会社は、設立してからが本番。
経理に追われず、本業に集中できる会社へ。

「経理に時間を取られて営業が止まる」「なにがわかっていないのかが、わからない」「数字が苦手なまま社長になってしまった」。
——設立したての社長によくある不安を、freeeで経理を自動化し、毎月のお金が見える状態に変えていきます。
大阪・本町から、freee導入支援130社以上の経験で全国の社長に伴走します。

お電話でも受付中 06-6786-8119(平日9:00〜17:00)

会社設立の前後で、こんな不安はありませんか?

  • ・「会社を作る」って、何から始めればいいのか分からない
  • ・そもそも、誰に何を聞いたらいいのかも分からない
  • ・経理は、どこまで自分でやって、どこからプロに頼めばいいのか分からない
  • ・freeeを入れたいけれど、初期設定で詰まったら誰に聞けばいいのか不安
  • ・営業に集中したいのに、毎月の経理に時間を取られて本業が止まる
  • ・来月の支払いが本当に大丈夫か、不安で落ち着かない
  • ・節税の話ばかりではなく、経営を一緒に考えてくれる税理士を探している

一つでも当てはまる方は、ぜひ読み進めてください。当事務所の会社設立サポートは、設立直後からfreeeで経理が自走し、数字で経営判断できる会社をつくるための伴走です。

会社設立サポートとは・設立後に起きる変化

当事務所の会社設立サポートは、登記の代行ではなく、設立直後からfreeeで経理が自走し、数字で経営判断できる会社をつくる伴走です。freee導入支援130社以上で積み上げた初期設計の型を、新設法人の1社目から組み込みます。設立期にしか作れない「数字で経営を見る習慣」を、最初から仕組みにします。

freee会計の自動化フロー:銀行口座・クレジットカード・POSレジから明細を自動取得し、AIの推測で自動仕訳
出典: freee製品パンフレット_蟹山昇宏税理士事務所様v2

設立して半年、当事務所の顧問先で起きていること

freee会計の自動登録ルール作成画面:取引先・勘定科目・税区分・品目を指定し、条件に合致する取引を自動で仕訳登録するfreee機能
出典:freee株式会社・freeeヘルプセンター

① 設立1ヶ月目から、経理が自走する

法人口座・クレジットカード・freeeカード Unlimited をfreee会計に連携し、自動登録ルールとAI-OCRで仕訳の8〜9割を自動化します。当事務所が130社で繰り返してきた初期設定の型を新設法人に組み込むため、設立直後から月末の経理が「確認するだけ」に近づきます。

月次経営数字ダッシュボード:売上目標・予測売上・限界利益・固定費・本業利益・税引前利益を一画面で見える化
出典:経営分析システム(bixid/YKプランニング社)

② 翌月には、前月の利益と資金繰りが見える

freeeに集まる会計データを経営分析システムへつなぎ、利益・資金繰り・納税予測を月次で見える化します。クラウドなので経営者はスマホ・PCからいつでも数字を確認でき、設立期にありがちな「黒字なのにお金がない」状態を設立直後から先回りで防ぎます。

蟹山昇宏税理士事務所の定期面談シーン:法人経営者と税理士がfreee経営ダッシュボードを見ながら設立期の資金繰り・経営判断を伴走する
定期面談で、数字を一緒に読む

③ 1年後、税理士に頼らず数字で判断できる経営者になる

定期面談は数字の報告で終わらせず、社長が「数字を読む力」を身につける場にします。1年経つと、来月の売上目標とそれに必要な営業件数を自分で逆算できる——短期の節税より納税して手元資金を残す判断を、設立期から一緒に組み立てます。

経営分析システム(bixid)の単年度経営計画画面:売上・原価・販管費・利益を月次で計画し、設立1期目の数字を先読み
出典:経営分析システム(bixid/YKプランニング社)

