融資審査で評価される決算書を、
freee×経営分析システムの月次運用から仕込む。
融資交渉で勝負を決めるのは、書類提出の直前ではなく、毎月の経理運用と数字の見える化です。蟹山昇宏税理士事務所は、freee会計とクラウド型経営分析システムで月次の利益・資金繰り・予実対比を可視化し、銀行・公庫の面談で経営者が自分の言葉で数字を語れる状態を、税務顧問として伴走サポートします。
お電話でも受付中 06-6786-8119(平日9:00〜17:00)
※当事務所は税理士業務として融資準備の支援を行います。対価を得た融資紹介・斡旋・仲介（銀行代理業の媒介行為）は行わず、紹介料・成功報酬は受領しません(税理士法第2条/銀行法に基づく業務範囲)。顧問先には、税理士業務の付随として、整備した経営数字をもとに金融機関の担当者と事前の数字相談を行います。
融資・資金調達サポートとは、税理士の本業である「税務相談・財務書類作成」に付随して、融資審査で必要となる試算表・決算書・資金繰り表・経営計画資料を月次運用で整備し、経営者が金融機関に自社の数字を自分の言葉で説明できる状態をつくる伴走サービスです。創業前の日本政策金融公庫の創業融資、既存企業の運転資金・設備資金、銀行プロパー・保証協会付き融資・信用金庫の事業性評価融資まで、事業フェーズに応じた金融機関対応の判断材料を整え、税理士が経営者の財務パートナーとして数字面を支えます。
このページで分かる、6つのこと
私たちはこんな事務所です
蟹山昇宏税理士事務所は、大阪市中央区安土町3-4-5 本丸田ビル4F(地下鉄御堂筋線・中央線「本町駅」徒歩3分)にあります。代表は近畿税理士会所属の税理士・蟹山昇宏(登録番号138494号)です。
フリー株式会社からの公式認定を複数保有しており、これは大阪府内217事務所のうち8事務所(上位3.69%)・全国2,327事務所のうち69事務所(上位2.97%)しか到達していない水準です(自社調べ・2026年4月時点)。月次決算が翌月10日には固まる体制を、リアルタイム記帳の運用設計と顧問契約の月次伴走で実現しています(事務所の強み)。
freee会計の導入支援は累計130社以上、フリー株式会社の公式事例でも当事務所の業務効率化(申告業務半減・月次2日完結)が紹介されました。融資準備で必要となる試算表・資金繰り表は、月次顧問契約の中で経営者と一緒に整備していきます。
蟹山事務所の融資準備サポートが、選ばれる3つの理由
融資審査で評価される決算書を月次運用で仕込む／経営分析システムで予実対比・資金繰り予測を可視化し経営者が数字を語れる状態をつくる／税理士法・銀行法に則った業務範囲で「税務顧問の延長」として伴走する。この3点で、融資準備を「審査直前の書類づくり」で終わらせず、毎月の経営判断と財務管理に組み込みます。
融資審査で評価される決算書を、月次運用から仕込む
金融機関が融資審査で見るのは、利益額だけではありません。利益の安定性、売上構成、粗利率の推移、減価償却前利益、債務償還年数、自己資本比率、流動比率——これらの数字が整理された決算書が、稟議で評価されます。
freee会計の勘定科目設計・部門設定・補助科目運用が雑だと、決算書が「銀行に説明しにくい数字」になります。当事務所はfreee会計導入サポート130社以上の知見をもとに、融資審査での見え方を意識した科目設計・月次仕訳ルールを初期段階で組み立て、決算前の駆け込み修正をなくします。
経営分析システムで予実対比・資金繰り予測を可視化し、経営者が数字を語れる状態をつくる
金融機関の融資面談では、「来期の売上見込みの根拠」「設備投資の回収計画」「6ヶ月先・12ヶ月先の資金繰り」「直近の予実差異の原因と対応」を経営者が自分の言葉で説明することが評価につながります。
当事務所はクラウド型の経営分析システム経営分析システムで、freeeのデータを月次の予実対比・資金繰り予測・損益分析として可視化します。経営者がスマホ・PCからいつでも自社の数字を確認できる状態を、経営計画見える化サービスとして運用設計から伴走します。面談前の準備MTGでは、経営分析システムの画面を一緒に確認しながら数字の根拠を整理します。
税理士法・銀行法に則った業務範囲で、税務顧問の延長として伴走する
