Privacy Policy

プライバシーポリシー
（個人情報保護方針）

蟹山昇宏税理士事務所（以下「当事務所」といいます）は、当事務所のサービスをご利用いただくお客様（以下「利用者」といいます）から取得した個人情報等の取扱いについて、本プライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます）を定めます。当事務所は税理士法第38条に基づく守秘義務を厳守するとともに、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）、電気通信事業法その他関係法令を遵守し、個人情報の適切な取扱いを徹底します。

第1条　法令等の遵守

当事務所は、個人情報の保護に関する法律および関係法令・関係ガイドライン等（以下「個人情報保護法等」といいます）、税理士法、番号法、電気通信事業法ならびに本ポリシーを遵守します。

第2条　守秘義務

当事務所および当事務所の使用人・従業者は、税理士法第38条の規定に基づき、税理士業務に関して知り得た秘密を厳守します。本守秘義務は、税理士業務終了後および退職後も継続します。

第3条　個人情報の取得

当事務所は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得し、本人の同意なく不正な方法で個人情報を取得しません。当事務所が個人情報を取得する場面には、以下が含まれます。

• お問い合わせフォーム・資料ダウンロードフォーム・電話・メール等を通じて利用者から直接ご提供いただく場合
• 顧問契約・スポット相談等の業務遂行に必要な範囲で利用者から直接ご提供いただく場合
• 採用応募時に応募者からご提供いただく場合
• ウェブサイトの閲覧時にCookie等を通じて自動的に取得する場合（第8条参照）

要配慮個人情報の取得

当事務所は、医療費控除・障害者控除・相続税申告等の税理士業務遂行において、要配慮個人情報（病歴・障害・前科等）を取得することがあります。要配慮個人情報を取得する場合は、原則としてあらかじめ本人の同意を得ます。

第4条　個人情報の利用目的

当事務所は、取得した個人情報を以下の目的の範囲内で利用します。

1. 税務顧問業務・税務申告業務・税務相談業務・経営計画策定支援等、税理士業務の遂行
2. 本人確認、契約手続き、料金請求、領収書発行
3. お問い合わせ・資料請求への回答および資料・案内の送付
4. 当事務所が提供するサービス・セミナー・メールマガジン・お知らせ等のご案内（メール・郵便による送付を含みます）
5. ウェブサイトの利用状況分析、コンテンツ改善、サービス品質向上のための統計分析（プロファイリングは行いません）
6. 採用応募者の選考・連絡・採用手続き
7. 法令に基づく対応（税務調査協力・行政庁照会対応等）

当事務所は、個人情報を上記の利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用しません。利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行い、変更内容を本人に通知または公表します。

第5条　第三者への提供

当事務所は、次の各号に該当する場合を除き、本人の事前の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供しません。

• 法令に基づく場合（国税通則法第74条の7に基づく税務調査における質問検査権の行使、税理士法第55条の質問検査、税務当局への提出、裁判所からの文書提出命令等）
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

なお、税理士法第38条に基づく守秘義務との関係上、上記法令に基づく開示についても「正当な理由」の有無を慎重に判断し、必要最小限の範囲で行います。

第6条　外部委託および外国にある第三者への提供

当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲内において、業務の一部を外部に委託する場合があります。委託先に対しては、個人情報の安全管理が図られるよう、委託契約の締結および必要かつ適切な監督を行います。主な委託先・利用サービスは以下の通りです。

外国にある第三者への提供について

上記委託先のうちGoogle LLC（米国）に係るサービスについては、個人情報保護法第28条に基づく外国にある第三者への提供に該当する場合があります。米国における個人情報保護制度については、個人情報保護委員会の公表資料 「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査について」 をご参照ください。Google LLC は標準契約条項等に基づき、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じています。

第7条　個人情報の開示・訂正・削除・利用停止

当事務所は、本人から自己の個人情報の開示・訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供停止等の請求があった場合、本人確認の上、原則として請求受領後2週間以内に対応します。

ただし、税理士法・国税通則法・法人税法・所得税法・電子帳簿保存法その他の法令により当事務所に保存義務が課されている個人情報（帳簿書類・申告書類・税務関連書類等、原則として7年または10年の保存義務）については、保存義務期間中は削除請求に応じられない場合があります。この場合、当事務所は本人にその理由を通知します。