④ 設立1期目から、先のお金が読める

設立直後は、資金繰りがいちばん読みにくい時期です。経営分析システムで単年度の経営計画(売上・利益・資金繰り)を立て、「計画どおりに進めば、年度末にいくら残るか」が見える状態に。採用・設備投資・融資のタイミングも、勘ではなく数字で判断できます。

freee公式事例では、当事務所が「申告業務半減・月次2日完結」を実現した事例として紹介されています。

会社設立を任せる税理士事務所の選び方

会社設立を税理士に頼むとき、登記そのものは司法書士(または会社ご本人)の仕事です。見るべきはその後——設立後に経理が自分で回るか、毎月の数字が見えるか、顧問として一緒に経営を見てくれるか。ここが、1期目以降の数字の見え方を大きく左右します。

01

設立後、経理が「自分で回る」形にしてくれるか

設立直後にfreeeの口座・カード連携や勘定科目を正しく組めるかで、1期目の経理の手間は大きく変わります。当事務所はfreee社の公式認定を個別に保有し、freee会計の導入支援は累計130社以上。新設法人の立ち上げを、何度も繰り返した「型」として持っています。

02

毎月の数字が見えるところまで、面倒を見てくれるか

注意したいのは、設立手続きや初期設定だけで終わる支援です。設立期の数字は、毎月の確認・資金繰りの先読み・経営判断の材料までつながって、はじめて役に立ちます。当事務所は、設立1ヶ月目から毎月の数字がそろう状態をつくります。

03

顧問契約と一貫した伴走になっているか

設立はゴールではなく、経営のスタートです。当事務所は会社設立サポートを顧問契約とセットでご提供し、設立後の月次決算・資金繰り・融資準備・経営計画まで一貫して伴走します。設立期に組んだ仕組みが、そのまま1期目以降の経営判断につながります。

会社設立、どう進める?3つの選択肢を比較

会社は「作って終わり」ではありません。設立した後、毎月の数字が見えて、お金の不安なく判断できるか——その最初の1年で、経営の手応えが大きく変わります。

こんなとき 自分で設立
(freee会社設立等)
設立代行のみ
の業者
当事務所
(設立後の経営まで)
会社の登記をする 自分で調べて手続き 代行してくれる 司法書士の先生を紹介、または自分で手配(どちらもOK)
設立後の経理を立ち上げる 全部自分で、手探り 設立後は対象外 freeeで自動化を一緒に設計。経理に追われない形に
毎月の数字を知りたい 決算までよく分からない 自分で何とかする 翌月には先月の利益と、手元に残るお金が見える
節税したい 知識がなく自己流になりがち 相談できる先がない 節税しつつ、お金を残す経営に
1年後、社長はどうなる 手続きは済むが、数字は苦手なまま 設立はスムーズ。ただ設立後の経営は範囲外 自分の会社の数字を見て、自分で決められる経営者に

freee会社設立も、司法書士へのご依頼も。当事務所はどちらも応援します。

当事務所の代表自身も、freee会社設立を使って法人を設立しました。だからこそ、コストを抑えてご自身の手で設立したい方の気持ちも、本人申請でつまずきやすいポイントもよく分かります。ご自身で設立を進めたい方には、その挑戦を応援します。

定款や事業目的に専門的な判断が必要な場合、確実・安心に進めたい場合は、登記の専門家である司法書士へのご依頼を強くおすすめします。当事務所からは、信頼できる司法書士の先生をご紹介できます。

freee会社設立でも、司法書士へのご依頼でも——どちらを選ばれても、当事務所は設立後の経理・税務・経営を、freeeで伴走します。

ご相談から設立サポート開始までの流れ

無料Web面談 → ご提案・契約 → 設立の手配と金融インフラ → freee初期設定・運用開始。最短2〜3週間で、設立直後から毎月の数字が見える体制づくりを始めます。