当事務所の融資準備サポートは、税理士業務(税理士法第2条)に付随する財務書類作成・税務相談の範囲で月次顧問契約またはスポット相談として提供します。具体的には、月次試算表・決算書・資金繰り表の作成、税務影響を踏まえた財務助言、面談時に同席して数字面を解説する補佐役です。
対価を得て行う紹介・斡旋・仲介（銀行代理業の媒介行為）は行わず、紹介手数料・成功報酬は一切受領しません。銀行法第2条の銀行代理業の登録を受けていないためで、対価を伴う媒介行為は法令上行えません。
顧問契約をいただいた経営者には、税理士業務の付随として、整備した経営数字（試算表・決算書・資金繰り表）をもとに金融機関の担当者と事前の数字相談を行います。検討が進めば担当者から経営者に直接お話があり、申込・面談・交渉・契約は経営者ご自身が主体となって行います。経営者ご自身が金融機関を選び、最終的に申し込む主体性を尊重し、税理士は数字面の準備・解説と担当者との事前すり合わせに徹する設計です。対価を伴う融資仲介スキームとは一線を画した、税理士法令順守を徹底した運用方針です。
融資交渉で、経営者が悩む6つのこと
融資相談に来られる経営者から毎月のように聞く悩みは、おおよそ6つに集約されます。「事業計画の数字に自信が持てない」「銀行担当者の質問に即答できない」「借入希望額の根拠を運転資金・設備資金の内訳で説明できない」「決算書の見せ方が分からない」「公庫・銀行・保証協会・信金、どこに行けばいいか判断できない」「経営者保証や赤字決算が審査でどう見られるか不安」——これらはすべて、月次の数字を見える化し、税理士と一緒に整理する過程で道筋が見えてきます。
- 事業計画書の売上予測・利益予測の数字に、自分でも自信が持てない
- 銀行担当者の「来期の見通し」「設備投資の回収期間」「予実差異の原因」に即答できない
- 借入希望額を、運転資金(増加運転資金・売掛金回収サイト)と設備資金の内訳で説明できない
- 決算書の「どの数字を強調して、どの数字を補足説明すべきか」が分からない
- 日本政策金融公庫・銀行プロパー・保証協会付き・信用金庫の事業性評価融資、それぞれの違いと自社に合うルートが判断できない
- 経営者保証ガイドラインの3要件、過去の赤字決算、既存借入の状態が、融資審査でどう評価されるかが見えない
融資準備サポートの全体像
融資審査で評価されるのは、書類の体裁ではなく、「数字の整合性」と「経営者が自社の数字を自分の言葉で語れること」です。月次決算が遅延し、予実対比が経営者の手元にない状態で面談に臨むと、稟議担当者の不安要素になります。逆に、月次の数字が翌月10日に固まり、予実対比と資金繰り予測が経営分析システムで可視化されている会社は、融資の通りやすさが構造的に変わります。
当事務所の融資準備サポートは、税務顧問の延長として、月次の数字の見える化と決算書・資金繰り表の整備を伴走するサービスです。経営者は毎月、自社の利益・資金繰り・予実対比・税額予測を画面で確認できる状態に。融資面談の直前に慌てて資料をかき集めるのではなく、毎月の経営判断サイクルそのものが融資準備になる流れをつくります。
創業前の日本政策金融公庫の創業融資、既存企業の運転資金・設備資金、銀行プロパー・保証協会付き融資・信用金庫の事業性評価融資など、事業フェーズと借入目的に応じた金融機関の選択は、最終的に経営者ご自身が判断する領域です。当事務所は各金融機関の特徴・審査観点の違いを情報整理し、税理士の立場で財務面の評価ポイントをお伝えします。金融機関への紹介・斡旋・仲介は行いません(税理士法・銀行法上の業務範囲のため)。
事業計画書の数字に、経営者自身が腹落ちできる
事業計画書(売上計画・損益計画・資金繰り計画)は、税理士業務である「税務相談に付随する財務助言」の範囲で、月次面談を通じて経営者と一緒に組み立てます。売上予測の根拠、粗利率の前提、人件費の積み上げ、増加運転資金の必要額——一つひとつを経営者の言葉で言語化し、面談で銀行担当者の質問に答えられる状態にします。
計画書を「審査用の体裁づくり」ではなく、「自社の経営判断の地図」として位置付けるのが特徴です。融資後の事業運営でも、計画と実績のズレを経営分析システムで毎月確認しながら軌道修正していくため、追加融資・借換時にも一貫した数字が手元に残ります。
試算表・資金繰り表が、月次決算の自然な副産物として揃う
