よくある質問

対面面談は近畿2府4県（大阪・兵庫・京都・奈良・和歌山・滋賀）が基本です。事務所は大阪メトロ「本町駅」徒歩3分の立地で、近畿圏のお客様には対面でお会いすることをおすすめしています。Web面談（Zoom）は全国対応していますので、東京・名古屋・福岡など遠方の経営者の方からもご相談いただいています。

顧問先は年商4,000万〜8億円の法人が中心です。業種は製造業・IT/Webコンサル・営業代行・サービス業・障害福祉施設など分散しており、特定業種に偏らないように心がけています。社長の年代は20代後半〜40代が多く、freeeで月次の数字を見ながら経営判断をしたい成長期の経営者に選ばれています。年商5億円超の場合は別途お見積りでご相談ください。

個人事業主の方からのご相談も承っています。ただし、当事務所のメインは法人向けの「経営計画見える化プラン」で、月次の数字をもとに経営判断を伴走するサービスです。個人事業主の方には、法人成りの判断シミュレーションや、freee確定申告の運用設計、スポット相談（30分11,000円〜）でのご対応が中心となります。「これから法人化を目指したい」段階の経営者にもお気軽にご相談ください。

freee導入支援は累計130社以上、freee認定アドバイザー5つ星を含む4認定資格を保有しています（大阪府内217事務所中8事務所・上位3.69%／全国2,327事務所中69事務所・上位2.97%／自社調べ・2026年4月時点）。フリー株式会社の公式事例にも当事務所の業務効率化（申告業務半減・月次2日完結）が取り上げられました。詳しくは事務所紹介をご覧ください。

メインプラン「経営計画見える化プラン（3ヶ月面談）」の場合、年商1億円規模で月額65,000円（税抜）が目安です。新設法人〜年商5億円まで段階的に設定しており、新設法人は月額45,000円〜、年商5億円規模で月額85,000円までの範囲です。決算報酬は別途180,000円〜300,000円かかります。年商5億円超は別途お見積もりとなります。

決算料は顧問料とは別途お支払いいただきます。年商規模に応じて新設法人で180,000円、年商1億円規模で240,000円、年商5億円規模で300,000円が目安です（税抜）。法人税・消費税申告書の作成・提出までを含みます。税務調査の立会いや修正申告書の作成は別途オプション（個別見積）です。

判断基準は「経営計画の月次アップデートが必要かどうか」です。経営計画見える化プランは当事務所のメインで、freee×経営分析システムで月次の利益・資金繰り・税額を見える化し、月次面談で経営判断を伴走するプラン。設備投資・採用・融資・値上げを数字で決めたい経営者向けです。税務プランはfreee運用と税務申告のみに絞った最小構成で、月次面談での経営伴走は含みません。年商規模が同じなら税務プランは月額が約20,000円下がります。後から見える化プランへ切り替えることも可能です。

最低契約期間はありません。いつでも解約いただけます（解約の1ヶ月前までに事務所までご連絡ください）。違約金や初期費用も原則ございません。「合わなかったらすぐ卒業できる」関係のほうが、お互い気持ちよく続けられると考えています。

主な作業は事務所が代行します。前任事務所への解約連絡の文面サポート、決算書・総勘定元帳・申告書の引き継ぎ確認、freeeへの移行設定までを含めて1〜2ヶ月で完了します。気まずさを避けたい場合の解約挨拶テンプレートもご用意しています。期中での切り替えも対応していますが、消費税・決算の連続性を考慮すると事業年度の期首が最もスムーズです。

事業年度の期首（1月決算なら2月、3月決算なら4月など）が最適です。期中からの開始も可能ですが、消費税の選択届出や決算月の連続性を考慮すると期首スタートが効率的です。新設法人の場合は設立直後からの契約を推奨します。設立期にfreee×経営分析システムの運用基盤を整えると、1期目から月次決算が回り、融資交渉や経営判断の質が大きく変わります。