STEP 1 ヒアリング
初回30分の無料Web面談で、現在の事業状況・設立希望時期・将来のビジョンをうかがいます。大阪・本町の事務所での対面面談も歓迎します。
STEP 2 ご提案・契約
司法書士提携の要否、顧問契約プラン(毎月/3ヶ月/6ヶ月の面談頻度)、決算料込みの初年度総額をご提示します。決算月・資本金など税務に影響する事項は、税務・経営の観点からアドバイスします(定款の作成・認証は行政書士・司法書士、またはご本人が行います)。ご納得いただいたうえでご契約となります。
STEP 3 設立登記の手配・金融インフラ整備
設立登記の申請は司法書士、またはご本人(freee会社設立等)が行います。当事務所はこれと並行して、法人口座開設・freeeカード Unlimited 申込・クレジットカードのfreee連携など、経理が自走する金融インフラを設立1ヶ月以内に整えます。
STEP 4 freee初期設定・月次運用開始
freee会計/freee申告/経営分析システムの初期設定を完了し、設立1ヶ月目から月次決算が回る状態をつくります。税務署・都道府県・市町村への設立届出、青色申告承認申請など税務関連の届出を税理士業務としてサポートします(社会保険・労働保険の手続きは提携社労士へお取次ぎ)。あわせて定期面談での経営判断の伴走が始まります。

会社設立でお悩みだった方の、実際の事例

「自力で設立した後の経理に追われた」「個人事業から法人化するので一から任せたい」「創業期の資金繰りが不安」——設立期の悩みに、freeeで経理が自走する形で伴走してきました。

設立前後にやることチェックリスト(20項目)

設立期の経営者が「抜け漏れなく」進められる実務チェックリストです。詳細解説と個別対応は、初回30分無料Web面談でご案内します。

設立前(5項目)

  • 株式会社/合同会社の選択
  • 商号・本店所在地・事業目的の決定
  • 資本金の決定(消費税免税の1,000万円ライン考慮)
  • 決算月の決定(事業繁忙期と税務スケジュールから逆算)
  • 個人事業からの法人化タイミングの試算(税負担・社会保険コスト)

設立直後(10項目)

  • 法人口座開設
  • freeeカード Unlimited 申込み
  • freee会計/freee申告 初期設定
  • 経営分析システムのダッシュボード初期設定
  • 社会保険・労働保険の加入手続き(提携社労士へお取次ぎ)
  • 税務署・都道府県税事務所・市町村への各種届出
  • 青色申告承認申請(設立3ヶ月以内・忘れると初年度の特典が使えない)
  • 給与支払事務所等の開設届(役員報酬を払う場合に必須)
  • 源泉所得税の納期の特例の承認申請(毎月納付→年2回まとめ払いに変更)
  • インボイス(適格請求書発行事業者)登録の検討(取引先がBtoBの場合は基本必要)

設立3〜6ヶ月以内(5項目)

  • 設立第1期の事業計画策定
  • 融資の検討・申し込み(必要に応じ)
  • 月次決算ルーティン確立
  • 初回決算スケジュールの逆算
  • 決算1期目に向けた節税・資金繰り戦略の構築

チェックリストの詳細解説は、初回30分無料Web面談で個別にご説明します。

私たちはこんな事務所です

freee認定アドバイザー5つ星(最上位ランク) freee公式認定アドバイザー5つ星(最上位ランク) freee会計の導入支援 130社以上/設立期からfreeeで経理が自走する初期設計の型 freee会計 上級エキスパート・freee人事労務 エキスパートも個別保有

蟹山昇宏税理士事務所は、大阪市中央区安土町3-4-5 本丸田ビル4F(大阪メトロ御堂筋線「本町駅」徒歩3分)。代表・蟹山昇宏(近畿税理士会・登録番号138494号、近畿大学大学院 所得税法担当)が運営しています。

freee株式会社の公式事例にも、申告業務半減・月次2日完結の取り組みが掲載されています。詳細は事務所案内をご覧ください。

料金プラン

設立期は、2つのプランからお選びいただけます。申告と最低限のfreee運用で身軽に始めたい方は税務プラン、設立期から数字で経営判断したい方は経営計画見える化プラン。いずれも新設法人の月額でご契約いただけます。

税務プラン

申告と最低限のfreee運用が必要な方へ。「税理士は必要だが、設立期はまず身軽に始めたい」経営者向け。

月額 25,000〜45,000円(新設法人・税抜)