freee会計のリアルタイム記帳で、月次試算表は翌月10日に固まります。経営分析システムで予実対比・資金繰り予測の画面を出力すると、銀行担当者が稟議で評価する「数字の整合性」が揃った状態になります。当事務所はフリー株式会社からリアルタイム記帳認定を取得しており、これは大阪府内217事務所のうち21事務所(上位9.68%)・全国2,327事務所のうち206事務所(上位8.85%)のみが保有する認定です。
この認定自体が銀行員に直接評価されるわけではありません。重要なのは、認定を取得できる水準の月次運用体制が、結果として「決算書・試算表・資金繰り表の数字が一貫している会社」をつくる点です。融資審査の現場では、書類間の数字の不整合・修正が、稟議の遅延・否認の主因になります。
金融機関別の特徴・審査観点を、フェーズ別に判断材料として整理できる
創業前なら日本政策金融公庫の新規開業資金・新創業融資制度、既存企業なら銀行プロパー融資・信用保証協会付き融資・信用金庫の事業性評価融資など、事業フェーズと借入目的によって金融機関の特徴は大きく異なります。金利相場・限度額・審査期間・経営者保証の取扱いは、それぞれの制度で違いがあります。
当事務所は税理士の立場で、各金融機関で評価される財務指標(債務償還年数・自己資本比率・営業キャッシュフロー等)を整理してお伝えします。どの金融機関に申込むかの最終判断は経営者ご自身で行っていただきます。当事務所からの紹介・斡旋・仲介は行いません(銀行代理業の登録なしのため)。
融資後の数字管理まで、月次顧問の延長で伴走する
融資は「実行されたらゴール」ではありません。借入後の返済原資の確保、計画と実績のズレが生じた場合の軌道修正、追加融資の交渉タイミング、経営者保証ガイドラインの3要件への適合状況——融資後こそ、月次の数字管理が問われます。
顧問契約を結んでいただいている経営者には、融資実行後も月次面談で資金繰り・返済計画・追加投資判断まで継続伴走します。「過度な節税で手元キャッシュを減らすより、適正な納税で資金を残す経営の方が、融資審査でも長期的な経営でも有利になる」——これは当事務所が顧問契約のすべてのお客様にお伝えしている財務設計の核です。
「うちの会社、いま融資を受けられる状態か？」
初回30分の無料Web面談で、現状の数字と融資準備の道筋をご相談いただけます。
お電話でも受付中 06-6786-8119
平日9:00〜17:00／初回Web面談は無料
金融機関別の特徴比較(2026年4月時点)
日本政策金融公庫・銀行プロパー・信用保証協会付き・信用金庫の事業性評価融資など複数の選択肢があり、創業時か既存企業か、運転資金か設備資金か、希望額の規模、経営者保証の取扱いに対する希望などで、適する金融機関が変わります。下表は全国銀行協会・公庫公開資料・全国信用保証協会連合会公開資料を整理した一般的傾向で、最終的な条件は個別の審査結果によります。
| 観点 | 日本政策金融公庫 | 銀行プロパー融資 | 信用保証協会付き融資 | 信用金庫(事業性評価) |
|---|---|---|---|---|
| 創業時の利用 | ◎(創業融資の中心) | △(実績要) | ○(創業関連保証あり) | ○(創業関連あり) |
| 既存企業の利用 | ○ | ◎ | ○ | ○ |
| 金利水準の相場感 | 低〜中(基準金利公開) | 最も低くなり得る | 中(保証料別途) | 中(地域実績で変動) |
| 限度額の目安 | 制度ごとに上限あり | 原則上限なし(審査による) | 協会保証の限度額あり | 金庫の規模に依存 |
| 審査期間の目安 | 2〜4週間 | 数週〜2ヶ月 | 数週(協会審査込み) | 数週 |
| 担保・保証の取扱い | 経営者保証GL準拠 | 経営者保証GL準拠 | 信用保証協会保証付 | 経営者保証GL準拠 |
※経営者保証ガイドライン(GL)とは、中小企業庁・全国銀行協会・日本商工会議所策定の自主ルール。法人・個人の財産分離、財務基盤の強化、適時適切な情報開示の3要件を満たす場合、経営者保証なしでの融資交渉余地が生じる枠組みです。
ご相談から融資実行までの流れ(5ステップ)
最短2〜3ヶ月、平均3〜6ヶ月で融資実行までを伴走します。月次の数字を整える期間を含む場合は、半年〜1年かけて融資準備を進めることもあります。
初回30分の無料Web面談
融資希望額・資金使途・希望タイミング・現状の決算書/試算表・既存借入の状況・経営者保証の希望を伺い、融資準備に向けた論点と現状の課題を率直にお伝えします。融資の見込みが薄い場合は、月次の数字を整える期間からの逆算をご提案します。
