求められます。
当事務所は大阪でfreee認定5つ星アドバイザーとして、freee会計・freee人事労務の導入から運用まで一貫してサポートしています。freeeの公式パートナーとして、最新の機能情報や設定ノウハウを常に把握しています。
税理士に相談すると何が変わるか（経理×人事労務の一元化）
税理士に相談することで、freee人事労務の設定を経理ルールと整合させることができます。具体的には次のような効果があります。
- 給与の仕訳ルール（勘定科目・部門設定）を正確に設定できます。
- 月次決算に使えるデータが自動で蓄積されます。
- 年末調整・法定調書の提出漏れを防ぐチェック体制が整います。
- 節税の観点から役員報酬の金額設定についても相談できます。
顧問税理士の費用・料金の相場については、顧問税理士の費用相場（大阪版）で詳しく解説しています。
初回30分無料Web面談のご案内
当事務所では、freee人事労務の導入・設定・freee会計との連携についてのご相談を初回30分無料で承っています。Zoomを使ったオンライン面談のため、大阪以外の方もお気軽にご利用いただけます。
「今の給与計算ソフトからの乗り換えを考えている」「freeeを使っているが連携設定がうまくいかない」「社会保険の電子申請を自動化したい」といったご相談をお持ちの経営者の方は、ぜひお気軽にご連絡ください。
まとめ｜freee人事労務で法人の給与計算・労務管理を自動化しよう
この記事でお伝えした内容を整理します。
- freee人事労務は給与計算・勤怠管理・社会保険手続きを一元管理できるクラウドソフトです。
- freee公式調査（2024年）によると、導入企業の約67%が給与計算時間を50%以上削減しています。
- プランはミニマム（月額2,000円〜）からアドバンスまで4段階。社会保険電子申請にはスタータープラン以上が必要です。
- 初期設定は会社情報→従業員登録→給与体系→勤怠連携→締め処理の5ステップで、目安は3〜5時間です。
- freee会計と連携させると、給与確定ボタンで仕訳が自動生成されます。
- e-Gov連携で社会保険・雇用保険の電子申請まで自動化できます。年末調整も電子化できます。
- 既存の給与ソフトからの移行は年度切り替えタイミングが最もスムーズです。
freee人事労務の導入でお悩みの場合は、freee認定5つ星アドバイザーである当事務所にご相談ください。経理と人事労務を一体的に自動化するサポートを提供しています。
関連記事
- 月次決算でfreee×bixidを使って経営を見える化する方法
- 弥生会計からfreeeへ移行する全手順
- 顧問税理士の費用相場（大阪版）
- 大阪の中小企業向け節税対策15選
- 会社設立後の税理士契約タイミング
よくある質問（FAQ）
Q. freee人事労務とfreee会計は別のソフトですか？
freee人事労務とfreee会計は別のサービスですが、同じfreeeアカウントから連携できます。連携すると給与確定時に仕訳が会計側へ自動反映されるため、経理の二重入力がなくなります。
Q. freee人事労務で給与計算を始めるのに、社会保険労務士は必要ですか？
freee人事労務は社会保険労務士なしでも利用できます。ただし、就業規則の整備や複雑な労務トラブルへの対応は社会保険労務士の専門領域です。税理士・社労士と役割分担しながら活用するのがおすすめです。
Q. freee人事労務の初期設定はどのくらい時間がかかりますか？
従業員10名以下の法人であれば、初期設定の目安は3〜5時間です。会社情報・従業員情報・給与体系の3項目を事前に整理しておくと、設定がスムーズに進みます。当事務所では初期設定のサポートも承っています。
Q. 弥生給与からfreee人事労務への移行はできますか？
弥生給与からfreee人事労務への移行は可能です。過去の給与データはCSV形式でエクスポートし、freeeにインポートする手順になります。年度切り替え（1月または4月）のタイミングでの移行が最もスムーズです。
Q. freee人事労務は何名から何名まで使えますか？
freee人事労務は1名から数百名規模の法人まで対応しています。月額料金は従業員数に応じて変動する従量課金制です。無料トライアル（30日間）で実際の操作感を確かめてから契約できます。
Q. freee人事労務で年末調整は自動化できますか？
freee人事労務では、従業員がスマートフォンから必要情報を入力すると、年末調整の計算・源泉徴収票の発行・法定調書の作成まで自動化できます。国税庁のデータ連携（e-Tax）にも対応しており、電子申告まで一貫して処理できます。
著者情報
蟹山 昇宏（かにやま のりひろ）｜税理士
近畿税理士会所属（登録番号138494号）。蟹山昇宏税理士事務所 代表。大阪市中央区安土町（本町駅徒歩3分）。freee認定5つ星アドバイザー、bixider認定事務所、認定経営革新等支援機関。中小企業の節税・freee導入・資金調達を一貫して支援。「わかりやすく、ていねいに」がモットー。