決算料 180,000円〜(別途・税抜)。面談頻度(6ヶ月/3ヶ月/毎月)で変動。

  • freee会計/freee申告の初期設定・運用サポート
  • 月次仕訳の確認
  • 決算・税務申告(法人税・消費税・地方税)
  • 電子帳簿保存法・インボイス制度の運用支援
  • 税務相談(随時・チャット/電話)

経営計画見える化プラン

設立期から数字で経営判断したい方へ。資金繰りを先読みし、融資準備や経営計画を仕組み化したい経営者向け。

月額 45,000〜65,000円(新設法人・税抜)

決算料 180,000円〜(別途・税抜)。面談頻度(6ヶ月/3ヶ月/毎月)で変動。

  • 税務プランの内容すべて
  • 経営分析システムで利益・資金繰り・税額を見える化
  • 定期面談(1ヶ月/3ヶ月/6ヶ月から選択)
  • 設立期の融資準備サポート(創業計画書・数字根拠づくり)
  • 経営計画(1期・3期・10期)の作成と運用

※新設法人の月額・税抜。freeeの月額利用料は顧問料とは別です。1期目決算完了後(2期目以降)は、実際の売上規模に応じた月額に移行します。

全料金表(年商別)を見る

よくあるご質問

契約前によくいただく質問をまとめました。

会社の設立登記は、御事務所で代行してもらえますか?

会社設立の登記申請は司法書士の独占業務です。当事務所(税理士)は登記の代理・書類作成は行いません。司法書士の先生のご紹介、もしくはお客様自身でのご手配のどちらにも対応し、設立後の経理・税務・経営伴走を当事務所が担当します。なお定款の作成・認証は行政書士・司法書士、またはご本人が行います。

個人事業から法人化するタイミングはどう判断すれば良いですか?

一般的には年商1,000万円超〜3,000万円帯が判断ポイントです。税負担・消費税免税効果・社会保険コスト・対外信用などを総合的に試算します。初回30分無料Web面談で個別にシミュレーションします。

株式会社と合同会社、どちらを選ぶべきですか?

基本的には株式会社をおすすめします。対外的な信用から株式会社を選ぶ方が多いです。一方で、設立コスト面で合同会社を選択される方もいらっしゃいます。

設立から決算1期目までの総コストはいくらかかりますか?

税務プラン(3ヶ月面談)の場合、初年度総額の目安は約60万円(顧問料 月35,000円×12ヶ月+決算料180,000円・税抜)です。法人設立届出書・青色申告承認申請書など、設立時に必要な税務署への届出書類の作成も顧問契約に含まれます。決算料180,000円には法人税・消費税の申告が含まれます。事業内容に応じて個別にお見積りします。

大阪以外(兵庫・京都・奈良など)でも対応できますか?

対応可能です。近畿圏全域および全国オンライン対応可です。基本は事務所での対面面談を推奨していますが、Web面談も可能です。

公庫の創業融資制度について相談できますか?

はい。顧問契約の経営者には、創業計画書の作成支援・自己資金の整理・事業計画の数字づくりまで伴走します。申込・面談・契約はご本人が行い、紹介料・成功報酬はいただきません。詳しくは融資・資金調達サポートをご覧ください。

freee会社設立(無料ツール)を使って自分で設立した場合でも、御事務所と顧問契約できますか?

対応可能です。freee会社設立で設立された経営者も多数顧問契約しています。設立直後にfreee会計/経営分析システムの初期設定をご支援し、設立1ヶ月目から経理が自走する状態にします。

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ご相談内容をお聞かせください。1営業日以内に事務所からご連絡し、御社の会社設立と設立後の経理・経営の見える化を一緒に組み立てます。

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    売上3,000万〜3億円の経営者様へ。
    freeeで毎月の経理をリアルタイムに見える化し、納税しながら手元資金が増える経営に伴走します。

    初回30分・無料/大阪本町オフィスでの対面相談を基本、遠方の方はオンライン対応/料金表は事前公開

    よくあるご相談例:顧問契約/スポット相談/会社設立/融資相談/freee導入支援

    TEL 06-6786-8119 (平日9:00-18:00)

    ご返信は翌営業日中に事務所からご連絡いたします