顧問契約またはスポット相談のご検討
月次伴走で融資準備をする場合は顧問契約、すでに数字が整っていて融資面談前の論点整理だけが必要な場合はスポット相談をご提案します。料金プラン・面談頻度・業務範囲(税理士業務の範囲内)をご納得いただいたうえで契約となります。
事業計画書・試算表・資金繰り表の整備
freee会計の整備と並行して、事業計画書(売上計画・損益計画・資金繰り計画)・直近の月次試算表・資金繰り予測表を経営分析システムで作成します。経営者とのMTGを重ねながら、銀行担当者の質問に答えられる粒度まで詰めていきます。当該書類の作成は税理士法第2条第2項に定める「財務書類の作成・財務に関する事務」に該当する税理士業務範囲内で行います。
金融機関選定・申込(経営者主導)
事業フェーズ・借入目的・希望条件に応じて、各金融機関の特徴・審査観点の違いを情報整理してお伝えします。どの金融機関に申込むかは経営者ご自身が判断・実行します。当事務所からの紹介・斡旋・仲介は行いません(銀行代理業の登録がないため)。提出書類のレビュー、想定論点の事前整理は税理士業務として承ります。
融資面談への同席(税理士の補佐役)・実行・月次伴走
金融機関との融資面談には、ご希望に応じて税理士が補佐役として同席し、決算書・試算表・資金繰り表の細かい数字や会計処理の経緯を、税理士の立場から解説します。経営者ご自身が事業の主体として語る部分は経営者にお願いし、税理士は数字面の解説と質疑応答補佐に徹します。融資実行後は、返済計画・追加投資判断・追加融資検討まで月次顧問契約の中で継続伴走します。
業種別の支援事例(匿名・3件)
下記は当事務所の顧問契約先の事例を、業種・規模感を保ちつつ匿名化したものです。個別の状況により結果は異なります。
事例1：飲食業(年商8,000万円・大阪市内)
事例2:IT業(年商3億円・大阪市内)
事例3：製造業(年商2億円・大阪府下)
料金体系と税理士業務の業務範囲
融資準備サポートは、税理士業務(税理士法第2条)の範囲内で月次顧問契約またはスポット相談として提供します。融資の成功報酬・紹介手数料は一切受領しません(銀行代理業の登録なしのため)。顧問契約をいただいた経営者には、税理士業務の付随として、整備した経営数字をもとに金融機関の担当者と事前の数字相談を行う伴走を月次顧問内で提供します。下記は税抜表記、別途消費税が加算されます。
| 業務内容 | 料金(税抜) | 業務根拠 |
|---|---|---|
| 月次顧問契約(税務+融資準備伴走) | 料金ページに準じる(年商規模・面談頻度別) | 税理士法第2条第1項・第2項 |
| 初回Web面談 | 30分 無料 | 事前相談 |
| スポット融資相談(初回) | 30分 10,000円/60分 20,000円 | 税務相談(法第2条第1項) |
| 事業計画書・資金繰り表作成支援 | 10万円〜30万円程度(個別お見積り・規模別) | 財務書類作成(法第2条第2項) |
| 融資面談への同席(税理士の補佐役) | 1時間 30,000円(半日同行は6万〜10万円目安・交通費別) | 税務相談に付随する財務助言 |
| 融資の紹介・斡旋・仲介手数料 | 受領しません | 銀行法第2条(登録なしのため) |
※顧問契約を結んでいない経営者の融資相談(スポット)も承ります。融資準備が中長期にわたる場合(数字の整備期間が必要なケース)は、月次顧問契約での月次伴走をご提案する場合があります。料金体系は2026年4月時点・税抜です。最新の料金は料金ページをご確認ください。
融資準備サポートについてよくあるご質問
税理士が融資の仲介・斡旋をしてくれるのですか？
いいえ、当事務所は金融機関への紹介・斡旋・仲介は行いません。これは銀行法第2条の銀行代理業の登録を受けていないためで、紹介手数料・成功報酬・仲介手数料は一切受領しません。当事務所が行うのは、税理士業務(税理士法第2条)の範囲内で、決算書・試算表・資金繰り表・事業計画書を整備し、税理士の立場で財務面の解説と助言を提供することです。どの金融機関に申込むかは経営者ご自身の判断と実行になります。
融資面談には同席いただけますか？同席の役割は何ですか？