開示等の請求にあたっては、所定の手数料をいただく場合があります。

第8条　Cookie等の取り扱いおよび外部送信される情報について

当事務所のウェブサイトは、利用者の利便性向上、利用状況の分析、サービス改善のためにCookie（クッキー）等を使用することがあります。Cookieはブラウザの設定により無効化することができますが、無効化された場合、ウェブサイトの一部機能が利用できなくなる可能性があります。

外部送信される情報の一覧（電気通信事業法第27条の12）

当ウェブサイトでは、以下の第三者サービスにより、利用者の閲覧情報が外部に送信される場合があります。

Cookieの無効化方法、外部送信を停止する方法は、ご利用のブラウザのヘルプをご参照ください。Google Analyticsについては Google Analyticsオプトアウトアドオン を利用することで送信を停止できます。

第9条　個人情報の安全管理措置

当事務所は、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他個人情報の安全管理のために、以下の安全管理措置を講じます。

• 組織的安全管理措置: 個人情報保護管理者の設置、社内規程の整備、個人情報を取り扱う従業者への監督体制の構築
• 人的安全管理措置: 税理士法第41条の2に基づく使用人・従業者への監督・教育、入所時および退所時の守秘義務誓約書の取得、定期的な個人情報保護研修
• 物理的安全管理措置: 個人情報を取り扱う区域への入退室管理、個人情報を含む書類・電子媒体の施錠保管、廃棄時のシュレッダー処理
• 技術的安全管理措置: アクセス制御、ID・パスワード管理、ウイルス対策ソフト導入、通信の暗号化（SSL/TLS）、不正アクセス対策

漏えい等が発生した場合の対応

当事務所は、個人情報の漏えい・滅失・き損等が発生または発生のおそれがあると判断した場合、個人情報保護法第26条および番号法第29条の4に基づき、速やかに個人情報保護委員会への報告および本人への通知を行います。

第10条　特定個人情報（マイナンバー）の取扱い

当事務所は、年末調整・源泉徴収票作成・法定調書作成・確定申告書作成等の税務関連事務において、特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）を取得・利用する場合があります。特定個人情報の取扱いは、番号法および特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）に基づき、以下のとおり厳格に行います。

• 利用目的の限定: 番号法で認められた法定事務（税務関連事務・社会保障関連事務）に限定して利用します
• 取得時の本人確認: 番号法第16条に基づき、身元確認および番号確認を行います
• 提供の制限: 番号法第19条で認められた場合を除き、特定個人情報を第三者に提供しません
• 安全管理: 番号法のガイドラインに基づく組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を講じます
• 委託先の監督: 特定個人情報の取扱いを委託する場合は、番号法第10条に基づく監督を行います

第11条　採用応募者の個人情報

採用応募者から取得した個人情報は、職業安定法第5条の5および同法施行規則に基づき、以下の目的の範囲内でのみ利用します。

• 採用選考、合否連絡、入所手続き
• 採用に関する統計分析

不採用となった応募者の個人情報は、原則として選考終了後6ヶ月以内に廃棄します（応募者本人の同意がある場合を除く）。

第12条　お問い合わせおよび苦情・相談窓口

本ポリシーに関するお問い合わせ、個人情報の開示・訂正・削除等のご請求、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談は、下記までご連絡ください。

外部の苦情・相談窓口

個人情報の取扱いに関し、当事務所への申出によっても解決しない場合は、下記の窓口へご相談いただけます。

• 個人情報保護委員会（個人情報保護法に関する相談・苦情）
  個人情報保護法相談ダイヤル: 03-6457-9849
  ウェブサイト: https://www.ppc.go.jp/
• 近畿税理士会 東支部（税理士業務に関する苦情）
• 日本税理士会連合会（税理士業務に関する苦情）

第13条　本ポリシーの変更

当事務所は、法令等の変更や事業の状況に応じて、本ポリシーを随時改定することがあります。改定後の本ポリシーは、当事務所のウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。重要な変更を行う場合は、ウェブサイト上で本人に通知します。

制定日: 2026年5月6日
最終改定日: 2026年5月6日