期中契約も承っています。ただし、freeeへの移行や勘定科目の張り直しに時間を要するため、開始から月次決算が完全に回るまで3〜6ヶ月の期間を見込んでいただいています。期中での切り替えを検討中の経営者には、初回30分無料Web面談で「うちの場合の最短スケジュール」を個別にお伝えしています。

経営計画見える化プランには、freee自動化設定／月次決算レビュー／月次面談（経営判断・節税・資金繰り・融資相談）／法人税・消費税申告／電話・チャット相談／決算3ヶ月前の経営計画策定が含まれます。一方で、記帳代行（経理入力代行）／給与計算／年末調整／税務調査立会・修正申告作成は別途オプション（個別見積）となります。詳しくは顧問契約ページをご確認ください。

給与計算業務そのものは社労士の専門領域として提携の社労士の先生におつなぎしています。当事務所はfreee人事労務とfreee会計の連携設定・運用支援を担当し、給与データが経理に滞りなく反映される仕組みづくりを得意としています。「会計と労務の役割分担」を明確にすることで、それぞれの専門家が本領を発揮できる体制をつくっています。

顧問契約先には税務調査の立会い・修正申告作成を別途料金で対応しています（個別見積）。顧問契約期間中は月次面談を通じて税務調査リスクを下げる仕訳・帳簿運用を徹底しているため、調査が入った場合も自信を持って対応できる帳簿状態を維持しています。「過度な節税で資金を減らす」のではなく、「納税して資金を残し、調査に強い帳簿をつくる」が当事務所の方針です。

相続税申告書の作成、生前贈与・事業承継対策、自社株評価、後継者への株式承継スキーム設計まで対応しています。経営者ご自身の相続対策から、ご親族の相続税申告まで承ります。料金は遺産規模・株価評価の複雑度に応じた個別見積となります。早めの対策で納税負担と株式評価を最適化できますので、相続を意識される段階でお気軽にご相談ください。

freee未経験でも問題ありません。freee導入支援130社以上の経験から、初期の連携設定・科目構造・運用ルールづくりを当事務所が設計・伴走します。経営者は最初に決めた運用ルールに沿ってfreeeへ日々データを登録するだけ。3〜6ヶ月で経理が自走する体制になります。詳しくはfreee会計導入ページをご覧ください。

対応可能です。期首残高の取込み、勘定科目のマッピング、過年度データの整理まで一括で対応します（130社以上の移行支援実績）。移行に伴う運用ルールの再設計、電子帳簿保存法第7条対応、銀行・クレカ連携の張り直しまでセットで行います。新旧ソフトの並行運用期間中も、月次決算が止まらないようスケジュール管理しています。

経営分析システムの月額利用料は別途発生します（2026年4月時点）。プランや会社規模により金額が変わるため、初回面談で実額をお伝えします。経営分析システムの月次運用支援（データ設定・予実管理・月次レポート作成）は顧問料に含まれており、当事務所はbixider認定事務所として、freee×経営分析システムの組み合わせを「経営計画見える化プラン」のスタンダードとしてご提供しています。

初回30分のWeb面談（Zoom）は無料です。お悩みのヒアリング、freeeや経営計画見える化プランの適合性概観、見積感の提示までその場でご対応します。営業電話やしつこい勧誘は一切いたしません。「合わない」と感じたらお断りいただいて構いません。詳細・条件はお問い合わせページをご確認ください。

大阪・本町の事務所での対面面談を歓迎します。本町駅3番出口徒歩3分の立地で、平日9:00〜17:00で日程調整可能です。近畿圏の経営者の方は、ぜひ一度事務所にお越しください。遠方の方やお忙しい方にはWeb面談（Zoom）でも同等のご相談が可能です。初回面談の所要時間は30分が目安ですが、ご相談内容のボリュームに応じて60分まで延長することもあります。