はい、ご希望に応じて税理士が補佐役として同席します。役割は、決算書・試算表・資金繰り表の細かい数字や会計処理の経緯を、税理士の立場から解説することです。経営者ご自身が事業の主体として語る部分(事業ビジョン・市場環境・競争優位)は経営者にお願いし、税理士は数字面の質疑応答補佐に徹します。同席は1時間30,000円(税抜・交通費別)で、税務相談に付随する財務助言として提供します。
創業前ですが、融資準備の相談はできますか？
はい、日本政策金融公庫の創業融資制度を視野に入れた創業計画書の作成支援、自己資金の整理、事業計画の数字根拠づくりまで税理士業務の範囲で伴走します。会社設立前のご相談でも構いません。会社設立サポートとセットでご検討いただくケースも多いです。創業融資の最終的な申込・面談は経営者ご自身が行っていただきます。
既存企業ですが、過去に赤字決算があります。融資は通りますか？
直近の赤字理由が一時的なものか構造的なものかで、金融機関の評価は大きく変わります。一時的な赤字(原材料高・大型投資の減価償却・コロナ禍の影響など)であれば、その後の改善計画と月次の数字推移を示すことで融資が成立する事例は多くあります。最初の面談で過去の決算書と現状の試算表を拝見し、税理士の立場から見立てをお伝えします。最終的な融資可否は金融機関の審査によります。
経営者保証は外せますか？
経営者保証ガイドライン(GL)の3要件——法人と個人の財産・経理の分離、財務基盤の強化、適時適切な情報開示——を満たすことで、経営者保証を付さない融資を金融機関と交渉できる可能性があります。当事務所の月次運用設計と決算書整備は、3要件のうち「法人個人の分離」と「適時適切な情報開示」の評価に直接寄与します。最終的な経営者保証の取扱いは、金融機関の個別判断によります。
どの金融機関に相談すればいいか分かりません。
事業フェーズ・借入目的・希望金額・既存取引銀行の状況・経営者保証の希望によって、適する金融機関は異なります。創業時は日本政策金融公庫、既存企業は銀行プロパー融資・信用保証協会付き融資・信用金庫の事業性評価融資など、複数の選択肢を整理してお伝えします(本ページ「金融機関別の特徴比較」もご参照ください)。最終的な金融機関の選択と申込は経営者ご自身が行います。当事務所からの紹介・斡旋・仲介は行いません。
借換・追加融資の相談もできますか？
はい、既存借入の借換交渉、複数金融機関の借入の集約、条件変更交渉、追加運転資金の確保、設備投資のための追加融資など、月次顧問契約の中で対応します。返済負担を軽減して手元キャッシュを厚くする視点と、金融機関との長期信頼関係を維持する視点を両立して、税理士の立場で財務助言を行います。具体の交渉は経営者ご自身が金融機関と直接行う形になります。
融資成立時に成功報酬を支払う必要はありますか？
いいえ、当事務所は成功報酬を一切受領しません。融資の成否に応じて手数料を受領するスキームは、銀行法上の銀行代理業の媒介行為に該当する可能性があり、登録のない事業者(税理士事務所は銀行代理業の登録を行っていません)が成功報酬として受領することは法令上のリスクがあります。当事務所は税理士業務範囲内の月次顧問契約・スポット相談・財務書類作成支援として、定額または時間単価で料金をいただく設計です。
対応エリアは大阪だけですか？
事務所は大阪市中央区本町にありますが、freee会計と経営分析システムでオンライン中心の伴走が可能なため、全国の経営者からご相談を承っています。面談は基本的に事務所での対面ですが、遠方の経営者にはZoomでのオンライン面談も対応しています。金融機関への面談同席(補佐役)は対応エリアと交通費を個別にご相談させてください。
初回30分の無料Web面談を、このページからそのまま予約
融資準備サポートのご相談をこのフォームから送信していただけます。インターネット接続環境、現在の決算書・試算表をお手元にご視聴いただけるとスムーズです。
融資準備のご相談を、初回30分の無料Web面談で。
「自社の数字で金融機関に説明できる経営者」へ。
融資準備の道筋を、月次顧問の延長でご一緒します。
融資準備サポートを依頼する
お電話でも受付中 06-6786-8119
平日9:00〜17:00／初回Web面談は無料
※当事務所の融資準備サポートは税理士業務(税理士法第2条)の範囲内で行います。金融機関への融資紹介・斡旋・仲介手数料は一切受領しません(銀行法第2条・銀行代理業の登録なし)。融資の最終的な可否判断は金融機関、申込・契約は経営者ご自身が主体となります。